@hosinoojisan「トリチウム」基準超 地下水バイパス・くみ上げ用井戸
集団的自衛権 解釈改憲へ 非現実的１５事例 「米本土への核攻撃」も想定
中東派遣・米以外も守る…首相、集団的自衛権の拡大示唆
国会での安倍答弁、ますます危険性を帯びてきたようだ。
答弁を要約すれば、米国以外の国々にも拡大すると言う事で、グローバルな「自衛隊派遣」が可能という事のようである。
意かも、その理由が、非現実的な事例を「オオカミが来た」式の、国民を欺く手法である。
まさに、ドイツのナチズム台頭期と同じと言ってよかろう。
日本を三度、侵略国家にしてはならないと言っておきたい。
朝日新聞や毎日新聞等、ある程度まともなマスメディア諸君の奮闘をお願いしたい。
以上、雑感。
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「トリチウム」基準超 地下水バイパス・くみ上げ用井戸 （２０１４年５月２８日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0528/news5.html 東京電力福島第１原発の汚染水対策「地下水バイパス計画」で、東電は２７日夜、専用井戸１２本のうち南端の１本でくみ上げた地下水から放射性物質のトリチウム（三重水素）を１リットル当たり１７００ベクレル検出し、東電の排水基準値（１リットル当たり１５００ベクレル）を上回ったと発表した。東電は同日午後８時５０分ごろ、この井戸のくみ上げを停止した。
同計画で２１日に地下水の海洋放出が始まって以来、東電の排水基準値を超えたのは初めて。２回目として２７日午前に海に放出した地下水は含まれていない。東電によると、排水基準値を超えた地下水は２６日にこの井戸から採取。ベータ線を出す放射性物質濃度は検出限界値未満だった。
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集団的自衛権 解釈改憲へ 非現実的１５事例
「日米同盟」前面に 政府、自・公に提示 「米本土への核攻撃」も想定
2014年5月28日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-28/2014052801_01_1.html 政府は２７日、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に、集団的自衛権の行使容認など、「海外での武力行使」を禁じた憲法解釈の変更を正当化するための１５事例（表）を正式に提示しました。
これらの事例はいずれも、「非現実的」との指摘が相次いでおり、与党協議もスムーズにいく保証はありません。 事例は、 (1)他国からの武力攻撃に至らないグレーゾーン事態 (2)国連の平和維持活動（ＰＫＯ）や国際活動 (3)武力行使に当たり得る活動（集団的自衛権）―の３分野にわたります。 一度は外された「潜没潜水艦の居座りへの対処」も「参考」として加えられ、事実上、１６事例まで膨らみました。 安倍晋三首相は１５日の記者会見で、「国民の命と暮らしを守る」と力説しましたが、示された事例は、核攻撃を含む米本土への攻撃に対処する米艦の防護など、「日米同盟」が日本の存立に「不可欠」だと強調しています。 政府が示した「事例集」は、公明党に配慮して「集団的自衛権」の文言は一切、使用していません。一方、当初、３分野の中で最後に議論する予定だった(3)について、早くも来週の次回会合で協議することで一致。年末の日米軍事協力の指針（ガイドライン）改定に憲法解釈の変更を反映させるため、何としても協議を急ぎたいという政府・自民の姿勢が浮き彫りになりました。 自公は２７日の会合で、グレーゾーン事態への対処について主に議論を交わしました。このうち、「離島等における不法行為への対処」について、政府側は「離島等の『等』には本土も含まれる」と説明。武装集団の本土上陸という、ありえない事態の想定を新たに加えたことを明らかにしました。公明党は了承せず、結論は出ませんでした。 また、これまで憲法９条との関係で「武力行使との一体にならないこと」とされてきた要件について、自民党側からは、要件を狭めるべきだとの意見が出されました。ＰＫＯでの「駆け付け警護」への参加などを可能にするためです。
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中東派遣・米以外も守る…首相、集団的自衛権の拡大示唆
