「脱被ばく、緊急の課題」 「美味しんぼ」の実名医師が講演 ※ 集団的自衛権行使で想定、「米艦で邦人救出」米拒む 過去の交渉 ※ 日本が最も選んではならない道⇒集団的自衛権の容認

@hosinoojisan



「脱被ばく、緊急の課題」　「美味しんぼ」の実名医師が講演

集団的自衛権行使で想定、「米艦で邦人救出」米拒む　過去の交渉

日本が最も選んではならない道⇒集団的自衛権の容認



安倍政権が目論む「集団的自衛権」問題のキモともいえる論拠である「米艦船による日本人の救出」の際の「攻撃」に対して、これを「放置するのか」という提起が、全くの偽りで、ナチス・ヒトラーのやり口そのものと言っておきたい。

その理由は、これまでの「日米間の交渉」で、「米韓での救出は、日本が最後での順位」となっており、基本的に、「救出」できないと、アメリカから拒否されているからである。

アメリカの国民が十数万人いる訳だが、これに、イギリス・フランス等優先順位の高い「避難民」は、数十万人となり、仮に、一艦10０００人の救出としても、数十艦が必要となるからである。

とても、日本人の救出など出来ようがなく、安倍政権の「想定」そのものがありえないのである。

あり得ないことを前提に、国民を欺くことをやったのが、ヒトラーであることは国際的常識である。

毎日新聞の福本氏が、社説（集団的自衛権…アベノミクス）で、一番危険な人物は誰か・・・安倍と指摘されたことを指摘しているが、これは、世界の常識に転化しつつあると言えよう。

併せて、公明党が動揺しているが、公明党も、アメリカ等に、「カルト集団」と規定されないためにも、「集団的自衛権」反対の立場に立つことを促したい。

以上、雑感。



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「脱被ばく、緊急の課題」　「美味しんぼ」の実名医師が講演

2014年6月16日　中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140616/CK2014061602000053.html 　漫画「美味（おい）しんぼ」に「岐阜環境医学研究所長」として実名で登場し、原発事故と鼻血の関連性を指摘している元岐阜大助教授の医師、松井英介さん（７６）＝岐阜市＝が十五日、日進市のにぎわい交流館で講演し、「脱原発と言われているが、脱被ばくが今の緊急の課題」と訴えた＝写真。 　テーマは「内部被ばくとは～そして今必要なこと」。松井さんは甲状腺検査に触れ、「年に一回必要で、より受診率を上げないとがんの発症や死亡率を下げることにはならない。世界の力を借りてやるべきで、目や心臓の病気などもっと検査対象を広げることも必要」と述べた。さらに「防潮堤や除染にかける多額の予算があるなら、子の健康のために使うべきだ。放射性物資を取り込まないようにすることが今の課題」と訴えた。 　福島県に住む親子の保養の受け入れをしている市民グループ「日進まちづくりの会」が主催し、約七十人が訪れた。（並木智子）

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「国の説明不十分」　中間貯蔵施設説明会終了

（ 2014/06/16 08:50 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014061616307
　東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に向けた政府の住民説明会は１５日、県内外で予定していた計１６回の全日程を終了した。建設候補地がある大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長は同日、「国の説明は不十分で建設受け入れを判断できる状況にない」との認識をあらためて示し、県を交えて今後の対応を協議する方針を明らかにした。
　最終日の１５日は郡山市と仙台市で開催。郡山市の南東北総合卸センターには約２００人、仙台市のフォレスト仙台には約８０人が参加した。両会場ともに環境省の藤塚哲朗中間貯蔵施設チーム長ら政府の担当者が施設の概要などを説明し、建設受け入れについて理解を求めた。用地補償の金額や地域振興策の具体的内容を提示するよう求める意見が相次いだが、政府はいずれも明確な回答を避けた。
　渡辺、伊沢両町長は説明会終了後、「具体的な回答が少なく、受け入れの是非を判断する材料がない」と述べた。
　中間貯蔵施設は県内の除染廃棄物を最長３０年間保管する。政府は大熊、双葉両町にまたがる約１６平方キロを用地として利用する計画で、平成２７年１月の使用開始を目指している。
■住民意見参考に振興策提示へ　環境省
　環境省は今後、住民説明会で集まった意見を参考に地域振興策や生活再建策について省内で協議した上で、住民に対し具体的内容を提示し、建設受け入れに理解を求める方針。

