集団的自衛権で「殺し殺される」自民総務会長、月刊誌で批判 ※ 南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者 （藤田裕行）

@hosinoojisan



集団的自衛権で「殺し殺される」自民総務会長、月刊誌で批判

南京虐殺否定を無断加筆　ベストセラーの翻訳者　（藤田裕行）



今日は、妻の体調が悪く、集中できなかったので、「記録」のみに留めたい。

ただ、他人の翻訳を理由に、「南京虐殺はなかった」と加筆した、藤田裕行氏等の歴史偽造勢力の企みだけは、厳しく糾弾しておきたい。

以上。



☆☆☆

格納容器内部、ロボで調査へ＝今年度後半、燃料位置把握も－福島第１

（2014/05/08-20:16）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014050800944
　東京電力福島第１原発事故で、東電が今年度後半にも、溶け落ちた核燃料があるとみられる１～３号機格納容器内部をロボットを使って調査することが８日、分かった。格納容器内部の状況は詳しく分かっておらず、仮に燃料の位置などが特定できれば、廃炉作業が前進すると期待されている。
　東電によると、調査は格納容器内の温度や線量などの状況把握が目的。ロボットに測定機やカメラを搭載して、内部に投入する計画だ。

☆☆☆

「美味しんぼ」描写、残念＝浮島環境政務官

（2014/05/08-18:29）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014050800839
　環境省の浮島智子政務官は８日の定例記者会見で、小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味（おい）しんぼ」で、東京電力福島第１原子力発電所を訪れた主人公が鼻血を出すなどの場面が描かれたことに関し、「福島の人も頑張っている中、残念で悲しい出来事だ」と述べた。同省は放射線による健康への影響調査を担当している。
　浮島氏は「言論の自由はあると思うが、風評被害の観点から影響を考えてもらいたい」と指摘した。環境省は、「これまでの科学的知見では、福島第１原発事故に伴う放射線と鼻血の因果関係はない」としている。
当方注：
この釈明、すっきりしない。
「風評被害」を強調し、「科学的評価」がなされていないことに注目すべし。

☆☆☆

集団的自衛権の行使容認　「来週、政府方針」菅官房長官

2014年5月8日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014050802000251.html 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は八日午前の記者会見で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に向けた政府方針を来週中に発表する考えを明らかにした。安倍晋三首相の私的諮問会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が十三日にも報告書を提出。これを受け、安倍首相がその週内の十六日に開く閣僚懇談会で政府方針を示す方向で検討している。 　菅氏は記者会見で、政府方針について「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しい中、どのような形で国民の生命、財産、安全を守れるかということに対し、政府の考え方を示す」と説明。公表時期は来週かとの質問には「そのように考えている」と述べた。 　政府方針は与党に提示された後、与党の協議を経て憲法解釈変更を閣議決定する方針。公明党は容認に慎重姿勢を崩しておらず、議論は長期化が予想される。

☆☆☆

集団的自衛権で「殺し殺される」自民総務会長、月刊誌で批判

2014年5月8日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-08/2014050801_03_1.html 　自民党の野田聖子総務会長が８日発売の雑誌『世界』６月号で、安倍晋三首相が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲に対し疑問を示しています。 　野田氏は「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と提起。「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」とのべています。 　石破茂幹事長が集団的自衛権の行使で自衛隊員が死ぬ、血が流れることも政治家が覚悟しなければならないとしていることに「それこそが、私たちが憲法解釈で六〇年間超えられなかったところだったのではないでしょうか」と指摘しています。 　安全保障政策の根本を「憲法の解釈変更だけで行うことは政策の安定性がなくなる」と批判しています。 　また集団的自衛権の「限定」容認論について、「『限定』というと何か抑制的に聞こえるけれど、具体的に何であるかは明らかになっていない」と強調しています。

