原発頼らぬ夏…７月１日スタート、初の稼働ゼロ※ 「白紙委任していない」 自公投票者に聞く集団的自衛権※ 米の戦争 息子は死んだ アフガン 英中尉の母※ “戦場に行くのは若者”集団的自衛権の危険

@hosinoojisan

原発頼らぬ夏…７月１日スタート、初の稼働ゼロ

「白紙委任していない」　自公投票者に聞く集団的自衛権

米の戦争　息子は死んだ　アフガン　英中尉の母問う

“戦場に行くのは若者”集団的自衛権の危険訴え



安倍政権は、「武力行使」の容認と主張するが、考えて欲しい。

「国と国」の間の「武力行使」とは、「戦争」のことを言う。

日本には、憲法９条によって、これは否定されている。

政府が、「法を守らない」という事になれば、「一般国民」も、方を守らなくてよいと言う事になるであろう。

集団的自衛権という事で、アメリカに言われるまま、「多国籍軍」に参加した多くの国の母親や父親が、懺悔の言葉を発している。

多国籍軍として派兵した多くの国では、ＵＳＡに言われるまま「出兵」は今後しないと言う状況が強まっている。

これが世界のトレンドである。

安倍政権は、この流れに逆らって、自衛隊を海外に派兵し、「武力行使」を行うと言うのである。

死ぬのは、安倍首相や自民党議員でもなく、公明党の議員でもない。

自衛隊員がその矢面に立ち、いずれ、徴兵制による日本の若者たちになるであろう。

こんな「政府見解」等許してはならない。

歴史は、「集団的自衛権」に加担したものに厳しい責任を問われることとなろう。

以上、雑感。



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一体で山林除染と森林再生　林農相が県森林組連に示す

（ 2014/06/29 09:14 カテゴリー：主要 ）福島民報
　林芳正農林水産相と県森林組合連合会の意見交換会は２８日、郡山市役所で開かれた。会議後、林農相は「（東京電力福島第一原発事故で放射性物質が拡散した）山林の除染と森林再生を一体的に進める必要がある」と間伐などに一層取り組む姿勢を示した上で「災害公営住宅に県産材を使うなど需要対策にもしっかりと取り組んでいく」と述べた。
　県内の林業関係者や県担当者ら約５０人が出席。国井常夫連合会長が「原発事故発生前の環境を取り戻すには伐採と植栽による森林の更新が不可欠。本県を特別区にして、森林再生事業を４０年間続けなければならない」と継続支援を求めた。
　双葉地方森林組合の秋元公夫組合長は避難区域の森林管理の指針と制度設計を早急に示すよう要望した。馬場久一伊南村森林組合長と早川英二田村森林組合長は、シイタケ栽培用の原木や山菜、野生キノコなどの出荷が困難な状況にあると訴えた。
　畠利行県農林水産部長と品川萬里（まさと）郡山市長も林業の復興に支援を求めた。
■二本松の県営林、林農相が視察　シイタケ試食
　林芳正農林水産相は意見交換会に先立ち、二本松市渋川の県営林を訪れた。放射性物質の拡散防止と影響低減などを目的とした「ふくしま森林再生事業」の概要について県担当者から説明を受け、高性能林業重機を使った間伐作業を視察した。
　原木シイタケ（施設栽培）の出荷状況や本県ブランド再生への取り組みなどの説明を受けた後、郡山市の農家が栽培した原木シイタケを試食した。

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節電要請：原発頼らぬ夏…７月１日スタート、初の稼働ゼロ

毎日新聞　2014年06月29日　22時05分（最終更新　06月30日　01時29分） http://mainichi.jp/select/news/m20140630k0000m020077000c.html 今夏の電力９社の供給予備率見通し　拡大写真 　政府による夏の節電協力要請期間が全国（沖縄を除く）で７月１日からスタートする。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後で初めて稼働原発がゼロの夏となり、事故前に原発比率の高かった関西電力や九州電力管内では電力の安定供給に最低限必要な水準しか確保できず、電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性もある。ただ、政府は、昼間の電力使用の一律削減を求める数値目標を昨年に続いて見送り、企業や家庭の自主的な節電で乗り切りたい考えだ。