2014年5月28日23時37分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG5X5HL8G5XUTFK00Y.html?iref=comtop_6_01
衆院予算委で民主党・岡田克也氏の質問に答える安倍晋三首相＝２８日、国会内、越田省吾撮影
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ派遣することを想定している、と明らかにした。首相は日本から遠く離れた地域へも自衛隊を派遣する可能性を示し、米国以外の国を守る考えにも踏み込んだ。 この日は、首相が１５日に集団的自衛権の行使に向けた基本的な方向性を示す記者会見をした後、最初の国会論戦となった。 首相は１５日の会見では集団的自衛権を行使する具体的な地名は挙げなかった。しかし、２８日の国会答弁では、その例として「ホルムズ海峡」に言及。「この海峡の機雷を何カ国かで除去しようというときに、日本がやらなくていいのか」と述べた。海峡を通る商船が「日本国籍でなくても全く守らなくてもいいのか」とも語った。 また、首相は１５日の会見では日本人の母子らが乗った米艦船のパネルを示して集団的自衛権の行使が必要な事例とし、「自衛隊は守ることができない」と指摘。集団的自衛権を行使するのは、主に日本人を守るためだと強調した。しかし、この日の答弁では他国を守る考えも連発した。 首相は米艦船の防護について「隣国から日本に逃げてくる避難計画は、米軍と立てる。米艦船に日本人が乗っているから守るが、日本人が乗っていないからだめだということはあり得ない」と言及。また「米国が用船計画をして、船籍が他国ということも当然ありうる」とも述べ、米国以外の船も自衛隊が守る可能性を示した。 首相は「米国のみが集団的自衛権の対象になるわけではない。これは当たり前の話だ」とも言い切った。複数の政府関係者によると、朝鮮半島有事を念頭に韓国やオーストラリア、中国の海洋進出を念頭に、フィリピンやインドに広げる考えがある。 首相は武力行使の目的で、他国の領土、領海、領空には自衛隊を派遣しない考えを強調したが、対象国が増えれば、それだけ日本が戦争に巻き込まれるリスクが高まる。 さらに首相が踏み込んだのは、国連決議に基づく多国籍軍の後方支援など集団安全保障についてだ。「自衛隊が幅広い後方支援活動で十分に貢献できる法整備が必要」と表明。イラク戦争に自衛隊を派遣した際などに、自衛隊が他国の軍隊の武力行使と一体化しないために設けた「非戦闘地域」の見直しも示唆した。ただ、「イラク戦争や湾岸戦争のような活動で武力行使を目的とした戦闘に自衛隊が参加することはない」とも述べた。（園田耕司）
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集団的自衛権：安倍首相 新たに２事例を提示
毎日新聞 2014年05月28日 21時38分（最終更新 05月29日 00時02分） http://mainichi.jp/select/news/20140529k0000m010114000c.html 安倍晋三首相は２８日、集団的自衛権の行使容認などを巡る衆院予算委員会の集中審議で、周辺有事の際に邦人を輸送する米輸送艦の防護について ▽邦人以外の民間人を輸送する米艦の防護 ▽米国が借り上げた第三国船の防護−−も検討する考えを示した。 政府は２７日の自民、公明両党の協議で、集団的自衛権の行使容認を含む１５事例を示したが、さらに新たな事例が追加された形だ。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認の範囲が不明確で拡大解釈の余地があることが、首相自身の答弁で浮かんだ。 首相は１５日の記者会見で、自ら作製を指示したパネルを使って、邦人輸送の米艦防護を特別に取り上げ、必要性を強調していた。しかしこの日の予算委では、米艦防護のあり方について「日本人が乗っていないから駄目だということはあり得ない」と明言。「日本人の乗船の有無を前提に（米軍と共同の）避難計画を立てるのは現実的でない」とも指摘し、邦人が乗船していない米艦の防護も可能にすべきだとの認識を示した。 さらに邦人が第三国の船で避難するケースについても「米国が外国の船を雇うこともある。それ以外のさまざまなケースが当然あり得る」と説明し、自衛隊による防護の可能性を示唆。ただ、武力攻撃を受けていない第三国の船の防護は、日本の集団的自衛権の行使に当たらないため、民主党の岡田克也氏は「集団的自衛権の具体例作りにあまりに熱心で、日本人を守る意識が欠落している」と追及。首相は「分かりやすい例として同盟国の米国の例を挙げた。