海洋放水トリチウム濃度上昇 地下水バイパス暗雲 ※ 過去最高２０００ベクレル検出 第一原発の井戸 ※ 集団的自衛権 「３要件」の歯止めが焦点

@hosinoojisan



 海洋放水トリチウム濃度上昇　地下水バイパス暗雲

 過去最高２０００ベクレル検出　第一原発の井戸

 集団的自衛権 「３要件」の歯止めが焦点



 アメリカには、フードスタンプという制度がある。

平たく言えば、日本の生活保護制度に近いものだが、なんと、アメリカ国民（約３億人）の１/６、５０００万人がこの制度の恩恵を受けているようだ。（経費約６兆円）

この中には、ベトナム、イラン、アフガン等の戦争に参加した帰還兵士の多くが、この制度を利用しているようだ。

言葉を変えれば、ＵＳＡのためと思って参戦した兵士の多くが、日本の生活保護制度に当たるフードスタンプを利用せざるを得ないアメリカの経済状況を「真摯に」看破しておくべきと言っておきたい。

度重なる戦闘活動によって、アメリカ国民の多くが、「戦争忌避」状況に陥っており、ＵＳＡ政府は、もはや、世界の憲兵としての役割が、軍事的にも経済的にも破たんしているのである。

このような中で、ＵＳＡ政府は、日本に目を付け、軍事的には、日本の自衛隊を「集団的自衛権」と称して、アメリカ軍の「傭兵」として、利用しつつ、経済的には、ＴＰＰで、日本の財力を「唯取り」しようとする戦略を強行していると言ってよいであろう。

安倍政権が、進めている「集団的自衛権の閣議決定」問題は、このような背景があり、決して日本国民の安全を守るものでないことを看破すべきであろう。

安倍アホ政権が主張する「日本国民の安全」とは真っ赤な偽りで、⇒「アメリカのために日本国民の命をささげる」物で、「日本国民の安全」を売り渡すものと断定しておきたい。

このような状況の中で、政権与党の公明党は、憲法違反の「政教分離」問題での追及を恐れて、安倍政権への癒着を強めているが、もし、「集団的自衛権」を容認すれば、旧社会党、民主党の轍を踏むこととなることを、警告しておきたい。

以上、雑感。



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過去最高２０００ベクレル検出　第一原発の井戸１カ所

（ 2014/06/19 10:34 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014061916385
　東京電力福島第一原発の「地下水バイパス」計画で、東電は１８日、１２カ所ある専用井戸のうち最も南側にある井戸の地下水から、過去最高となる１キロ当たり２０００ベクレル（排出基準同１５００ベクレル）の放射性トリチウムを検出したと発表した。東電は一時貯留タンクで他の井戸の地下水と混ぜれば排出基準を下回るとして、基準値を上回った井戸からのくみ上げを継続している。
　最高値を記録したのは１６日に採取した水で、東電は一時貯留タンク内では同３０６．８ベクレルになると評価した。
　この井戸では５月２６日と２９日、６月５日と９日に採取した水から、同１７００ベクレルのトリチウムが検出されていた。

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海洋放水トリチウム濃度上昇　地下水バイパス暗雲

2014年6月19日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061902000093.html 　東京電力福島第一原発で、地下水が建屋に流れ込んで汚染水になる前にくみ上げ、海に放出する「地下水バイパス」をめぐり、放出している水に含まれる放射性物質のトリチウム濃度がじりじり上がり続けている。昨年夏に三百トン超の高濃度処理水が漏れたタンク群近くの井戸水が、全体の濃度を押し上げている。東電はこの事実に気づきながら、対策を取ろうとしない。　（小倉貞俊） 　地下水バイパスは、汚染水の発生抑制のため、１～４号機の西側にある十二本の井戸からくみ上げた水をいったんタンクに集め、混ぜた状態で放出基準（トリチウムは一リットル当たり一五〇〇ベクレル）未満だと確認できれば海に流す仕組み。 　これまで最も南側の井戸では、基準を超えるトリチウムが検出され、十六日に採取した水では過去最高の二〇〇〇ベクレルを記録した。東電は、個別の井戸で高い数値が出ても「水を混ぜて基準を下回れば問題はない」と主張。現在は混ぜた状態で二三〇～三二〇ベクレルで、急上昇しない限り放出を続けるという。だが、混ぜても濃度が上昇してきていることは、東電自身の分析結果でも明らかだ。 　どの井戸からトリチウムが多くもたらされたのか。東電の分析では、南側三本の井戸だけで、全体の九割以上を占めていることが判明。これらの井戸は、いずれも水漏れを起こしたタンクから百数十メートルと近く、地下水の流れの下流に当たる。ほぼ水と同じ性質のトリチウムが先行して流れ込んだとみられる。 　最も南の井戸だけでもくみ上げを止めれば、全体の濃度は現在の二割程度に下がることは確実。放出する地下水を増やしたいなら、汚染度が低いとみられる北側に新たに井戸を掘るなどの手段も考えられる。 　しかし東電は「地下水バイパスは十二本の井戸を一体として運用している。地元住民の方々のご理解は得ている」（小林照明原子力立地・本部長代理）などとして新たな手を打とうとはしない。ただ、このまま濃度が上がれば、地元漁協の理解が得られ続けるかどうかは疑問で、地下水バイパスそのものが頓挫しかねない。

