@hosinoojisan川内原発 避難に２９時間かかる試算も
集団的自衛権の本質 浮き彫りに 米国の戦争のために日本の若者が血を流す
壊すな立憲主義 「国民安保法制懇」を設立
創価学会婦人部 公明党幹部に「女の尻に隠れて…」と批判
九電の川内原発、事故の際の非難に、２９時間かかると言う試算が公表されたが、この種専門家は、この資産を楽観的と批判し、まだ相当の時間がかかるであろうと指摘した。
おそらくこの指摘が正しいのであろう。
一旦事故が発生すれば、九電の原発のおかげで、九州経済は破たんを迎えることになりかねない。
こんなものいらないと言うのが、九州人の本音ではなかろうか？
いらないと言えば、安倍首相がゴリ押しする「集団的自衛権」も同じと言えよう。
ゲーム感覚で、戦争容認する若者もいるが、戦争になれば、かっての「特攻隊」にみられるように、一番先に命を失われるのが若者である。
「集団的自衛権」も、９条の精神から、「放棄」すべきであろう。
以上、雑感。
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川内原発 避難に２９時間かかる試算も
5月29日 17時20分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140529/k10014827421000.html
K10048274211_1405291723_1405291735.mp4 運転再開の前提となる国の安全審査が優先的に進められている川内原子力発電所について、鹿児島県が事故に備えて３０キロ圏内の住民の避難を試算したところ、２９時間近くかかるケースがあることが分かりました。
鹿児島県は試算を基に避難の実効性を高めたいとしていますが、専門家は「想定はこれに限らずさらに時間がかかることもある」と指摘しています。 鹿児島県は川内原発での事故に備えて半径３０キロ圏内の住民およそ２１万人について、自家用車を使って避難する際にかかる時間をコンピューターで試算しました。
試算では主要道路の使用状況や車１台に乗る人数、それに天候などさまざまな条件を変えて、避難する人の９０％が３０キロの外に出るまでの時間を推計しています。
その結果、最も早い避難は車１台に４人が乗り合わせ混雑する交差点で交通整理が行われる場合で、９時間１５分となりました。
一方で最も時間がかかるのは、車１台に２人しか乗らず主要道路の南九州西回り自動車道が通行できない場合で、２８時間４５分となりました。
鹿児島県は試算を基に避難の実効性を高めたいとしています。
これに対し法政大学の上岡直見非常勤講師は「原発事故の教訓となった要援護者の避難などの課題が残っている。想定はこれに限らずさらに時間がかかることもある」と指摘しています。
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論戦ハイライト
集団的自衛権の本質 浮き彫りに 米国の戦争のために日本の若者が血を流す
衆院予算委 志位委員長が追及
2014年5月29日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052903_01_0.html 「限定的な行使」「必要最小限度」―こういって集団的自衛権を小さく見せかけて行使容認を推し進める安倍晋三首相。２８日の衆院予算委員会で、日本共産党の志位和夫委員長は、集団的自衛権行使の容認論が「海外で武力行使しない」との憲法上の“歯止め”を外して、国のあり方を変える大転換で日本の若者の血を流すことになると迫りました。
憲法と集団的自衛権
法制局長官「国際関係で武力用いることを広く禁ずる」
志位「行使容認は国のあり方の大転換だ」
（写真）安倍晋三首相に質問する志位和夫委員長＝２８日、衆院予算委 志位氏はまず、集団的自衛権とはどんな権利なのか、その定義を尋ねました。 横畠裕介内閣法制局長官 自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力を持って阻止することが正当化される権利と解されている。 つまり、「自衛」という名がついていますが、日本への武力攻撃がなくても他国のために武力行使するということです。 志位氏は、従来の政府の憲法解釈が認める武力行使は、国会答弁で「我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限度の実力の行使を除き、いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁ずる」（２００３年１０月、秋山收（おさむ）内閣法制局長官)とされてきたと示しました｡(表) 志位 集団的自衛権の行使を容認し､日本に対する武力攻撃がなくても他国のために武力行使できるとなれば､この憲法解釈は根底から転換させられることになる｡それは｢海外で武力行使をしない｣という憲法上の歯止めを外すことになる｡国のあり方の大転換だ｡
“二つの歯止め”どうなる