一言も米国の船以外は駄目だと言ったことはない」と反論した。 また首相は、１５日の会見で「自衛隊が武力行使を目的として他国での戦闘に参加することは決してない」と強調したことについて「集団安全保障に、武力行使を目的として参加することはない」と説明。国連安保理決議に基づくイラクでの多国籍軍などには参加しないことを意味すると軌道修正した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が集団的自衛権を行使したアフガニスタン戦争を例に「武力行使を目的とした武装部隊の派兵は、個別的自衛権の行使でも許されない」と述べ、現行の憲法解釈を変更しても自衛隊は参加できないとの認識を示した。 一方、首相は「我が国に対する急迫不正の侵害」があった場合など、日本政府が自衛権を発動する基準として設けている「３要件」に言及。首相が目指す集団的自衛権の「限定的な行使容認」方針を踏まえ、３要件についても変更の是非も含めて研究するよう、政府内で指示したことを明らかにした。【飼手勇介】
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道徳教材持ち帰り調査 「まるで監視社会」
田村議員追及 下村文科相「義務ではない」
2014年5月28日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-28/2014052815_01_1.html（写真）質問する田村智子議員＝27日、参院文科委 下村博文文科相がネット上で文科省作成の道徳教材『私たちの道徳』を家に持ち帰っているか調査を呼びかけた問題が２７日の参院文教科学委員会で取り上げられました。日本共産党の田村智子議員の質問に文科省の前川喜平初等中等局長は、『私たちの道徳』は文科省の各教育委員会に対する指導・助言の資料であり、教員には使用義務がなく、持ち帰らせるかどうかの義務もないことを明言しました。下村氏も「義務づけているわけではない」と認めました。全国の小中児童・生徒分１０７７万冊が配布されています。 下村氏は１２日、交流サイト・フェイスブック（ＦＢ）で「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明した」「子どもが持ち帰っているか調べて」「文部科学省として指導したい」と“持ち帰り”が義務であるかのように書き込みました。 田村氏は、最高裁判決（１９７６年）もあげて、「教材として使用するかどうか、持ち帰るかどうかは教員の裁量に属する。国は強制できない、憲法上の原則だ」と強調。ＦＢに「違法違憲な教諭は懲戒してもらわないと」など学校や教員を中傷する書き込みが多数あり、「まるで監視社会だ」「誤解を広げている。是正すべきだ」と述べました。 下村氏は、「必要数を問い合わせて配布した。１０億円以上かかった」といって「活用をお願いするのは当然だ」と釈明しました。
（写真）文科省作成の道徳教材 これに対し田村氏は配布数量について、文科省が「該当児童生徒数にかい離した数にならないよう」にと各県教委に調査を求めた数字であり、必要数ではないと指摘。「自作自演だ。国が教材を自画自賛で学校現場に押し付け、その使い方まで監視する。憲法で守られている教員の自主性を踏みにじることは許されない」と批判しました。
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Astronomy Picture of the Day
http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html
Discover the cosmos! 2014 May 28
The Cone Nebula from Hubble
（ハッブルによるコーン星雲⇔NGC
2264）Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA - Processing & Licence: Judy Schmidt
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妻純子の状況：
ハートレベル ９０±５で推移中。体温 ３５℃台後半（３５．７）
体温が下がるのは、エアコンの影響か？・・・調査中。
他は、異常なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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