@hosinoojisan「原発ノー」 首相官邸前で１００回
乳歯収集を開始 県歯科医師会 放射性物質の有無調査
解釈改憲 反対のうねり 集団的自衛権に危機感
ここがおかしい解釈改憲 米艦防護に集団的自衛権必要？
官邸前での「原発ノー」の活動、１００回に到達したようである。
粘り強く、この運動展開して欲しいものである。
原発関連では、福島県医師会の、乳歯採集の動き、少し気になるものだ。
どうも、アメリカが広島原発行った、「調査」思い起こさせる。
「人体実験」的資料作成の重きが置かれていたためである。
調査そのものには反対しないが、結果を広く国民へ開示して欲しいものである。
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集団的自衛権問題。
国民の「反対行動」が強まり、世論も、「危機感」を覚えているようである。
解釈改憲派の主張する「具体例」は、逆に、「集団的自衛権」放棄の要因とみて差し支えあるまい。
以上、雑感。
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「原発ノー」 首相官邸前で１００回 参加者は減少
2014年5月2日21時10分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG525F3BG52UTIL027.html【動画】原発再稼働反対を訴え、抗議に参加した人たち＝小川智撮影
手作りのプラカードを掲げて脱原発を訴える加藤恵子さん（手前右）ら参加者ら＝東京・永田町の首相官邸前
東京・永田町の首相官邸前で、金曜夜に脱原発を訴える抗議行動は２日、１００回目を迎えた。参加者が減っており、脱原発を求める人たちをいかに再結集させるかが課題だ。「灯台の火を絶やすな」。参加者らは思いを強くしている。 午後６時、プラカードを掲げた参加者が、官邸前の歩道に並んだ。「再稼働反対！」。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向け、原子力規制委員会の審査が大詰めを迎える中での抗議活動だ。 「１００回も言わせるな！ ＮＯ ＮＵＫＥＳ（原発）」。手書きのプラカードを掲げた川崎市の翻訳家加藤恵子さん（６８）は、９３回目の参加。「子どもたちに原発を残さぬため、廃炉になるまで通い続ける」 子ども３人と参加した東京都新宿区の高校教諭横関彩子さん（４４）は２０１２年５月から１０回ほど通う。「福島では毎日汚染水が漏れ続けているのに、私たちの関心は薄れ、慣れてしまっている」と参加者減を危ぶむ。突き動かしているのは「誰かがここに立ち続けなくては」という思いだ。 主催する首都圏反原発連合（反原連）によると、この日は延べ約３千人が参加した。官邸前での抗議行動は１２年３月２９日、東京電力福島第一原発事故をきっかけに始まり、仕事がある人や主婦らも参加しやすい金曜夜に定着した。同年６月には２０万人（主催者発表）が集まったが、最近は千人前後に減っていた。 東京都練馬区の主婦宝地戸敦子さん（４４）は１２年８月、子ども４人と参加したのが最後。「以前のように、若者から主婦まで参加していたころと雰囲気が違い、加わりにくい」。だが、脱原発を願って行動したい人はたくさんいる、との考えは変わっていない。 反原連には現在、１１グループと個人が加わる。抗議エリアを国会側に広げたり、スタッフを置いて参加者の安全を確保したりして、運営を改善してきた。初期から参加する東京都江戸川区の会社員服部至道（のりみち）さん（３８）は「福島を忘れてはならないという気持ちで抗議を続けてきた。いまだに初参加者が来る」と話す。 動きは、官邸前を起点に全国に広がった。反原連によると、４０団体を超える。 川内原発の再稼働反対を訴え、鹿児島市で毎週金曜に抗議を続ける「かごしま反原連有志」代表の岩井哲さん（６７）は「東京で頑張っているのが、我々の心の支えになっている」。 自身も抗議行動に加わる小熊英二・慶応大教授（歴史社会学）は「自民党を含め、あらゆる勢力が弱体化している。声を上げれば通る余地が大きい状況」と指摘。その上で、「原発のように、世論の合意がある領域は事態を動かしやすい。世論を可視化する『旗』を立てる意味で、抗議行動は重要だ」と話す。（小川智） ◇ 作家の高村薫さんの話 抗議行動の参加者の減少は、差し迫った危機感という非日常の段階が過ぎたことを意味するだけで、原発への拒否感は、すでに日本社会に広く根を下ろしている。政治が、参加者の減少をそのまま拒否感の減少と捉えているのなら、慢心もいいところだ。だが、政治が意図的に国民的議論を避け、課題の表面化を避け続けている現状では、日常に埋没して見えにくくなった国民の拒否感は、なかなか表に出てこない。埋もれさせたままうっかり忘れないよう、国民もまた意思の持ちようが問われている。 ■官邸前での脱原発抗議行動と原発をめぐる動き ２０１２年 ３月２９日 １回目 ３００人 ５月５日 北海道電力泊原発３号機が運転停止（国内で稼働する原発がゼロに） ６月２９日 １３回目 ２０万人 ７月１日 大飯原発３号機が再稼働 ７月１８日 大飯原発４号機が再稼働 ７月２０日 １６回目 ９万人 １３年 ２月２８日 安倍晋三首相が施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働する」 ３月１日 ４５回目 ２５００人 １４年 ３月１３日 原子力規制委員会が、九州電力川内原発１、２号機の再稼働審査を優先的に進めると決定 ３月１４日 ９３回目 １８００人 ４月１１日 原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた新エネルギー基本計画が閣議決定 ５月２日 １００回目 ３０００人 （参加人数は主催者発表）
☆☆☆壮大な、人体実験の感がする
乳歯収集を開始 県歯科医師会 放射性物質の有無調査
（ 2014/02/04 09:17 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014020413705
東京電力福島第一原発事故を受け、県内の子どもの乳歯に放射性物質が含まれているかどうか調査する県歯科医師会は３日、県内の歯科医療機関で乳歯の収集を開始したと発表した。
大規模な乳歯の調査は初めてで、環境省の「放射線の健康影響に係る研究調査事業」の一環として取り組む。対象は５歳から１５歳程度までを想定。会員の歯科医療機関で抜歯した乳歯を患者から提供してもらうほか、患者以外からも自然に抜けた歯の提供を受ける。東北、奥羽両大と連携してストロンチウム９０、セシウム１３４、同１３７の含有量を分析する。年間４千本程度の乳歯を収集する方針。
放射性物質の含有量を確認する作業を東北大が担う。奥羽大は県内のデータを収集・整理する。県歯科医師会は昨年末、両大学と調査協力に関する協定を結んだ。
県外の歯科医師会の協力を得て九州や北海道など本県から離れた地域でも調査し、県内の結果と比較する。結果は家族に説明する。
県歯科医師会の海野仁専務理事（５２）は「科学的に分析データを明らかにすることで県民に安心材料を届けたい」と説明している。
■歯科医療機関で受け付け
県歯科医師会は県民に乳歯の提供を呼び掛けている。会員の歯科医療機関約８００カ所が窓口となり、歯科治療の際に抜いたり、日常生活で自然に抜けたりした乳歯の提供を受けている。検査は無料。問い合わせは県歯科医師会 電話０２４（５２３）３２６６へ。
乳歯の提供を呼び掛ける関係者
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解釈改憲 反対のうねり 集団的自衛権に危機感 憲法記念日
2014年5月4日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014050402000096.html改憲反対を訴えデモ行進する護憲派集会の参加者たち＝３日、東京・銀座で（平野皓士朗撮影） 施行から六十七年を迎えた憲法記念日の三日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指す動きに反対する声が全国各地で上がった。権力者の意のままに憲法を変え、平和主義を壊そうとする政府に対し、分野を超えた幅広い層の団体・個人が危機感を募らせている。 「さまざまな学者が、今の政治のやり方はおかしいという、この一点で集まっている」。学習院大の青井未帆教授（憲法）は東京都内で開かれた護憲派の集会で訴えた。 青井氏が呼び掛け人として加わる「立憲デモクラシーの会」。憲法や政治にとどまらず、経済や文学、哲学、科学などの学者が集まり四月に結成し、集団的自衛権行使容認にブレーキをかけようと分野を超えて団結した。積極的に講演などを行っており、三日も北海道や兵庫県、岡山県などでメンバーが講演した。 安倍政権が描く改憲の道筋には、これまでも反対運動が起きてきた。首相が昨春、改憲の発議要件を定めた九六条の緩和を目指すと、憲法や政治学者らが反対を訴える会をつくった。昨年秋以降、国会で特定秘密保護法の審議が本格化すると、国内外の多くの人権団体や文化・芸能関係者らが反対の声を上げた。 安倍政権は日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を発足させ、武器輸出を原則禁じてきた三原則も見直し、輸出容認に転じる新原則を決めた。憲法が定める平和主義の下、日本が長年維持してきた安全保障政策は変質している。これに危機感を抱く世論のうねりは広がり続けている。 三日には、作家や俳優らが呼び掛けて二月に結成した「戦争をさせない１０００人委員会」が都内のシンポジウムで「戦争をしないとか表現の自由があるという権利を、憲法が保障してくれている」と訴えた。 全国三十五の女性団体が加盟する「国際婦人年連絡会」は「憲法に明記されている平和・人権条項こそ、ジェンダー平等社会実現の根幹だ」とする声明を発表し、解釈改憲に反対。宗派を超えた宗教者たちは集団的自衛権の行使に反対するアピール文への賛同者を募り、五カ月間で三千五百人以上が署名した。 全国各地の約六十の地方議会も、解釈改憲に反対や慎重な対応を求める意見書を国会に提出している。