志位「アフガン・イラク戦争のような場合になくすのか」
安倍首相（歯止め残すと明言せず）
では、そのような大転換に踏み込んだら、どうなるのか。 日本は米国の強い要請に応え、イラク、アフガニスタンに自衛隊を派兵しました。志位氏は、この派兵の根拠になった特別措置法の第２条を示しました。 「要するに、自衛隊は米軍などへの支援活動を実施するけれども、その場合でも『武力行使はしてはならない』『戦闘地域に行ってはならない』という“二つの歯止め”が明記されていた」と志位氏。この“二つの歯止め”によって、自衛隊の実際の活動もインド洋での給油、イラクでの給水や空輸にとどまったと指摘しました。 しかし、集団的自衛権の行使ができるとなればどうなるか――。 志位 アフガン戦争、イラク戦争のような場合に、これまであった“二つの歯止め”がなくなるのではないか。 首相 武力行使を目的として戦闘行為に参加することは検討しない。 首相は質問には答えず、こう言いつのりました。志位氏は「武力行使をしないとは言わなかった」ことを指摘し、さらに追及しました。 「現実に集団的自衛権が問題になったのはアフガン、イラク戦争だ」 志位氏はこう指摘し、ブッシュ大統領の特別補佐官を務めたマイケル・グリーン氏が、日本が集団的自衛権が行使できるようになればイラク、アフガン戦争でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と同じような米軍支援ができるようになると述べていることを紹介。また、イラク戦争当時にパウエル米国務長官首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン氏も「日本が当時、集団的自衛権の行使ができたら、日本に参戦するよう要請したか」と問われ、「イエス。日本から二つの部隊を送ると戦略に書いたでしょう」と最近のテレビ番組でも語っていることを示しました。 志位 重ねて聞く。「武力行使はしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という“二つの歯止め”はどうなるのか。残すのか、残さないのか。 それでも安倍首相は、「武力行使を目的とした戦闘行動に参加することはない」と繰り返すだけでした。 そこで志位氏は「補給、輸送、医療などの兵站（へいたん）活動、いわゆる後方支援はどうするのか」と迫りました。 政府はこれまで、これらの「後方支援」であっても戦闘地域で行わないことを建前にしてきました。戦闘地域では他国の「武力行使と一体化」し、相手の攻撃を招き、武力行使をすることになるという理由です。 志位 ともかくも政府自らがつくった歯止めだ。自衛隊がどんな活動であれ､｢戦闘地域に行ってはならない」という歯止めを残すのか、残さないのか。 首相 武力の行使との一体化論を踏襲するが、従来から政府が示してきた判断基準をより精緻なものにすることは今後の検討課題だ。従来から述べている非戦闘地域、後方地域という概念も検討が必要と考えている。 首相はこう述べ、戦闘地域で活動しないというこれまでの政府見解を見直し、戦闘地域で活動することを否定しませんでした。 志位氏は「自衛隊の活動を拡大する方向での検討ということだ。きわめて重大だ。歯止めを無くす方向だ。自衛隊が戦闘地域に行くこともありうるということだ」と述べ、安倍内閣の狙いを批判しました。「戦地行かぬ」の歯止め外せば
首相「武力行使を目的にはしない」
志位「戦争の泥沼にはまり込み、ＮＡＴＯ諸国も犠牲者多数」
そのうえで志位氏は、「『戦闘地域に行ってはならない』という歯止めがなくなったらどうなるか」と提起。アフガン戦争に参戦したＮＡＴＯ諸国と、日本が同じになるのではないかと追及しました。 安倍首相は「ＮＡＴＯ軍は武力の行使を目的として戦闘に参加している。これはできない。決定的な違いと言っていい」と答弁しました。 志位氏は、アフガン戦争に際しＮＡＴＯ諸国が集団的自衛権の発動として決めた８分野の支援をパネル（表）で示しました。いずれも直接の戦闘行為ではなく兵站活動、“後方支援”ばかりです。 ところが、米軍の犠牲者２３２２人に対し、米軍を除くＮＡＴＯ諸国２１カ国の犠牲者も１０３１人にのぼります。 なぜＮＡＴＯ諸国にこれほど犠牲者が出たのか。志位氏はその理由を、「日本のような『武力行使してはいけない』『戦闘地域に行ってはならない』という歯止めがなかったからだ」と指摘しました。たとえ兵站活動であっても米軍の戦争に参戦し戦闘地域に行けば、相手側の攻撃の対象になって戦闘に巻き込まれてしまうのです。 志位氏は、安倍首相の著書『この国を守る決意』から、「軍事同盟というのは“血の同盟”です」と集団的自衛権の必要性を説いた一節を引用しました。 志位 集団的自衛権行使は端的に言えば、米国の戦争のために日本の若者の血を流すということではないか。 首相 米国に要請されればただちに集団的自衛権を行使するというものではない。 志位 自民党の石破茂幹事長は「自衛隊が他国民のために血を流すことになるかもしれない」と述べている。 志位氏は最後に、「これほど重大な『海外で戦争する国』への転換を、一内閣の閣議決定で憲法解釈の変更で強行することなど立憲主義の否定だ」と述べ、憲法破壊の暴挙の中止を強く求めました。