　◇過去３年、混乱なし

節電要請期間は９月３０日まで（８月１３〜１５日を除く）の平日午前９時〜午後８時。政府はエアコン温度を２８度以上に設定するなどの節電に無理のない範囲で協力するよう呼びかけている。政府による夏の節電要請は今年で４年目だが、過去３年は大きな混乱もなく終了しており、政府が原発再稼働の方針を打ち出す中、今年の動向が注目される。 　政府が４月にまとめた今夏の電力需給見通しによると、８月の全国の最大電力需要は１億６６６６万キロワット。一方、最大供給力は１億７４３４万キロワットで、供給余力を示す「供給予備率」は４．６％と、電力の安定供給に最低限必要とされる３％を上回る。ただ、予備率は、東日本の電力３社の６．１％に対し、西日本の電力６社は３．４％。関電は１．８％、九電は１．３％にとどまり、周波数の異なる東日本から電力融通を受け、ぎりぎり３％を確保する。西日本の需給が厳しくなったのは、昨年夏に稼働していた関電大飯原発３、４号機（福井県）が同９月に定期検査のため停止したことなどが要因。 　今夏は全国で供給力の８割を火力発電に依存する。だが、火力の２割は運転開始から４０年以上経過して老朽化が進んでおり、故障のリスクを抱える。また、気象庁によると、今夏は太平洋高気圧の勢力が強くなり、８月の西日本の平均気温は平年より高くなる可能性がある。発電所のトラブルや猛暑などで電力不足に陥る恐れもある。 　政府の今夏の需給見通しは、１０年並みの猛暑（中部、関西、九州電管内は１３年並み）を想定し、水力や太陽光などの発電量も過去の実績で少なかった水準をベースに見積もるなど厳しいケースを前提にしている。政府の節電要請は震災後の１１年夏から始まり、政府は同様の需給見通しを事前に発表してきたが、過去３年の供給予備率の実績はほとんどが見通しを上回った。【中井正裕】

　◇供給予備率◇

　電力の最大需要量に対し、電力供給にどの程度の余力があるかを示す比率。電力需要は１時間の平均値に対し最大３％程度変動するため、安定供給には予備率３％が最低限必要となる。猛暑などに備え、予備率７〜８％を確保することが望ましいとされる。３％を下回る見通しとなった場合、電力融通や管内での節電要請を実施。それでも予備率が１％程度を下回る見通しになると、事前に対象時間や地域を知らせる計画停電が実施される。

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「白紙委任していない」　自公投票者に聞く集団的自衛権

2014年6月30日05時25分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG6Y5DG1G6YUTIL01Z.html?iref=comtop_6_02

街頭で集団的自衛権行使容認の反対を訴える人たち＝２９日午後、ＪＲ名古屋駅前、細川卓撮影

憲法９条の時代から、海外で戦える時代へ。前回２０１２年の衆院選で大勝した自民、公明に投票した人たちは自問している。これが求めた未来だったのか――。「国民不在の議論」と「国民的議論の不在」がからみあう。

• 特集：集団的自衛権

　会社員、貫田次郎さん（３０）＝秋田市＝は１２年衆院選で自民に一票を投じた。県内議席は「自民ゼロ」から「自民独占」に。全国でも、自公は改選前の計１３９議席を３２５議席に伸ばし、民主は政権の座から転落した。 　期待通り、アベノミクス効果で景気が好転したと感じる。ただ、集団的自衛権の行使容認には違和感がある。「中国への市場開拓を進めなければ日本経済はやっていけないから」 　戦後４人の首相を生んだ「自民王国」の群馬県。群馬大４年の男子学生（２２）＝前橋市＝は、前回衆院選が初めての国政選挙。比例区も選挙区も自民を選んだ。「あの時は、政策よりも民主党には任せられないという気持ちだった」 　時の自民党総裁、安倍晋三氏は集団的自衛権の行使の解禁を公約に掲げていたが、「争点ではなかった。こんなに反対意見が出るのなら、改めて国民の声を聞いてもいいのでは」。 　一方、公明党に投票した人たちは、党のありように厳しいまなざしを向けていた。０９年衆院選で落選した当時の党代表、太田昭宏氏が１２年に返り咲いた東京１２区（東京都北区など）。 　地元の無職男性（７１）は「自公、大筋合意」のニュースを見て、公明への支持を頼んできた知人たちに謝ったという。「命と平和の政党」と信じて約４０年。「でも、もうヤメだ。支持する理由がない。私のような戦争反対の考えの時代は、終わったのかもしれない」と声を落とした。 ■「暮らし向きに注目しすぎた」 　大学の講義で、集団的自衛権の話をした。学生たちの反応は薄い。戦争をひとごとだと捉えていると感じる。 独協大学（埼玉県草加市）の教授で、経済アナリストの森永卓郎さん（５６）だ。「日本も徴兵制にしてはどうでしょうか」と過激な提案をする。 　父は海軍特攻隊の生き残り。母は東京大空襲を経験した。「戦地に赴くのは弱い立場の人で、勝ち組は責任をとらない」 徴兵制にすれば、いやがおうでも、集団的自衛権が何をもたらすのか、身近に考えるはずだという。「真っ先に戦地に行くべきなのは、国会議員ですよ」 　バブル時代の象徴で、この春、大阪・キタに復活したディスコ「マハラジャ」前。観光中の会社員、堀田習示（しゅうじ）さん（４７）＝香川県観音寺市＝は「生活がよくなるかどうか。それだけに注目しすぎていました」と言った。 　堀田さんもバブル世代。日本中が「豊かさ」を謳歌（おうか）していたが、バブルは突然はじけた。そして、アベノミクスによる久々の「上げ潮」ムード。今夏のボーナスは例年より増えそうだが、気づけば集団的自衛権の議論が進んでいた。「これほど重大なことが決まるという意識が薄かった」 佐賀大学の畑山敏夫教授（政治学）は「若い人にとって、安全保障は直接生活に関わることではないが、それは憲法９条の恩恵を受けてきたからこそだ。集団的自衛権の問題に関心を向けるよう、中高年の世代が働きかけることが必要だ」と話した。

