中間貯蔵施設で政府説明「検討」ばかり 懸念相次ぐ※ 超党派議連、原子力規制委人事の撤回要求※ 震災、原発事故の自殺者なくせ 来月にも対策会議 ※日本原電 全取締役の総年収４億４２００万円

@hosinoojisan

中間貯蔵施設で政府説明「検討」ばかり 懸念相次ぐ

超党派議連、原子力規制委人事の撤回要求

震災、原発事故の自殺者なくせ　来月にも対策会議

日本原電 全取締役の総年収４億４２００万円　電気料で消費者負担

真実は、覆い隠せない！東日本大震災:５２機関中４９機関、鼻血増加を否定−−福島・相馬郡医師会



美味しんぼ関連で、福島・相馬郡医師会が、自民党に踊らされて、面白い報告をしている。

「郡医師会」傘下の５２機関中４９機関が、「鼻血増加を否定」という報道である。

私は、むしろ、３機関が「否定しなかった」ことが驚きであり、之こそが『真実』を表していると確信する次第である。

勇気ある３機関が、真実の「片鱗」を示したと評価しておきたい。

私の気持ちは、該当記事の「当方注」に記述しておく。

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政府が、「中間貯蔵施設」の住民説明会を開催しているが、報道されるところによると、全くの「詐欺行為的説明」にしか見えない。

こんな犯罪行為、許してよいのであろうか？

以上、雑感。



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中間貯蔵施設の説明会 懸念相次ぐ

（5月31日 19時49分）ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140531/index.html
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の計画案の説明会が建設候補地の自治体の住民を対象に３１日から福島県いわき市で始まり、参加者からは施設ができることへの反発や懸念の声が相次ぎました。
説明会には、政府が中間貯蔵施設の建設を計画している避難区域の福島県双葉町と大熊町の住民など５４０人が集まりました。
この中で環境省の担当者は２つの町のおよそ１６平方キロメートルの土地を買い取り施設を建設するとした計画案を示したうえで、原発事故の影響で使用できない状況の土地を「将来、避難指示が解除され、使えるようになる土地」と評価して、土地の価格が事故前より大幅に下がらないよう買い取り額を算定する方針を説明しました。
また、地元の住民の間にはそのまま最終処分場になるのではないかという懸念があることから、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了することを法律で定めると伝えました。
これに対し参加者からは「施設ができると、風評被害で農業ができなくなるおそれがある」とか「生まれ育ったふるさとがなくなる」といった施設ができることへの反発や「ほかの都道府県が反対して県外での最終処分は実現できないのではないか」などの懸念の声が相次ぎました。
政府は除染で出た土などを来年１月から中間貯蔵施設に搬入することを目指していて、来月１５日まで福島県内や県外で説明会を開き、建設への理解を求めることにしています。
当方注：
こんな「嘘」誰が信じるものか。
国家機関の「詐欺行為」そのものと言っておきたい。