☆☆☆

【集団的自衛権行使容認の根拠となるのか】砂川判決、今なぜ？　主張唐突、疑問相次ぐ

2014/04/14 19:32　（共同通信） http://www.47news.jp/47topics/e/252564.php 　　最高裁の砂川事件判決（１９５９年）は、集団的自衛権行使容認の根拠となるのか―。政府・自民党は、国の自衛権を認めた文言に着目し、慎重姿勢の公明党を説得する切り札とする。だが、５５年前の判決を持ち出してきての唐突な主張に、識者や関係者からは「聞いたことのない説」「今になってなぜ？」と疑問視する声が相次いでいる。 　▽学説なし
　「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付けられるとする学者は、知る限りではいない」。３月末、 長谷部恭男 （はせべ・やすお） 東大教授（現早稲田大大学院教授、憲法学）は日本記者クラブでの講演でこう皮肉った。 　砂川事件では５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍基地に入ったデモ隊７人が刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、駐留米軍を憲法９条違反の戦力だとして、無罪判決を言い渡した。裁判長名にちなみ伊達判決と呼ばれる。 　高裁を飛び越す「跳躍上告」を受けた最高裁は同１２月、戦力に当たらないと逆の判断をして一審判決を破棄。一方、旧日米安全保障条約の合憲性を「高度の政治性があり、司法審査権の範囲外」として判断を避けた。 　▽我田引水
　政府・自民党がよりどころとするのは最高裁判決の「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」との文言。集団的自衛権もその中に含まれるとの言い分だ。 　こうした主張に内閣法制局元長官の 秋山収 （あきやま・おさむ） 氏は、砂川事件の争点は駐留米軍の合憲性だと強調し「後になって判決中の一般論から別の政策を是認していると読むのは行き過ぎ。我田引水の 詭弁 （きべん） だ」と異を唱える。 　国会で集団的自衛権の本格的な議論が始まるのは、安保条約改定が焦点となった６０年。秋山氏は「判決当時、はっきりした集団的自衛権の定義すらなかった。行使容認の論拠とするには無理がある」と批判する。事実、判決後、今の政府・自民党が唱える説が内閣法制局の見解として採用されたことはなく、従来の政府は一貫して集団的自衛権の行使を禁じてきた。 　▽もろい土台
　「伊達判決は全くの誤りだ」「最高裁判決はおそらく１２月だと考えている」…。判決前、田中耕太郎最高裁長官（当時）がマッカーサー駐日米大使（同）らにひそかに会い、裁判の見通しを漏らしていたことが、米公文書に記録されている。 　裁判は、安倍首相の祖父岸信介首相（同）が進めた安保改定交渉時期と重なる。伊達判決に衝撃を受けたマッカーサー大使が破棄を狙って、藤山愛一郎外相（同）に跳躍上告を促す外交圧力をかけたことも判明しており、近年公開された米公文書からは、政治が司法に強い影響力を及ぼしていた疑いがにじむ。 　砂川事件で罰金刑が確定した元被告の 土屋源太郎 （つちや・げんたろう） 氏（７９）らは近く「司法権の独立を揺るがすような最高裁判決は正当性を持たない」と再審請求し免訴を求める予定だ。土屋氏は「今になって、なぜあの判決を引用するのか。大変なこじつけだ」と首をかしげる。 　砂川事件のきっかけとなった基地反対運動に参加した評論家の 森田実 （もりた・みのる） 氏（８１）は「再審が認められれば、最高裁判決は吹っ飛んでしまう可能性がある。そのようなもろいものは、議論の土台としては耐えられないのではないか」と疑問を示している。

☆☆☆ ☆歴史偽造勢力の悪辣なやり口

南京虐殺否定を無断加筆　ベストセラーの翻訳者　（藤田裕行）

(2014/05/08 19:00カテゴリー：主要)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014050801001804
　米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、著者に無断で翻訳者が書き加えていたことが８日明らかになった。 　英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた。修正する必要がある」と述べた。翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「２人の間で解釈に違いがあると思う。誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った。 　同書はストークス氏が、第２次大戦はアジア諸国を欧米の植民地支配から解放する戦争だったと主張する内容。「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述している。 　だがストークス氏は「そうは言えない。（この文章は）私のものでない」と言明。「大虐殺」より「事件」という表現が的確とした上で「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた。 　藤田氏は「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、３０万人が殺害され２万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明した。 　だが同書中にその説明はなく、ストークス氏は「わけの分からない釈明だ」と批判した。 　同書は昨年１２月に発売、約１０万部が売れた。ストークス氏単独の著書という体裁だが、大部分は同氏とのインタビューを基に藤田氏が日本語で書き下ろしたという。藤田氏は、日本の戦争責任を否定する立場。ストークス氏に同書の詳細な内容を説明しておらず、日本語を十分に読めないストークス氏は、取材を受けるまで問題の部分を承知していなかった。 　関係者によると、インタビューの録音テープを文書化したスタッフの１人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が「文脈と異なる形で引用され故意に無視された」として辞職した。（共同＝ベン・ドゥーリー、木村一浩）