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ここがおかしい解釈改憲 米艦防護に集団的自衛権必要？
2014年5月4日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014050402000103.html 安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認。平和憲法を尊重し、長年にわたって行使を禁じてきた解釈を、今になって変える必要はあるのか。政権が根拠として挙げた具体例の妥当性などを検証する。 日本近くの海で米軍の艦艇が攻撃されたら、自衛隊は反撃できるのか－。安倍晋三首相が第一次政権時代から、集団的自衛権の行使を認める必要がある事例に挙げていた代表格だ。首相は、これまでの行使を禁じた憲法解釈では全く手出しができないと主張。米軍を見殺しにすれば日米同盟は危機に陥ると訴える。 だが、集団的自衛権でしか対応できないと言い切る根拠はあるのか。 政府は二〇〇三年の国会答弁で、日本を防衛する米艦が攻撃された場合「わが国への武力攻撃の端緒、着手と判断されることがあり得る」と説明。集団的自衛権ではなくて、日本が直接攻撃された時に反撃する個別的自衛権で対応できる可能性を認めた。自衛隊の近くで活動する米艦への攻撃は、日本への攻撃がない段階でも「自らを狙ったもの」として応戦できる場合がある、との見解も示している。 公明党は、憲法解釈を変えずに米艦を守ることができるとの立場だ。北側一雄副代表は、米艦防護に集団的自衛権は必要ないと明言。党内からは首相の姿勢に「必要性より集団的自衛権の『看板』を大事にしているのではないか」と疑問の声が出ている。 そもそも、集団的自衛権行使の必要性が生じる事例として現実的ではない。 米軍の力は圧倒的で、真正面から戦いを挑む相手が現れる可能性は低い。米艦と偶発的に衝突することはあるかもしれないが、その場合は第三国の日本がむやみに加われば紛争をこじれさせ、逆に事態を収めることを難しくさせる。 仮に組織的、計画的に攻撃する相手がいたとしても、米艦だけを狙うことは考えにくい。日本の国土にある在日米軍基地も同時に標的になる可能性も高く、この場合はやはり日本の個別的自衛権の問題になる。 首相の有識者懇談会の北岡伸一座長代理は「安全保障は最悪の事態を考えないといけない」と強調する。しかし、現実的でない事例を理由に、行使を認めるよう主張することには、政府の「容認ありき」の意図が感じられる。いったん認めれば、米軍を守るのが義務のようになりかねず、日本が戦争に巻き込まれることだけが現実味を帯びる。（生島章弘） ＜集団的自衛権＞ 密接な関係にある同盟国などが武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。国連憲章５１条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに主権国固有の権利として認めているが、日本の歴代政府は、その行使については、憲法９条が許容する「必要最小限度の自衛権行使」の範囲を超えると解釈し「憲法上、許されない」と禁じてきた。
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石破幹事長 集団的自衛権の法整備先送りを示唆
(05/04 17:40) テレ朝news 政治ニュース ニュース記事
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000026274.html
自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認について、当初、目指していた秋の臨時国会での関連法案の提出を先送りすることもあり得るとの認識を示しました。
集団的自衛権の行使容認を巡り、石破氏は政府見解が示された後に公明党との協議が始まるとの見通しを示しました。その上で、出来るだけ早く政府の方針を閣議決定すべきとの考えを強調しました。一方で、石破氏は、秋の臨時国会では集団的自衛権に関する法案よりも、離島の領域警備など武力行使に至らない段階の侵害に対応するための法案を先に審議する考えを示しました。さらに、「一度に一つの国会でというのはかなり難しい」と述べて、集団的自衛権に関する法案の提出は先送りすることもあり得るとの認識を示しました。
当方注：
「集団的自衛権」問題、アミテージ等が推進してきたが、ＵＳＡ政府内の疑念が増大、アメリカより「先送り」を指示されたようだ。