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福島第１原発事故：中間貯蔵施設で政府説明「検討」ばかり

毎日新聞　2014年05月31日　21時35分（最終更新　05月31日　22時05分） http://mainichi.jp/select/news/20140601k0000m040070000c.html 　東京電力福島第１原発事故で発生した汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設を巡り、政府が３１日に初めて開いた住民説明会。質問への政府の説明は「検討する」「受け止める」などあいまいな表現に終始し、不信感を強める参加者もいた。 　「土地のおおまかな補償額が出るかと思ったが、説明はなかった」。福島県大熊町から、同県いわき市の借り上げ住宅に避難する宮本明さん（６３）は同市で開かれた説明会に参加した。宮本さんの自宅は福島第１原発の南約３．５キロの帰還困難区域内にあり、所有する田畑が中間貯蔵施設の建設候補地内にかかっている。土地の補償額について政府の説明は「個別に調査をしないと分からないので、この場ではお話しできない」。宮本さんは「これでは受け入れの可否を判断できない」と落胆し、「こんな説明でも『やった』という口実になるんだろうか」。 　最終処分場になってしまうのでは、との懸念も払拭（ふっしょく）されなかった。政府は、３０年以内に県外処分するための法整備をすると表明したが、宮本さんは「政府も人が代われば解釈を変えたり、法律そのものを変えたりするかもしれない」と話し、信用できないという。 　一方、同日午後に茨城県日立市で開かれた説明会。約６０人の参加者の中からは「建設賛成」を表明する声も上がった。福島県双葉町から避難している女性は「幼い子どもがいるので帰れない。最終処分場も建設していい。その代わり、子どもが大きくなるまで賠償してほしい」と要望。これに対する政府の答弁は「ストレートに返事できず申し訳ないが、政府で意見を共有する」だった。また、土地の補償額について、別の男性の質問に、政府は「町が受け入れを決め、用地取得する時でないとお話しできない」と説明。土地の賃貸借を希望する声も上がったが、政府の回答は「検討中」だった。 　終了後、双葉町の伊沢史朗町長は報道陣に「『検討』には私も疑問を抱いている一人。今日はスタートなので、これから総合的にどういう対応がなされるかを見て、今後の対応を判断したい」。大熊町の渡辺利綱町長も「受け入れありきではなく、住民の生の声を聞いた政府の今後の対応が重要になる」と強調した。【喜浦遊】

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超党派議連、原子力規制委人事の撤回要求

2014年5月31日03時53分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG5Z5JXMG5ZUTFK00S.html 原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会長の田中知・東京大教授を充てる人事案について、９党６６人の衆参議員（共同代表・河野太郎自民党副幹事長ら）が参加する「原発ゼロの会」は３０日、安倍政権に撤回を求める談話を発表した。民主党政権時代に作られたガイドラインに示された「欠格要件」に該当すると批判している。 民主党政権時代のガイドラインは「直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」を委員になる資格のない欠格要件としている。田中氏は、ガイドラインが委員への就任を禁じる「団体」に当たる日本原子力産業協会役員を２０１０～１２年に務めた。ゼロの会は談話で「欠格要件に抵触する。撤回と再検討を求める」と批判した。 菅義偉官房長官は３０日の会見で、役員を無報酬で務めた場合、ガイドラインに抵触しないとの見解を重ねて示したが、無報酬で役員を務めた場合を例外とする規定は明記されていない。

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真実は、覆い隠せない！

東日本大震災:５２機関中４９機関、鼻血増加を否定−−福島・相馬郡医師会

毎日新聞　2014年05月30日　東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140530dde041040073000c.html 　福島県相馬郡医師会は３０日の自民党環境部会で、東京電力福島第１原発事故後に鼻血の症状を訴える患者が増えたかを管内の医療機関に尋ねたアンケート結果を報告した。回答した５２医療機関のうち、４９件は「増えていない」と回答。残りの３件は、「増えた」あるいは「『鼻血の回数が増えた』と訴える患者がいた」と答えたが、血小板が減るなどの放射線被ばくとの因果関係が疑われる診断結果はなかったという。 　調査は、「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の漫画「美味しんぼ」で事故と鼻血を結び付ける描写が波紋を広げたことを受け、同部会が依頼。今月下旬、相馬市▽南相馬市▽新地町▽飯舘村−−の４市町村の６６医療機関を対象に実施された。 　また、４市町によると、２０１１〜１３年度に実施した健康診断の受診者延べ３万２１１０人の中には、事故前と比べ鼻血が出るようになったと訴える人はいなかったという。【阿部周一】 当方注： 私は現役時代、新日鉄八幡が行った、「犯罪行為」（災害隠し）の告発を５０件近く行い、全て、是正させた経験を持つ。 労働者や下級役職者は、「権力」に弱く、上級役職者の言われるままに動くことが殆んどである。 この経験から、言えることは、３医療機関が「否定していない」ことの方が真実を示していると言ってよかろう。 ナチスドイツでも、同じような経過をたどりながら、最終的に弾圧されて、不幸な事態を招いた。 関係者が、民主主義を守るために、「煩わしい」「ながいものには巻かれておこう」等で、「逃避すれば」、災いが「自らに及ぶ」という事を理解すべきであろう。勇気をもって、「真実」を告白すべきと言っておきたい。 度々引用するが、「マルチン・ニーメラー師」の言葉を思い起こすべきであろう。