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「最後は金目でしょ」中間貯蔵で石原環境相　直後に釈明も地元反発

2014.6.16 21:01 ［原発］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140616/trd14061621010009-n1.htm 　石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示した。官邸で記者団に答えた。 　石原氏は直後に環境省で緊急記者会見を行い、「住民説明会で補償の話が多かったが、具体的な内容は受け入れが決まるまで説明できないという意味だった」と釈明した。 　候補地の福島県双葉、大熊両町を対象にした住民説明会は１５日に全日程が終わったが、補償内容があいまいとの批判が相次ぎ、県や両町は国に具体的な説明を求めている。 　石原氏の発言に対し、福島県の佐藤雄平知事は「非常に残念で信じられない」と批判。政府高官は「石原氏はおわびをした方がいい」と語り、事態の早期収拾を図る考えを示した。

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集団的自衛権行使で想定、「米艦で邦人救出」米拒む　過去の交渉

2014年6月16日05時00分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11192419.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11192419
　大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事（戦争）で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ。▼２面＝「自国の責任が原則」、３８面＝元議員は問う
　「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」 　１１日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認められる」（関係者）として、「限定容認」する方向で調整に入った。 　北朝鮮と向き合う韓国に在住する日本人は約３万人。「米艦による日本人救出」とは、戦争が起きた時に日本への避難民を運ぶ船や飛行機が足りないとみて、米軍に輸送の一部を依頼する想定だ。 　首相や公明がこの例に着目するのは、日本が直接攻撃を受けていない時に米軍を守るのは集団的自衛権の行使に当たると主張できる一方、日本の近くで日本人の命を救うと訴えれば、国民の理解も得やすいと考えるからだ。 　しかし実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを米軍が避難させる計画は日米間で一度議論されたものの、最終的に米側に断られた経緯がある。 　両国は１９９７年、７８年につくられた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定する際、朝鮮半島有事で日本が米軍を支援する見返りとして、避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘員救出作戦」（ＮＥＯ）を協力分野に加えることで合意。対日協力の目玉になるはずだった。 　しかし９８年にガイドラインに基づく協力内容を定める周辺事態法をつくる際、米側の強い意向でＮＥＯはメニューから外された。 　９７～９８年の交渉や法案づくりに関わった当時の政府関係者によると、米軍が海外の自国民らを救出・保護する作戦では、国籍による４段階の優先順位があるという。「米国籍、米国の永住許可証の所有者、英国民らが優先で、日本人は最後の『その他』に位置づけられていると説明された」 朝鮮半島からの日本人救出をめぐる日米の協議は、その後も進展していない。首相ら政府は年内に集団的自衛権の行使容認を決める前提で、米国とガイドラインの再改定交渉に臨む方針だ。しかし、政府関係者は「再改定の主要なテーマにも邦人救出は入っていない」と語る。　（土居貴輝）

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（集団的自衛権　読み解く）邦人救出、想定に穴　「自国の責任が原則」米軍は頼れず

2014年6月16日05時00分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/DA3S11192396.html?ref=reca