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解釈改憲反対 共同広く 全国から「戦争する国づくりノー」 東京で集会
2014年5月4日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-04/2014050401_01_1.html 憲法記念日の３日、憲法を守り生かそうと全国各地で集会やデモが取り組まれました。東京・日比谷公会堂で開かれた「５・３憲法集会２０１４」には３７００人が参加。会場に入りきれず、屋外には大型ビジョンも。解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を狙う安倍晋三内閣に対し、「戦争する国づくりノーの声を突きつけよう」との発言が相次ぎました。参加者は、「殺し殺される戦争はいや」などのプラカードやのぼりを持って銀座をパレードしました。 （関連記事）
（写真）「生かそう憲法」「輝け９条」を掲げて開かれた５・３憲法集会。壇上はスピーチする志位和夫委員長＝３日、東京・日比谷公会堂 集会では、ジャーナリストの津田大介氏、学習院大学の青井未帆教授、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首が講演しました。 津田氏は、憲法９条を骨抜きにする解釈改憲を批判。「無理が通れば道理が引っ込むというやり方に、憲法を変えるべきだという人や自民党のなかからも反発が起きている」と強調しました。 青井氏は、立憲主義の意味を説明し、「憲法施行６７年、９条は国家をしばってきた。外国の市民も兵士も殺していない、殺されてもいない。誇るべきことです」と語りました。 吉田氏は「解釈改憲も、明文改憲も許さない」とのべました。 暮らし、福祉、平和、教育など幅広い分野で活動する１７氏が１分間スピーチ。「憲法を生かし、未来に希望をつなごう」の訴えに、拍手が起こりました。
志位委員長がスピーチ
日本共産党の志位和夫委員長は、安倍政権による集団的自衛権行使容認の狙い、その企てをくい止める展望を語りました。 この中で志位氏は、集団的自衛権の行使容認とは、海外での武力行使を禁じた憲法上の「歯止め」を外すことだと強調。この「歯止め」を外せば、日本の自衛隊が、(1)米国のアフガニスタン報復戦争（２００１年）のようなケースで、「集団的自衛権」を行使し、米軍と一緒に戦闘活動ができるようになる、(2)米国のイラク侵略戦争（２００３年）のような「多国籍軍」による戦争のケースでも、肩を並べて戦争をすることになる―と強く警鐘を鳴らし、「日本を『殺し、殺される国』にしていいのかが問われています。断固ノーの声を突きつけましょう」と呼びかけました。 さらに、安倍政権が持ち出している集団的自衛権の「限定行使」論について、「いったん『歯止め』を外せば、時の政権の政策判断で範囲は無制限に広がることになる」と批判。政府の勝手な憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に対して、多くの人々から「立憲主義の否定だ」との批判が巻き起こっていることをあげ、「憲法９条に対する立場の違いを超え、『立憲主義を守れ』の一点で、広大な共同を築き、改憲策動を打ち砕こう」と訴えました。 志位氏は、北東アジアの平和と安定をどう築くかについて言及。何よりも大切なのは、道理にたった外交交渉による解決に徹することだと強調。日本共産党が提唱した「北東アジア平和協力構想」にふれ、「憲法９条を守るとともに、その生命力を生かして、アジアと世界の平和に貢献する新しい日本をつくろうではありませんか」と呼びかけると、会場から大きな拍手がおこりました。
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人手不足：景気回復で奪い合い 時給１３７５円も求人難
毎日新聞 2014年05月05日 00時00分（最終更新 05月05日 04時32分） http://mainichi.jp/select/news/20140505k0000m020109000c.htmlすき家の店頭に貼られていたアルバイト募集のポスター。深夜の時給は印刷より５０円高い１３７５円に訂正されていた＝東京都内で２０１４年５月２日午前、窪田淳撮影 拡大写真 人手不足が外食、小売り、運輸など幅広い業種に広がっている。働き手の減少という構造的な要因に加え、景気の回復基調でパート・アルバイトの奪い合いが起きているためだ。時給上昇だけでなく、賞与を支給したり、正社員化したりする動きも出てきた。【神崎修一、高橋直純、永井大介】 「（午後）９時半がラストオーダーです。入り口を閉めるので、裏口からお帰りください」。東京都心にある牛丼チェーン店「すき家」の店員は、食事中の客にこう告げた。