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集団的自衛権 「３要件」の歯止めが焦点

6月20日 4時17分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140620/t10015363701000.html

集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党は、新たな「自衛権発動の３要件」で速やかに合意し、遅くとも来月上旬までに、行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行いたいとしているのに対し、公明党は、行使の範囲が広がらないよう３要件に歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。 安倍総理大臣と公明党の山口代表は１９日に会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に向けて、２２日の今の国会の閉会後も自民・公明両党による協議を続け、合意を目指すことで一致しました。
両党は２０日に８回目の与党協議を開き、閣議決定の柱となる、「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」などとした、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台について議論に入ります。
自民党は、速やかな合意を目指して、新たな３要件の「おそれ」という文言を、「明白な危険」とより限定的な表現に変えるなど、修正には柔軟な姿勢で応じる方針です。
ただ、政府が集団的自衛権に関係するとしている８つの事例すべてで行使が可能になると読み込める表現にしたいとしています。
これに対し、公明党は、新たな３要件は、「あいまいで拡大解釈されかねない」という党内の意見を踏まえ、集団的自衛権の行使の範囲が広がらないよう歯止めをかけたいとしていて、焦点となっています。
一方、自民党は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使に当たる場合だけでなく、国連決議に基づく活動にも参加できるようにするため、集団安全保障措置への参加を閣議決定の文案に新たに盛り込みたい考えで、公明党からは、「戦闘行為に巻き込まれるおそれが高い」として、懸念が示されることも予想されます。

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医療・介護法の成立強行　小池議員が反対　制度の根幹ゆるがす　介護給付はずし 病床削減

2014年6月19日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-19/2014061901_01_1.html 　社会保障を大変質させる医療・介護総合法が１８日の参院本会議で自民・公明両党の賛成で可決を強行、成立しました。日本共産党、民主、みんな、維新、結い、社民、生活の各党が反対しました。 （反対討論）

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（写真）反対討論する小池晃議員＝１８日、参院本会議 　反対討論で日本共産党の小池晃議員は、介護保険利用料２割負担の根拠が完全に崩れて田村憲久厚労相が撤回したことをあげ、こんな法案を採決にかけることなど許されないと述べました。 　要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外して市町村の事業に置き換えることは「サービスを量質ともに低下させ」、さらに特別養護老人ホーム入所を要介護３以上にして多数の人から入所の権利を奪いながら、それに代わる施設計画もなく､｢あらゆる面で制度の根幹をゆるがす歴史的な大改悪だ｣と批判しました｡ 　小池氏は、都道府県主導で強制的に病床を削減する仕組みについても、「国民皆保険の根幹を揺るがす」と述べました。 　安倍政権で検討されている「骨太の方針２０１４」で小泉政権時代の社会保障抑制路線が完全復活しつつあると小池氏はのべ、“社会保障のため”といって消費税を増税したのに社会保障拡充に回さず、法人税減税に走りだして、その財源を社会保障の削減で賄おうとしていると指摘し、「これほど身勝手で無責任な政治は許されない」と批判。医療崩壊、介護難民の事態がいっそう進行するが、「この道はかつて国民から厳しい批判を浴び、自民党政権の崩壊をもたらした道だ」と強調し、こうした政治に未来はないと述べました。

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きょうの潮流（夫婦２人で老後を過ごすには、総額でいくらかかるのか）

2014年6月19日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-19/2014061901_06_0.html 　「夫婦２人で老後を過ごすには、総額でいくらかかるのか。答えは『１億円』」。 今週号の経済誌『エコノミスト』がこんな特集を組んでいます ▼総務省の家計調査によると、昨年時で世帯主が６５歳以上の世帯の場合、月々の平均消費額は約２５万円。それに伸びる寿命年数をかける。そして、最晩年に介護付き老人ホームに入る費用を足す。大ざっぱな計算ですが、そうすると１億円をこすというわけです ▼減らされていく一方の年金では、とうてい賄えず。夫が会社員で妻が専業主婦の場合、年金だけでは老後費用の３割も不足するとの試算もあります。だから今のうちに資産づくりをと雑誌はあおりますが、日々の生活に追われて将来に備える余裕などありません ▼こうした国民の不安をなくし、長生きを喜び合える社会をつくっていくのが、ほんらいの政治の役割です。ところが不安に拍車をかけ、われわれの生活に安心をもたらす社会保障を壊す道を突き進んでいるのが安倍政権です ▼国会ではボロボロ法案といわれた医療・介護総合法が、自公の多数でごり押しされました。共産党・小池議員の追及によって介護保険利用料引き上げの根拠は崩れ去り、道理もない負担増と給付減の押しつけ。これでは介護難民、医療崩壊をさらにひろげるだけです ▼心安らかに老後を過ごせる社会をどうつくるか。二言目には「日本を守る。国民の命を守る」と口にする安倍首相。それが本心ならば、戦争する国に血道を上げることでは決してないはずです。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 June 19 Over the Top （）

Image Credit & Copyright: Luc Perrot

2014 International Earth and Sky Photo Contest's Beauty of the Night Sky Category.

2014 国際地球と空の写真コンテスト　夜の空のカテゴリ部門の美しい写真。 ☆☆☆

妻純子の状況：

往診日。

ハートレート　８５±１０で安定推移。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・