「米軍の日本人救出」をめぐる安倍首相の説明と過去の日米交渉で示された基準
　（１面参照） 　米軍の準機関紙「星条旗新聞」は２０１２年５月、朝鮮半島有事の際に米軍が韓国在住の米国民ら約２０万人の避難計画を準備している、と報じた。元自衛隊幹部は指摘する。「自国民の避難は、自国の責任でするのが大原則。日本人を乗せた米艦を自衛隊が守るとの想定に説得力はほとんどない」 　米国が各国に自国民の避難・救出の責任を持つよう求めた問題は以前から指摘され、民主党議員も今月の衆院外務委員会で質問した。それでは米軍ではなく、自衛隊の艦艇や輸送機が直接、日本人を救出するケースはどうなのか。 　現在の自衛隊法では、日本人救出に自衛隊機などを派遣するには、派遣先での安全確保が前提になる。戦争開始後の派遣は困難で、実現には法改正などが必要になる。今の法制度では、危機が迫った段階で相手国の同意を得たうえで、できるだけ多くの日本人を避難させるのが現実的だ。 朝鮮半島の戦争なら韓国の同意を得る必要がある。安倍政権が靖国参拝などで韓国との関係を悪化させ、改善が進まない現状が緊急時の対応に影響しかねないと懸念する声も根強い。 　武貞秀士・拓殖大大学院特任教授（北東アジア国際関係）は「今の冷えた日韓関係で、韓国が自衛隊機の受け入れを承諾する可能性は極めて低いだろう。朝鮮半島の有事に絡む邦人救出を考えれば、同盟関係とまではいかなくても、日韓が良好な関係でいることが大前提となる」と指摘する。 　■防衛現場からも疑問 　そもそも、集団的自衛権の行使を「日本人が乗る米艦を守る」といった例で正当化するのは無理がある。朝鮮半島で戦争が起きれば、米軍基地がある日本への攻撃も同時に起き、今の憲法解釈で認めている個別的自衛権で対応できると考えられるからだ。 　政府は５月末、与党協議に合わせて集団的自衛権の行使が必要とする８事例を提示。うち六つは朝鮮半島有事への対応例で、いずれも（１）北朝鮮が韓国や米国への攻撃を開始（２）日本は直接攻撃を受けていない（３）自衛艦が公海上で米軍を支援して武力を使う――と想定した。公海上に限るのは、韓国領海での活動は韓国の了解が必要で難色を示される可能性があり、日本の領海なら集団的自衛権を使う必要がないからだ。 　しかし、日本の防衛を担う防衛省・自衛隊からは、そもそも公海上での米軍支援という「点」を抜き出すような政府の想定に対し、疑問の声が上がる。 　自衛隊は朝鮮半島で戦争が起きれば、（１）弾道ミサイルへの対応（２）米軍への支援（３）原発など重要施設の防護やテロ対処など本土防衛（４）韓国からの日本人救出など輸送管理――について対応する部隊を一斉に動かすと想定。朝鮮半島と日本の周辺で起こる様々な事態を「面」で捉え、一元的な対応が必要と考えるからだ。 　実際、自衛隊は近年、北朝鮮が日本の米軍支援を妨害すると考え、日本に弾道ミサイルが発射されたり、日本沿岸に機雷がまかれたりする想定で訓練している。 防衛省関係者は「もし日本人を乗せた米艦が戦地から日本へ帰ってくるような事態が起きるなら、その時は日本も直接攻撃され、自衛隊が出動しているはずだ。つまり集団的自衛権で米国を助けるどころか、日本が自国の防衛に対応を迫られている状況になっているだろう」と指摘する。　（土居貴輝） 　■現実に沿った議論を　道下徳成・政策研究大学院大教授（安全保障論） 朝鮮半島の有事など日本周辺で起きる事態に対応するため、１９９７年に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）が改定された。ところが北朝鮮は９８年ごろから、日本のほぼ全域が射程に入る弾道ミサイル「ノドン」を配備しはじめた。 　ガイドラインを決めた時、日本は北朝鮮から直接攻撃されることがないと考えたからこそ、米軍への支援を約束した。しかし周辺事態法ができた９９年には、日本も朝鮮半島有事に「巻き込まれる」状況になっていたということだ。 　北朝鮮はその後、核実験を重ね、小型化された核兵器を使う可能性さえ出てきた。いま朝鮮半島で戦争が起きれば、日本は集団的自衛権が使えなくても、周辺事態法などに基づいて米国を支援する。韓国防衛への協力は事実上約束してしまっているわけで、日本が攻撃される可能性も高い。被害を受ければ、国民は「日米同盟とは戦争に巻き込まれる仕組みだったのか」と感じるだろう。 　だから、ノドンが配備された時に議論をせず、今になって集団的自衛権によって戦争に巻き込まれるかどうかを議論することには違和感を感じている。政府や与党も極端なシナリオばかり出し、現実に沿った議論ができていない。 　日本が集団的自衛権を行使するのなら、その本来の意義は、多国間での安全保障協力で、アジア全体での平時の抑止力強化につなげることにあるはずだ。米軍への支援や有事のシナリオばかりが注目されがちだが、多国間で議論や情報交換を重ね、場合によっては軍事演習などにも参加することも考えるべきだ。 　東西冷戦が終わり、世界の多極化が進むなかで日本の安全保障を考えるには、平時やグレーゾーン事態（準有事）が有事に進展しないよう、リスクを管理し、抑え込んでいくことが重要だ。集団的自衛権も、そうした視点からの議論が必要ではないか。 　（聞き手・土居貴輝） 　　　　＊ 　みちした・なるしげ　４８歳。防衛庁防衛研究所主任研究官、内閣官房職員などを歴任。防衛政策や朝鮮半島の安全保障問題が専門。 　◆キーワード 　＜日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と周辺事態法＞　日米防衛協力のための指針は、日米安全保障条約に基づいて自衛隊と米軍の役割分担を定めるため、冷戦下の１９７８年、旧ソ連の日本侵攻を想定してつくられた。冷戦終了後の９７年に改定され、日本が直接攻撃される有事に加え、朝鮮半島の有事など、日本の平和と安全に影響を与える有事を「周辺事態」とする考え方を導入。周辺事態の際には、物資の輸送や補給など米軍への後方支援や、米軍に民間の空港・港湾を使用させることなど約４０項目を盛り込んだ。これらの対米支援を行うために９９年、周辺事態法などガイドライン関連法が成立した。