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壊すな立憲主義 「国民安保法制懇」を設立
2014年5月29日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052901_04_1.html 「立憲主義の破壊に反対する」―。集団的自衛権行使容認のための解釈改憲に慎重、反対の有識者１２人の委員による「国民安保法制懇」が２８日に設立され、委員のうち元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や小林節・慶応義塾大学名誉教授、弁護士の伊藤真氏ら６人が国会内で会見しました。
（写真）国民安保法制懇を結成し記者会見する（左から）伊藤真、小林節、阪田雅裕、大森政輔、孫崎享、伊勢崎賢治の各氏＝２８日、参院議員会館内 国民安保法制懇は、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会｣(安保法制懇）が集団的自衛権行使容認のための解釈改憲を求めた報告書や政府が示す事例について検討を加え、国民的議論を起こす情報を提供したいとしています。 会見した阪田氏は、「集団的自衛権行使の是非について必ずしも意見が一致しているわけではない」とした上で「集団的自衛権行使を認めるには、十分な国民的な議論を尽くした上での憲法改正というプロセスが必要」と主張。「憲法解釈の変更という極めて安易な手段での変更に異を唱える」と語りました。 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、安倍首相が示す集団的自衛権行使の事例について、米艦による邦人保護など現実的ではなく、問題のすり替えだと指摘し、「集団的自衛権行使容認により、在外邦人の危険はいっそう高まる」と批判。小林氏は、「権力者を縛る憲法を権力者が変える主客転倒。憲法がハイジャックされたという印象だ」とのべました。 伊藤弁護士は、「具体的な進め方はこれからだが、公開の場で討論会などを行い､何らかの形でまとめ､国民の皆さんに自分のこととして考えられる材料を示していきたい｣と話しました｡
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創価学会婦人部 公明党幹部に「女の尻に隠れて…」と批判
2014.05.29 16:00 ※週刊ポスト2014年6月6日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140529_258081.html
集団的自衛権をめぐって公明党内が揺れている。反対の最強硬派は山口那津男・代表。解釈改憲に前のめりになる安倍晋三首相に何度もNOを突きつけている。それに対して前代表の太田昭宏・国交相は見直しに柔軟とされ、自公協議の責任者である北側一雄・副代表は安倍首相への接近をはかり、4月には茅ヶ崎でゴルフを楽しんで親密さをアピールした。自民党との連立維持を最優先に考える多くの幹部も妥協の道を探りはじめている。 そんな公明党の自民擦り寄り姿勢に怒ったのが「学会最強」といわれる婦人部だ。公明党関係者が語る。 「公明党の幹部たちは自民党との交渉になると、裏ではみんな“学会婦人部が固くて説得が難しい”と説明していたようです。 それを知った婦人部からは、公明党の幹部たちに対して、『あの人たちは女の尻に隠れてしかものがいえない。平和の党なんだからちゃんと自分たちの意見をいいなさいよ』という不満が噴出していました」
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2014 May 29
Millions of Stars in Omega Centauri
（ＮＧＣ5139：オメガ《球状》星団 ケンタウリの数百万の星）Image Credit & Copyright: CEDIC Team, Processing - Christoph Kaltseis
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妻純子の状況：
今日は、久しぶりに、業者連携カンファを行った。
これに基づいて、６月から、若干、対応を変えることとなった。
ストマ関連、入浴関連、ヘルパー配置、看護師配置等の変更を行う事になった。
経済的に負担が強まると思われるが、その方向を了承した。
今日から、Ｏ²は、２．０→１．５に変更した。
現在のところ、ハートレイトが高め（107前後）。Ｏ²の変更のためか？
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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