☆☆☆限りなく「黒」に近い理研側

理研、不正明白と小保方氏処分へ　ＳＴＡＰ論文で懲戒委設置

2014/05/08 21:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050801001659.html
　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で開かれた、調査委員会の記者会見＝８日午後、東京都墨田区 【関連動画】
理研、小保方氏処分へ 　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で理化学研究所が８日、記者会見し、小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の不服申し立てを退けたことに「データの加工で、結果が真正でないものとなった。改ざんと捏造という不正は明らか」と、理由を説明した。理研は同日、懲戒委員会を設置。小保方氏や理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長らの処分を決めるほか、所属長の管理責任も問う。懲戒委の議論は１カ月程度かかる見通し。 　代理人の三木秀夫弁護士によると、小保方氏は「何を言っても通らない」とうちひしがれた様子という。 当方注： この問題、外から見ていると、どうも、研究社会ギルドのように見えてしようがない。 経団連等と協力して、既存権益者擁護の姿に見える。

☆☆☆

手触りで判別しやすい新5000円札、12日から流通
国立印刷局が発行

2014/5/8 17:49 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL080V7_Y4A500C1000000/?dg=1 　国立印刷局は８日、手触りによって他の紙幣との違いを判別しやすくした新しい5000円札の発行記念式典を都内で開いた。古川禎久財務副大臣や日銀の岩田規久男副総裁が出席し、完成した5000円札をお披露目した。新しい5000円札は12日に流通を開始する。 　今回の改良は、目の不自由な人などがお札を触って識別しやすくするのが目的だ。5000円札の左下に配置した偽造防止のためのホログラムを保護する透明シールの形状を、従来の楕円形から長方形に変更した。従来は１万円と同じ形状だったため、手触りだけでは区別しにくかった。 　あいさつした日銀の岩田副総裁は「改良5000円札をなるべく早くかつ円滑に、目の不自由な方の手にお届けしたい」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

☆☆☆

契約社員：正社員と仕事同じ　手当支払い求め日本郵便提訴

毎日新聞　2014年05月08日　21時03分（最終更新　05月08日　23時18分） 正社員との格差是正を求め、日本郵政を相手取り東京地裁に提訴した日本郵便の契約社員たち（右の３人、左は代理人の棗一郎弁護士）＝東京都内で２０１４年５月８日午後３時ごろ、東海林智撮影　拡大写真 　日本郵便（東京都千代田区）の契約社員３人が８日、正社員に支払われる年末年始手当などが支払われないのは改正労働契約法に違反しているとして、日本郵便に計７３８万円の支払いなどを求め東京地裁に提訴した。今後、関西でも９人が同様の訴訟を起こす方針。日本郵便には約１９万人の非正規労働者がおり、勝訴すれば大きな影響が予想される。 　３人は労働組合「郵政産業労働者ユニオン」（日巻直映＜ひまき・なおや＞委員長）に加入する浅川喜義（きよし）さん（４２）ら時給制の職員。 　訴状などによると、浅川さんは２００７年６月、６カ月の契約社員として働き始め、１５回の契約更新を重ね、郵便物の仕分けや配達などを担当してきた。仕事の内容が同じ正社員には支払われる年末年始勤務手当（１２月２９〜３１日は１日４０００円、１月１〜３日は１日５０００円）が支給されず、住居手当なども支給対象外。他の２人の原告も、同様に手当がつかないという。 　昨年４月に全面施行された改正労働契約法は、有期契約労働者（契約社員）と無期契約労働者（正社員）との間で不合理な労働条件を定めることを禁じている。原告側は支給額の格差が同法に違反すると主張し、２年分の支払いと同じ待遇への是正を求めている。 　浅川さんは取材に対し「同じように働いているのに手当がまったくないのはつらい。全国の仲間に法を使い格差を是正できることを知らせたい」と話した。日本郵便広報部は「訴状が届いていないのでコメントしかねる」としている。【東海林智】

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
The Tail of the Hamburger Galaxy（ハンバーガー銀河の尾）

Image Credit & Copyright: Martin Pugh

☆☆☆

妻純子の状況：

今日は往診日、ハートレートが徐々に上昇、１００台。

加入れいを交換、若干下がったが、医師が帰った後、過呼吸状態で、顔が紅潮したため、看護師に来てもらった。

原因不明なるも、体位を変えると落ち着き、徐々に、ハートレイトも下がった（８６）安心して仮眠、０時頃、気が付くと又１０５に戻っていた。

給水して状況を見ている。現在３時、９３吸引したところ１０１に上昇、どうも、自発呼吸と競合したときにレートが上がるようである。

どうにか落ち着きつつあるようなので、今後も注視したい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・