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集団的自衛権　発動可能の「３要件」　高村私案　地方紙が批判

歴代の政府見解から逆の結論・根底に憲法軽視の体質

2014年6月16日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-16/2014061602_01_1.html 　「歴代内閣が踏襲してきた政府見解の論理構成を無視し、全く逆の結論を導くことが許されるのか。高村氏が提示した新たな要件も、文言を都合のいいように引用したと言われても仕方あるまい」（徳島新聞） 　公明党との協議で自民党の高村正彦副総裁が集団的自衛権の発動を可能とする３要件を示した私案に、１４日付地方紙は批判の社説を掲げました。批判が集中したのは、高村私案が集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解を援用して、これと全く逆に集団的自衛権行使容認を導き出していることです。 　「同じ見解から正反対の結論を導き出すのは理解できない。憲法改正手続きの要件を緩めようとした『９６条改憲』は『裏口入学』といわれた。今回のたたき台はこれよりもっとひどいというほかない」（沖縄タイムス） 　「（７２年政府）見解の後段は『他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されない』だ。これが結論なのである。あり得ない援用と言わなければならない。こじつけに近い理屈によって、国の行方を決める転換を進めていいはずがない」（新潟日報） 　根底に憲法軽視の体質があるとする指摘もあります。 　高知新聞は、「憲法が国家権力を縛るという考え方」を「過去の考え方」とした安倍首相の言葉を引用し、「安倍首相に限らない。自民党内には立憲主義への無理解や軽視がかなり広がっているようだ」と述べ、「首相は常々『法の支配の原則』を口にしている。『立憲主義にのっとった政治』を本当に実行するのであれば、解釈改憲ではなく、正面から憲法改正を国民に問うべきだ｣と強調しています｡ 　高村私案を受け「党内でしっかり協議したい」と応じた公明党に、「これを認めて、『平和の党』といえるのか」（信濃毎日新聞）といった厳しい意見が目立ちます。沖縄タイムスは、「公明党は『連立離脱は考えていない』と明言する。政府・自民党に足元をみすかされているのだ」とし、「これで民衆の側に立っているといえるのだろうか」と問いただしています。 （写真）集団的自衛権行使容認を批判する地方紙社説