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震災、原発事故の自殺者なくせ　来月にも対策会議　内閣府

（2014/05/31 11:51カテゴリー：原発事故関連死）福島民報 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/05/post_10093.html 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による精神的ストレスが原因とみられる自殺者が県内で増えていることを受け、内閣府は６月にも、本県と岩手、宮城両県の行政、民間団体関係者を集めた対策会議を県内で開く。各県の現状と取り組みについて情報共有し効果的な予防策を探る。
　３県と市町村、民間団体らに参加を求める。自殺者の生活実態に共通した傾向があるかどうか分析。各県が実施している予防策を紹介し合い、仮設住宅の訪問事業などで活用してもらう。定期開催も検討する。
　内閣府によると、震災関連の自殺に絞って被災３県合同の会議を開くのは初めて。
　自殺対策を担当する森雅子内閣府特命担当相（参院本県選挙区）は今年３月、福島民報社のインタビューで早急に対応策を講じる考えを示していた。

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【ＡＤＲ和解案】　一部拒否、回答延長に批判　弁護団「損害軽視」　東電「吟味、検証に時間」

（2014/05/31 11:37カテゴリー：3.11大震災・断面）福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/05/post_10092.html
　東京電力福島第一原発事故を受け、県民らが政府の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電がセンターの和解案を一部拒否したり、受諾するかどうかの回答期限延長を求めたりするケースが少なくとも十数件に上っている。東電は新・総合特別事業計画（再建計画）に「和解仲介案を尊重する」と明記したが、守られていないとの批判も聞かれる。 ■氷山の一角
　原子力損害賠償に関する手続きの流れは【図】の通り。紛争解決センターは、東電が和解案に異議を申し立て一部を拒否したケースや、回答期限延長を求め遅延損害金を課せられた案件が昨年は計４件あったと公表しているが、平成２３、２４の両年分については明らかにしていない。
　一方、弁護士約４００人でつくる「原発被災者弁護団」は、担当する約４５０件の原子力災害ＡＤＲのうち、これまでに少なくとも十数件が和解拒否や延長要求に当たるとしている。
　この中には、浪江町民による精神的損害賠償の増額申し立てや、飯舘村の居住制限区域の住民が帰還困難区域と同等の賠償を求めた申し立てなどが含まれていない。弁護団関係者は「（十数件は）氷山の一角にすぎない」とみている。
■波及を恐れ？
　浪江町民約１万５６００人が精神的損害賠償の増額を求めたＡＤＲの回答期限は３０日だったが、東電は前日の２９日に期限延長を要望した。月額一律５万円の上乗せを求める和解案を受け入れれば、東電の追加支払額は約２００億円に上る見通し。町支援弁護団は「周辺市町村にも賠償増額を求める動きが広がるのを懸念しているのではないか」とみている。
　町側は３０日、東電の回答期限延長要求に抗議し、早期の和解案受諾を求める上申書をセンターに提出した。「既に１７７人の申立人が亡くなっている。不当な遅延であり、早期に回答する義務がある」とした。馬場有町長は「信義に反する」と非難している。
　和解案受諾についての回答が延期され、申し立て内容の一部が拒否された飯舘村蕨平地区の志賀三男区長は「東電の対応は被災者の心情を踏みにじるものだ。住民の生活再建の道が閉ざされる」と憤りを隠さない。
　一方、東電は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針と和解案を吟味、検証するために時間が必要な場合がある」と説明している。
■ＡＤＲ形骸化
　東電は昨年１２月にまとめた再建計画で、原子力損害賠償「３つの誓い」の１つとして「和解仲介案の尊重」を掲げている。
　原発被災者弁護団の秋山直人弁護士は「和解案拒否や回答期限の延期は『３つの誓い』に反している。損害の軽視で、ＡＤＲを形骸化させている」と批判。和解に至らない場合は、煩雑な裁判手続きを簡略化して訴訟に移行できるよう法制化すべきとの考えを示している。
　原子力災害の損害賠償に詳しい大阪市立大の除本理史教授は「広範で深刻な被害に追い付いていない」と制度上の限界を指摘した上で、「法律で東電に和解案の受諾義務を負わせることは重要だが、それ以前に被災者に向き合う誠実な姿勢が問われている」と話している。
【背景】
　原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申し立ては２３日現在、１万１５１８件に上る。このうち和解が成立したのは８１９７件（一部和解は１１３３件、仮払い和解は１０３件）。仲介の取り下げや打ち切りなどを除いた２９３２件は現在も審理が続いている。和解案提示までの平均的な審理期間は約６カ月だが、２９３２件のうち約２００件は平成２３、２４両年の申し立て。東電と被害者の主張が食い違い、審理が長期化している。

