@hosinoojisan地下水位の変動なく 海洋放出１カ月、効果見通せず
６割「９条改正不要」 改憲慎重意見が拡大
都議会やじ 欧米メディアが批判
内閣支持低下４３％ 発足以来最低に
放射能汚染地下水対策、現状では、ほとんど効果を上げていないようである。
ＡＬＰＳ，凍結法共に十分な効果は上げていないようであり、「希釈された」基準内と称するものを海洋投棄しているが、放射物そのものの総量は変わらず、いずれ問題化することになろう。
当面は、日本海溝の深い部分に沈殿するが、黒潮等の撹拌効果で、いずれ、拡散し、水産物の汚染を招くこととなろう。
科学者の皆さん方には、「如何に取り繕うか」という逃げの姿勢でなく、「本質的に改善」する方法を見つけ出して欲しいものである。
－－－「集団的自衛権」の次は、「徴兵制」？－－－
マスメディア各社が世論調査を行っているが、いずれの調査でも、「集団的自衛権」に対しては、「反対」が、過半数を上回っている。
最近では、「憲法９条も変えるべきでない」という方向がトレンドになっている。
読売や産経が、詐欺まがいの「設問」を行って、「集団的自衛権」容認の世論を作ろうとしているが、昨今の日本国民は、もはや騙されないであろう。
「集団的自衛権」の具体化が、アメリカ（ＵＳＡ政府）の戦略を実行するために、アメリカ国民の代わりに、日本国民を代行させると言う本質が明らかになってきたからである。
日本の防衛でなく、日本に全く関係ない問題で、自分の子息の命を「奉げるほど」バカな国民ではないからである。
－－－
多くの自衛官も、悩んでいることであろう。
多くの部下を持つ自衛隊幹部も、部下の命を守るために、民族主義者の主張を論破すべきと思うのだが・・・如何に。
今後は、派遣の度に、自衛官の「死亡予測」を策定したうえでの「派遣」となるが、自衛隊幹部の中には、病気になる幹部も増えることとなろう。
こんな状況では、自衛隊応募者がなくなることとなろう。
ならば、今度は、「徴兵制」導入するつもりであろうか？
もとい、日本国民は、真剣に考える時期に差し掛かっていると言えよう。
「ルビコン河を渡らしてはならない」
以上、雑感。
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地下水位の変動なく 海洋放出１カ月、効果見通せず （２０１４年６月２２日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0622/news9.html 東京電力福島第１原発事故の汚染水対策「地下水バイパス計画」は２１日、１～４号機建屋に流れ込む前にくみ上げた地下水の海洋放出が始まってから１カ月が経過した。これまでの６回にわたる放出量は計約６８００トンに上る。ただ、１～４号機建屋に１日約４００トン流入する地下水量を１００トン程度減らせるとの触れ込みで始まったものの、現時点で建屋周辺の地下水の水位にほとんど変動はなく、効果は見通せない状況だ。
地下水バイパスは、１～４号機建屋の周囲の地中を凍らせる「凍土遮水壁」、汚染水から６２種類の放射性物質を除去できる「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」とともに国、東電が汚染水問題の抜本策に位置付けている。しかし、建屋に向けて流れる地下水の速度は非常に遅い上、専用井戸は建屋から１００～４００メートルも山側に離れているため即効性に課題が残る。東電は「効果は１カ月では分からず、数カ月程度はかかる」と説明している。
地下水バイパスの効果を早急に上げるためには、建屋により近い場所に井戸を設置すべきとの指摘もあるが、東電は「建屋周辺の地中には配管などが相当数埋設されており、現行の場所が井戸を掘れるぎりぎりの位置」としている。
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除染基準転換に賛否 国の個人線量活用方針 「効果薄い作業減」 「反対住民の混乱招く」
（ 2014/06/22 09:11 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014062216430
環境省が個人被ばく線量を活用した除染方針を７月中にも策定するのを受け、除染を担う市町村には戸惑いが広がっている。空間放射線量に換算した除染の目安「毎時０・２３マイクロシーベルト」以上の地域の住民でも、年間追加被ばく線量は１ミリシーベルト以下になるケースが多い。市町村からは「個人被ばく線量が基準になれば大幅な線量低減を見込めないエリアの除染事業を縮小できる」と評価する声がある一方、「住民が混乱する」として、毎時０・２３マイクロシーベルトの目安を維持する動きもあるなど対応が分かれている。
■揺れる現場
環境省の個人被ばく線量に基づく除染方針の策定は今月、福島、郡山、相馬、伊達の市を交えた除染の勉強会で打ち出された。