通常２４時間営業だが、３月下旬から午前９時〜午後１０時に短縮した。アルバイトが辞め、店を回せなくなった。別の店では、バイト募集のポスターの深夜時給１３２５円という印刷文字の上に、手書きで１３７５円と記されていた。 都内のすき家で働く複数のアルバイト店員は「大学生のバイトが辞めて人が集まらない」「朝まで１人なので仕事はきつい」と口にする。２月以降、約２５０店が一時休業や短縮営業に追い込まれた。牛丼大手３社の中で最後発のすき家は、急ピッチの出店で２００８年に吉野家を抜き、業界首位に躍り出た。急成長を支えたのが、深夜に店員１人で接客や調理を担当する「ギリギリの人員」（バイト店員）。メニューの多様化で仕事が増え、営業できなくなるほどの大量退職につながった。 居酒屋チェーン「和民」を運営するワタミも、全体の店舗数の約１割にあたる６０店を今年度中に閉鎖、１店当たりの人員を増やし、職場環境改善を進める。長時間労働が常態化しているチェーンもあり、飲食業はもともと敬遠されがちだったが、景気が良くなり他業種でもバイトの条件が改善した。「バイトに対する教育が不十分で、やる気、やりがいをうまく引き出せていない」（リクルートワークス研究所の戸田淳仁研究員）ことも要因のようだ。 人手が足りないのは飲食業だけではない。建設業では、復興需要や公共事業の増加で、入札不調や工期の遅れが相次ぐ。運送業界も３月まで「駆け込み需要で配送の依頼が増え、仕事を受けきれなかった」（都内の運送業者）という。 アルバイトの時給は上昇を続ける。リクルートジョブズの募集時平均時給調査（３大都市圏）によると、３月は前年同月比６円増の９４８円と、９カ月連続で前年を上回った。中華料理チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高はアルバイト店員に１回数万円の賞与を年２回支給する制度を創設。吉野家は店長に親睦費用を支給して、バイト店員との結束を強めている。 ３月の有効求人倍率は前月から０．０２ポイント上昇の１．０７倍と、１６カ月連続で改善。０７年６月以来、６年９カ月ぶりの高水準となった。支えているのは、雇用が不安定で賃金も安いパート・アルバイトなどの非正規従業員。１９９０年代前半に約２０％だった非正規の割合は今や３７％を超える。 一部の企業では非正規社員を正社員化する動きも出てきた。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、３万人の非正規従業員のうち、新規採用も含め１万６０００人を地域正社員にする。短時間勤務を認めるほか、休暇や年金の制度も統一する。柳井正会長兼社長は「良い人材を確保するには待遇を改善しないといけない」と説明する。家具販売「イケア・ジャパン」はパート従業員の待遇を正社員にそろえる。 ニッセイ基礎研究所の久我尚子・准主任研究員は正社員化の動きについて「非正規では定着率が低くなり、ノウハウが蓄積されないという反省があった」と指摘している。
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韓国客船、救命いかだは使用不能 発覚恐れ、待機指示か
2014年5月4日 20時17分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050401001422.html 【ソウル共同】韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、甲板に設置されていた４０以上の救命いかだのほぼ全てが使用不能で、乗員が事故前からそのことを認識していた疑いが強まっている。 船員らは沈没直前、船内放送で乗客に待機するよう指示し、犠牲者が拡大した。乗客が脱出を図ればいかだの欠陥が発覚するため、あえて待機を命じた可能性があり、捜査当局は逮捕したイ・ジュンソク船長（６８）らを追及している。 事故では４日、新たに１２遺体が収容され、これまでの死者は２４８人、行方不明者は５４人になった。 甲板には少なくとも４２のカプセルに入った救命いかだが備えられていた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 May 4
A Scorpius Sky Spectacular （さそり座の壮大な空）Image Credit & Copyright: Stéphane Guisard, TWAN ☆☆☆
妻純子の状況：
ハートレイト ８０±１０で、極めて良好。
今日、病棟主任をしていた長女の友人が来て、看護記録等や本人の体を見て驚くような状況と感嘆していた。
このまま膀胱炎が発生しなければ、長期在宅が可能と思っている。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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