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日本原電　発電ゼロでも販売先５電力から１２４２億円

全取締役の総年収４億４２００万円　電気料で消費者負担

2014年5月31日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-31/2014053101_04_1.html 　原発専業の日本原子力発電（日本原電）は、２０１３年度も発電量が２年連続でゼロだったのに、「販売先」の東京電力など電力５社から計１２４２億円もの「基本料金」を受け取っていることが、２０１４年３月期連結決算でわかりました。結果として電気料金として消費者の負担につながるだけに、批判の声があがっています。

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　日本原電が保有している原発は、原子力規制委員会に再稼働の前提となる安全審査を２０日に申請した東海第２原発（茨城県東海村）、直下に活断層の存在が指摘されている敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の計３基。東日本大震災後、いずれも稼働を停止し、発電量ゼロの状態が続いています。

ハードルは高く

　ところが、日本原電の大株主でもある東京、関西、中部、北陸、東北の５電力が日本原電から電気を買う契約を結び、購入電力がゼロでも、原発の維持や管理、再稼働に向けた安全対策費などを負担する「基本料金」を支払っているのです。 　基本料金は、前年より１７・７％、２６７億円減ったものの、１２４２億７１００万円にのぼっています。 　日本原電の浜田康男社長は２１日、「経営状況は非常に苦しく、原発再稼働を目指す」と強調しましたが、再稼働のめどは依然として立たないのが現実です。しかも、関西電力大飯原発の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決（２１日）が、原発について、他の技術とは異なる「本質的な危険性」を繰り返し強調したように再稼働へのハードルはさらに高くなりました。 　しかし、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は「基本的には（日本原電の支援）継続の検討をしていく」と説明しており、１５年３月期に５電力から受け取る基本料金は、１４年３月期より減少するものの約１１００億円と見込まれています。 　日本原電から「受電」する５電力のうち、東京、関西、中部、東北の４社は震災後、原発が稼働せず、経営が悪化し、電気料金を引き上げており、発電しない日本原電への支援を継続することは、消費者から批判が上がるのは当然です。

電力から天下り

　一方、日本原電の役員は、浜田社長が元関西電力副社長など、１３人の常勤役員中、３人が電力会社の天下り。八木氏はじめ、東京電力の広瀬直己社長、東北、北陸、中部の各電力会長、電源開発社長の６人が非常勤取締役に就任しています。 　有価証券報告書によると、全取締役の年間報酬総額は４億４２００万円。非常勤役員の報酬は１０００万円以下とされ、常勤役員１３人の平均は３０００万円弱になるというべらぼうぶりです。 　この高額報酬も国民が支払う電気料金です。原発再稼働にしがみつく「原発利益共同体」の癒着の構造にメスを入れる必要があります。

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日本原電　東京電力、関西電力など電力９社が出資・設立した企業で、原発の運転を行うことによって発電した電力を電力会社に販売する卸電気事業者です。

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Riverdance the final performance （アイリッシュダンス）

https://www.youtube.com/watch?v=w8EXDtoGfrs&feature=youtu.be

https://www.youtube.com/watch?v=w8EXDtoGfrs



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Astronomy Picture of the Day

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html Discover the cosmos! 2014 May 31 Satellite Station and Southern Skies （）

Image Credit & Copyright: James Garlick

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妻純子の状況：

今日は、一日安定していたが、若干低体温状況（３５．７℃）

ハートレートは、９０±５で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・