勉強会に加わっている伊達市は平成２４年７月から２５年６月までバッジ式積算線量計を用いて市民約５万２千人の年間追加被ばく線量を測定。毎時０・２３マイクロシーベルト以上の地域の住民を含め、７割弱の個人被ばく線量が年間１ミリシーベルトを下回った。個人線量に基づけば、毎時０・２３マイクロシーベルトより若干高く、除染効果が薄いとみられる地域の事業を縮小できるという。同市の担当者は「早く空間線量の呪縛から脱するべき」と環境省の新たな除染方針に期待する。
一方、田村市の担当者は「既に空間線量の目標に向かって作業が進んでいる」と戸惑いを隠さない。個人被ばく線量への基準変更により除染が縮小すれば、住民の不安につながりかねないためだ。市の除染実施計画には目標として「毎時０・２３マイクロシーベルト」を明記しており、空間線量に換算した目標を変更しない考えを強調した。
■割れる見解
環境省の新しい除染方針に対し、専門家の間でも意見が割れる。
特定非営利活動法人「放射線安全フォーラム」の多田順一郎理事は「毎時０・２３マイクロシーベルトという目安が独り歩きしている」と除染をめぐる政府対応を批判する。その上で「空間放射線量から個人被ばく線量の管理にシフトすべきだ。結果として効果の少ない除染作業が減る」と環境省の方針に賛同している。
一方、東北大生活環境早期復旧技術研究センターの石井慶造センター長は「原発事故発生後、屋外活動を控えている県民は多い。そうした中で個人被ばく線量を計ってみても、震災前と同じ生活をした場合、追加被ばく線量が１ミリシーベルト以下になるとは限らない」と指摘。「まずは空間線量の目安を目指して除染すべき」と慎重な議論を求める。
■明確な基準を
行政や専門家の中でも意見が分かれている現状に、県民は分かりやすい基準の必要性を指摘する。
福島市の主婦佐藤早苗さん（５４）は「除染が終わり安心していたのに…。国、県、市町村と専門家が一体となって、統一した基準を作ってほしい」と求めている。
■背景
環境省は放射線防護のための長期目標として個人が受ける年間の追加被ばく線量（個人線量）を１ミリシーベルトに設定している。同省は年間１ミリシーベルトから換算し、空間放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト（推計値）以上の地域を汚染状況重点調査地域に指定した。このため、県内の多くの市町村が除染計画を策定する際に毎時０・２３マイクロシーベルト未満を除染目標として定めた。しかし一方で、同省は除染作業の線量目標は設定しておらず、毎時０・２３マイクロシーベルトに関しても「あくまで汚染状況重点調査地域の指定の基準。除染作業の目標ではない」としている。
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集団的自衛権巡り平和学会で議論 慎重対応求める声
2014年6月22日21時20分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG6N7S8BG6NPTIL04G.html?ref=reca 横浜市の神奈川大で２２日にあった「日本平和学会」の分科会で、他国のために戦争に加わる集団的自衛権をめぐって法学・政治学の研究者ら約３０人が意見を交わした。戦争放棄をうたう憲法９条の解釈を変え、集団的自衛権を使える国になることをめざす安倍晋三首相。これに対し、参加者からは反対や慎重な対応を求める声が上がった。
日本平和学会は１９７３年に設立。国家間の紛争や貧困、差別などがない平和な世界を実現するため、学術活動を続けている。 分科会では、まず明治大法学部の浦田一郎教授（憲法学）が、戦後の憲法解釈の経緯を政府の国会答弁を交えて説明。時の政権は集団的自衛権を使える余地を残そうとしてきたが、日米安全保障条約の改定交渉が大詰めを迎えた１９５９～６０年は反安保運動▽７２～８１年はベトナム戦争への反対運動――が歯止めになったと指摘した。 こうした動きについて、浦田教授は「（戦争ができる国になるための憲法解釈を）世論が封じてきた」と指摘した。 自衛隊が武力を使うための要件を「限定的」にするということへの批判も。成蹊大法学部の遠藤誠治教授（国際政治学）は「限定要件について、時の政権がその都度判断するのであれば『ブレーキ』にならない。解釈改憲を実現するためのまやかしといえる」と述べた。 会場の研究者たちからは「米国は自衛権を広い意味でとらえている。その米国と共に日本が行動すれば、（アジアの）周辺国に不信感を生むことになる」「９条を守る闘いが政府をコントロールすることにつながる」といった意見が出た。（花房吾早子）
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６割「９条改正不要」 改憲慎重意見が拡大