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地方１９０議会批判　集団的自衛権　広がる「反対」「慎重に」

2014年6月29日 07時08分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062990070852.html 　安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。　（関口克己） 　本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。 　都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。 　逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。 　東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。 　二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。（東京新聞）

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「集団」「個別」自衛権区別せず　安保法制整備方針で政府

2014年6月30日 02時00分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062901001608.html 　政府は、集団的自衛権行使を容認するための閣議決定後に想定する安全保障法制の整備に際し、「集団的自衛権」の文言を用いない方向で調整に入った。従来認められていた個別的自衛権と区別しないまま、憲法上許容される「武力の行使」「自衛の措置」などと呼称する。政府関係者が２９日、明らかにした。 　他国への武力攻撃に反撃する印象を弱め、日本防衛に資する側面を強調する狙い。行使容認に慎重論が残る公明党に配慮し、政策転換を曖昧にしておく思惑もあるとみられる。国会の法案審議で論議を呼びそうだ。（共同）

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“戦場に行くのは若者”集団的自衛権の危険訴え

山下書記局長

2014年6月29日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-29/2014062902_02_1.html 　日本共産党の山下芳生書記局長は２８日の東京・渋谷のハチ公前での演説で、「若いみなさん、ぜひ聞いてください。集団的自衛権とは他国のために戦争するということです。実際に戦場に行くのは安倍首相や大臣じゃない。自民党や公明党の議員でもない。あなたたち若者です」と語りかけました。 　山下氏は、２００１年のアフガン戦争で集団的自衛権の名の下で派兵されたアメリカの同盟各国では多くの戦死者が出たこと、息子を失ったイタリアの父親が「遠い砂漠の国に息子が派兵されたのは本当に国を守るためだったのか」と痛苦を込めて語ったことを紹介。「戦闘地域に行けば必ず戦死者が出る。若者の命がかかっている問題を、若者や国民に何の断りもなく一内閣が決めていいわけがない」と強調し、解釈で憲法を壊す動きに党として全力でたたかうと述べました。 　署名した３９歳の男性は「自分は学生時代、共産党と対立していましたが、今は立場を超えて一致して声をあげなきゃいけないと考えています。嫌韓・嫌中で危機感をあおって、アメリカの起こす侵略のための戦争に参加しようとしている政府のやり方を許してはいけない」と話しました。 　党中央委員会主催の緊急宣伝は来月１日まで連日行われます。

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これが『集団的自衛権』の本質。自衛隊員をはじめ、日本国民は「真剣に考える」べきであろう。