2014年6月22日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062202000137.html本社加盟の日本世論調査会が憲法に関する世論調査を実施した結果、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」の回答を合わせた改正派は５６％で、昨年六月の前回調査に比べ７ポイント減少した。「改正する必要はない」「どちらかといえば改正する必要はない」の反対派は前回比６ポイント増の３８％。憲法九条について「改正する必要はない」は６０％（前回比５ポイント増）で、「改正する必要がある」の３５％（５ポイント減）を大きく引き離した。 安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認問題などで憲法論議が活発な中、改憲への慎重意見が拡大していることが浮き彫りになった。 調査は十四、十五の両日、面接方式で実施した。改憲派に理由を聞いたところ６３％が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」と回答。「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２３％で続いた。 改憲で議論すべき対象（二つまで回答）は「憲法九条と自衛隊」が５３％でトップ。「知る権利・プライバシー保護」は２４％で昨年に比べ８ポイント増となった。三位以下は「地方分権・地方自治」２０％、「内閣・議会制度」１８％、「国際貢献」１４％、「環境権」１１％など。 反対派の理由は多い順に「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が４２％、「改憲すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が３０％だった。 九条を変えるのに賛成の人が、変える場合に最も重視することは「現在の自衛隊の存在を明記すべきだ」が３７％で最多。昨年、四番目だった「自衛隊が国際活動を拡大するにあたり、歯止めの規定を設けるべきだ」は１０ポイント増の２３％で二番目に浮上。「国際貢献を行う規定を設けるべきだ」の２２％が続いた。 憲法問題に「関心がある」「ある程度関心がある」と回答したのは計７７％、「関心がない」「あまり関心がない」は計２２％で、前回調査と同水準だった。 【注】小数点一位を四捨五入した。
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集団的自衛権「反対」が過半数 行使拡大懸念６割、共同通信調査
（06/22 19:30）福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2014062201001704.html
共同通信社が２１、２２両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は５５・４％で半数を超えた。憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５７・７％で、賛成は２９・６％だった。 行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は６２・１％に上った。安倍晋三首相は憲法解釈変更について早期の与党合意を目指すが、慎重論は根強いようだ。 行使容認をめぐる与党協議に関しては、時期にこだわらずに議論すべきだとの回答が７４・１％を占めた。集団的自衛権の行使容認に賛成は３４・５％。
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集団的自衛権・解釈改憲「待った」 議会で反対 １００市町村超す
2014年6月22日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-22/2014062201_01_1.html 集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、１０２の市町村議会で“反対”の意見書や決議を可決していることがわかりました（２１日現在）。４月５日現在の４８市町村（同８日付本紙既報）から倍以上に増えています。
解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の３３市町村。北海道が１２市町､岩手の7市町､神奈川、福島、福岡各県の５市町などと続いています。 “反対”以外にも、行使容認や解釈改憲に「慎重な対応」「慎重なる審議」を求める意見書などを可決した地方議会も那覇市など１２議会に上っています。 奈良県川西町議会の意見書は、解釈改憲が一内閣の閣議決定で行われ、「戦闘地域には行かない」「武力行使は行わない」などの歯止めが外されれば、世界各国の軍隊と同じ道を歩むことにならざるを得ないと警告。「立憲主義を根本から否定する道」だと批判しています。 長崎県長与町議会の意見書は、安倍晋三首相がいう「必要最小限度」の武力行使にとどめられる保障はどこにもないと指摘。「戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法９条を形骸化する集団的自衛権の行使を絶対に許さない」と訴えています。 自民党会派が提案し公明党も賛成した那覇市議会の意見書は、国民的な議論もないまま閣議決定を急ぐ姿勢は「到底容認できない」と批判。先の大戦で地上戦を経験し、いまだに基地と隣り合わせの生活を送る県民は戦争に巻き込まれるとの危惧を抱いているとして「強く抗議し、慎重なる審議を行うよう強く要請する」としています。
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内閣支持低下４３％ 発足以来最低に 朝日新聞世論調査
2014年6月23日00時07分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG6Q7FSVG6QUZPS008.html?iref=comtop_6_01
安倍内閣の支持率
朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。 第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。 今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持するかもしれない」は３５％だった。 一方、日本が集団的自衛権を使えるようにすることについては「賛成」は２８％で、「反対」の５６％の方が多かった。内閣支持層では５１％対３５％で「賛成」が上回ったが、不支持層では１１％対８０％で「反対」が圧倒した。自民支持層では４７％対３７％で「賛成」が多かったが、公明支持層では７割近くが「反対」と答えた。 集団的自衛権の行使容認に向けて、憲法を改正するのではなく、解釈を変更する進め方については「適切だ」は１７％で、「適切ではない」の６７％が大きく上回った。内閣支持層、自民支持層でも「適切だ」は３割強で、５割前後の「適切ではない」の方が多かった。公明支持層では「適切ではない」が８割を占めた。 集団的自衛権をめぐる政権での議論については全体で「十分ではない」が７割以上だったが、行使容認に「賛成」と答えた人でも「十分だ」は２８％で、「十分ではない」は５９％だった。内閣支持層、自民支持層の６割以上、公明支持層の９割近くが「十分ではない」と答えた。 集団的自衛権とは別に、国連の集団安全保障で日本が武力を使えるようにすることについては「賛成」は２０％で、「反対」の６５％が大きく上回った。内閣支持層、自民支持層でも「賛成」は３割台で、５割強の「反対」の方が多かった。公明支持層では７割近くが「反対」だった。 この記事に関するニュース当方注：
- 世論調査―質問と回答（６月２１、２２日実施）(6/22)
- 集団的自衛権の手順「不適切」６７％ 朝日新聞世論調査(5/26)
この世論調査、何か変だと思いませんか？
「本質」を判らなくして、誤導を意図しているのでは？
朝日新聞が、更に変質しつつあるのでは・・・・？
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都議会やじ 欧米メディアが批判
6月22日 19時54分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140622/k10015414131000.html
K10054141311_1406221933_1406221945.mp4 東京都議会で質問をした女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題について、欧米メディアも「差別的な発言だ」と批判する論調で伝えています。 このうちイギリスの新聞ガーディアンは、電子版で「東京都議会で女性議員が男性議員から性差別的な暴言を受ける」という見出しを付けた記事を掲載し、日本では女性議員の数が少なく女性の地位の低さを反映したものだと分析しています。
またアメリカの大手経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、やじを受けた塩村文夏議員へのインタビューを電子版で掲載し、「女性を軽視する議員には、結婚や出産をしたくてもできない女性たちのことを理解したり、支援する政策を立案したりすることはできない」という塩村議員の発言を紹介しています。
ロイター通信は、安倍政権が「女性の活躍」を成長戦略の柱の１つに掲げ、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％程度にすることなどを目標としているものの、現在、日本では多くの女性が出産すると仕事を辞めるよう勧められると批判的に伝えています。ネット上でも批判広がる
今回の問題は、インターネット上でも批判が広がっています。
やじを飛ばされたみんなの党の塩村文夏議員が、当日、ツイッターで「悩んでいる女性に言っていいことではない」などと反発したことが波紋が広がるきっかけとなり、「リツイート」と呼ばれる引用は２２日午後５時までに３万件に達しました。