米の戦争　息子は死んだ　アフガン　英中尉の母問う

2014年6月29日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014062902000125.html ロンドン郊外の自宅で戦死した息子がアフガンで書いていた日記を読むマーガレットさん＝石川保典撮影 　二〇〇一年、米中枢同時テロを受けて米国の同盟国の英国など「有志連合」はアフガニスタンに兵を送った。十三年間にわたる米国の「対テロ戦争」に加わった欧州など各国の戦死者数は英国の四百五十三人を筆頭に一千人を超える。戦場で命を落とした英軍士官の母は、今も息子の死の意味に向き合っている。　（ロンドン・石川保典） 　〇九年五月、英陸軍中尉マーク・エビソンさん＝当時（２６）＝は、反政府武装勢力タリバンに撃たれて戦死した。母マーガレットさん（６８）は二年前に「ＤＥＡＴＨ　ＯＦ　Ａ　ＳＯＬＤＩＥＲ（ある兵士の死）」を出版。世に戦争の意味を問い掛けた。 　「マークが戦争に行かず死ぬこともなかったら、軍人は彼の素晴らしい肩書になっていたと思う」 　若くして中尉に昇進したマークさんはアフガンに行く直前の四月、ロンドン郊外の自宅で「自分のせいで部下を死なせてしまったら」と不安を漏らしたが、行き先は語らなかった。 　有志連合の「集団的自衛権」発動による戦争後、アフガンは国連の「集団安全保障」の枠組みに移った。任務の範囲は首都から全土へと徐々に拡大。戦いが激化した〇九年、マークさんは前線に送り込まれた。 　英軍が展開していたのはタリバンが優勢な南部ヘルマンド州。部下たちの話や遺品の日記で知った内容は想像を超えていた。 　任務はタリバン掃討と住民の安全確保。だが、パトロール基地のわずか数キロ先はタリバンの訓練キャンプ。装備も貧弱なわずか三十人の小隊は住民に動きを監視されていた。 　四月二十八日の日記にはこうつづられている。 　「アフガンの将来のためには彼らと関係を築くべきだ。戦争が解決策じゃないと思っているのは、ここでは自分だけのようだ」。パトロール中に待ち伏せされて銃弾に倒れたのは、その十一日後だった。 　マーガレットさんは息子の死後、アフガンを自分の目で見て戦争への疑問を抱いた。 　対テロ戦争に巻き込まれた犠牲者が一万二千人以上にのぼる国民の怒りが西洋の部隊に向けられる現実。息子の死がアフガンの何に役立ったのか…。 　マーガレットさんは語る。「自国の防衛以外の戦争は、その理由を国民は見極めないといけない。権力のために戦争をする政治家がいる。代償を払うのは常に一般の国民だから」 　＜アフガンと国際社会＞　英国やカナダ、オーストラリアなど米国の同盟国は「集団的自衛権」を発動してアフガン攻撃に参加。国際テロ組織アルカイダを支援していたタリバン政権は崩壊した。戦後処理は、国連安保理決議に基づく国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が担い、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が統括する。ＮＡＴＯは１４年末までに撤退を完了させ、治安権限をアフガン政府に移譲する予定。米軍も１６年末までに完全撤退させる方針。

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行使容認 公明が最終調整 あす与党合意へ

6月30日 4時25分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/t10015601991000.html

集団的自衛権を巡り、公明党執行部は３０日、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、行使容認に向け党内の最終的な意見集約をはかる考えです。
これを受けて、政府は来月１日の与党協議で合意が成立ししだい、その日のうちに行使を容認する閣議決定を行う方針で、政府・与党内の調整は最終盤を迎えようとしています。 集団的自衛権を巡って、公明党執行部は２８日、地方組織の代表者との間で意見交換会を開き、地方組織から、行使容認に慎重な意見などが相次ぎましたが、山口代表は「憲法９条の規範が変わるわけではない」などと述べて理解を求めました。
公明党執行部は３０日、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、行使容認に向け対応の一任を取り付けることを視野に、党内の最終的な意見集約を図る考えです。
そして、来月１日に行われる１１回目の与党協議で自民党と公明党は、政府が先週示した、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容されるとの判断に至った」などとする、閣議決定案で合意する見通しです。
これを受けて政府は、与党協議で合意が成立ししだい、その日のうちに臨時閣議を開き、歴代政権が集団的自衛権の行使は許されないとしてきた憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行う方針です。
戦後日本の安全保障政策の大転換となる閣議決定に向けた政府・与党内の調整は、最終盤を迎えようとしています。

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第五福竜丸元乗組員 核兵器廃絶を訴え

6月29日 20時46分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140629/k10015598721000.html

K10055987211_1406300004_1406300008.mp4 ６０年前、アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で被爆した日本の漁船「第五福竜丸」の元乗組員が都内で講演し、今も現地では健康への不安を抱える住民がおり、問題は解決していないとして、改めて核兵器の廃絶を訴えました。 東京・大田区の大石又七さん（８０）は、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員だった６０年前の昭和２９年３月、アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で被爆しました。
大石さんは２９日に東京・豊島区で講演し、集まったおよそ４０人を前に「『死の灰』を頭から浴びたが、当時は体の中に放射性物質が入り込む内部被爆の危険性が認識されていなかった」と語りました。
大石さんは、ことし１０年ぶりにビキニ環礁があるマーシャル諸島を訪れていて「今も現地では放射能の影響からふるさとの島に戻れない住民が多くいて、中には健康への不安を抱える人もおり、問題は解決していない」と述べ改めて核兵器の廃絶を訴えました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 June 29 Galaxy Cove Vista Revisited （銀河・入り江・眺め再訪）

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

※　cove in Julia Pfeiffer Burns State Park in California, USA. ☆☆☆

妻純子の状況：

少しハートレートが上昇（９５±１０）していたが、ようやく８５±１０と安定してきた。原因は不明。

何か気持ちが悪かったのであろう。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで。・・・・・