さらに、複数の会派が「やじは自民党の議席周辺から聞こえた」と指摘したことで、自民党東京都連に対して発言者の特定や厳正な処分を求める「ネット署名」も急速に賛同者を集めています。
署名を行っているのは「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」というグループで、「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」という署名サービスを使って行われています。
賛同者の数は２２日午後５時までに７万件を超え、賛同者からは「すべての女性の人権を踏みにじる発言だ」という意見や、発言者の辞職を求めるコメントも寄せられています。
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東京都議会セクハラやじ 女性蔑視に抗議が殺到
2014年6月22日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-22/2014062201_04_1.html １８日の東京都議会本会議で質問中の女性議員（みんなの党）に対し、議員席から「早く結婚しろよ」などのヤジが飛んだ問題で、都議会局には「セクハラだ」「女性蔑視、許せない」などと批判・抗議する意見が全国から殺到しました。
議会局は集計断念
１９日は夕方までに１０００件余が寄せられ、２０日も議会局職員は抗議電話の対応にてんてこ舞いでした。女性からの抗議が多く、「ヤジを飛ばした議員を特定して公表してほしい」という意見が目立ったといいます。 議会局広報課では抗議件数の集計作業を行おうとしましたが、正確に把握できなかったため、午後８時ごろに集計を断念しました。 終日、電話の対応に追われた職員によると「恐らく、昨日の１０００件なみかそれ以上の件数ではないかと思う」と語りました。
“やじにニヤリ”舛添知事が否定
「聞こえなかった」
東京都の舛添要一知事は２０日の定例記者会見で、１８日の都議会一般質問で、質問中の女性議員に「セクハラやじ」が浴びせられた問題で「品位のないやじは断じて慎むべきだ」と語りました。 当日、やじの様子を記者席から見ていたという女性記者から「発言の後、笑い声が起きていて、何人か笑っていた。知事も笑っていたように映った」と問われると、「一言一句聞きもらさないよう、質問者の方をずーっと見てます。（女性）議員がにこっと笑ったので、私もつられて笑みを浮かべた、それだけの話」と否定。「答弁に集中していて、やじは聞こえなかった」と語りました。
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新日鉄住金名古屋製鉄所から黒煙 6月22日 16時11分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140622/k10015413381000.html
K10054133811_1406221643_1406221644.mp4 ２２日午後、愛知県東海市にある新日鉄住金の名古屋製鉄所で、黒煙が大量に立ち上るトラブルが起きました。
会社によりますと、何らかの原因で停電が発生し、ガスを放出しながら燃やす処置をしているということで、消防によりますと、けが人の情報は入っていないということです。 ２２日午後３時前、東海市にある新日鉄住金の名古屋製鉄所で、「黒煙が上がっている」という１１９番通報が複数ありました。
新日鉄住金本社によりますと、「何らかの原因で停電が発生し、コークス炉のガスを処理する設備が止まった。ガスがたまり続けると危険なので、放出しながら燃やす処置をしている」ということです。
この製鉄所では、ことし１月にも２度にわたって停電があり、いずれも製鉄に使うコークスを作る過程で出るガスをその場で燃焼させる緊急の措置を取ったため、周辺に大量の黒い煙が出るトラブルが起きています。
黒煙は現在も出続けていますが、消防によりますと、けが人の情報は今のところ入っていないということです。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2014 June
22 
Image Credit: J. Clarke (Boston U.) & Z. Levay (STScI), ESA, NASA
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妻純子の状況：
今日から、日曜日夕刻の看護士訪問は、無くなった。
これで、金曜日と日曜日は、私が代行することとなった。
ハートレイト ８５±１０で安定中。現在、９３。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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