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集団的自衛権　公明　行使容認なら矛盾　山口代表一転「合意目指す」

2014年6月16日 朝刊 　安全保障法制の見直しをめぐる与党協議で、公明党の動きに注目が集まっている。公明党は、集団的自衛権行使を認める場合でも極めて限定的にとどめる方針とし、山口那津男代表も十三日に「合意を目指す姿勢で臨む」と発言した。だが、山口氏を含む党幹部はこれまで、海外での武力行使や憲法解釈の変更は受け入れられないとの発言を繰り返してきた。解釈変更で合意するとすれば、これまでの発言に反することになる。　（金杉貴雄） 　公明党は憲法解釈変更による行使容認に対し、昨年七月に山口氏が「断固反対だ」と表明。今年四月にも「政府解釈の変更は、憲法の精神にもとる」と批判した。他の幹部も「到底賛成できない」などと強く反対してきた。 　山口氏らが特に重視するのは、これまでの政府見解との論理的な整合性だ。政権によって憲法解釈の論理が変われば、憲法が権力を縛る立憲主義や法治国家の根幹が揺らぐからだ。 　ところが、自民党の高村正彦副総裁が示した新三要件は、集団的自衛権の行使を禁じた一九七二年の政府見解のうち、自衛権を行使できるのは「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限定するとした記述について、「事態」を「おそれ」に変えるなどして引用。見解の中核部分を用いながら異なる趣旨に転換し、自衛権行使の範囲を集団的自衛権を含め幅広く解釈できる内容にした。 　これまでの政府見解と論理的な整合性があるとは、とてもいえない。その新三要件について、安倍晋三首相は十四日、機雷掃海も議論すべきだと主張して「限定」を無意味にした。過去の山口氏らの発言からすれば、公明党は首相らの考えを受け入れる余地はない。 　だが、与党協議について「今国会中に閣議決定を」と圧力をかけ続ける首相に対し、公明党内には「連立維持のためには限定的には容認せざるを得ない」との声が広がり始めている。中堅幹部は「政治の安定、経済の再生が優先だ」と行使容認はやむを得ないとの考えを示す。 　党幹部はこれまで「行使を認めれば『平和の党』ではなくなる。絶対譲れない」とまで述べてきた。容認すれば「与党の立場を維持するため党是や憲法の論理を捨て、海外での武力行使につながる解釈改憲を認めた」と批判されることになる。

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政府、閣議決定概要を提示　憲法解釈改め自衛権発動

2014年6月16日 22時26分東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014061601002157.html 　自民党役員会に臨む（左から）石破幹事長、安倍首相、高村副総裁＝１６日午後、国会 　政府は１６日、集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈を変更する閣議決定の文案概要を自民、公明両党の幹部にそれぞれ非公式に提示した。政府、与党関係者によると、日本への攻撃がなくても他国に対する武力攻撃発生時に自衛権を発動できることが柱。他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処迅速化や、自衛隊による他国軍への後方支援拡大を盛り込んだ。関連法整備の必要性も強調し、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の推進も明記。 　政府は１７日午前の安全保障法制に関する与党協議に概要を正式に示す構え。与党内の文言調整を想定している。公明党は難色を示している。（共同）

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社説：視点・集団的自衛権…アベノミクス＝福本容子

毎日新聞　2014年06月17日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20140617k0000m070153000c.html

　◇成長戦略に逆行する

　集団的自衛権の議論とアベノミクスは一見、別々のようで、実は密接に関わり合っている。 　安倍晋三首相が記者会見で、集団的自衛権の行使容認に意欲を見せた翌日の先月１６日、米ラスベガスで開かれていたヘッジファンド業界の会合では、こんな質問が飛びだした。 「アジアで一番危険な人物は誰か」 　答えを求められたのは著名投資家のジム・チャノス氏だ。中国の不動産バブルに長年警鐘を鳴らしてきた同氏だけに中国人指導者を挙げるかと思いきや、口にしたのは日本の指導者の名前、「アベ」。驚きをもって受け止められ、ロイター通信などが世界に発信した。 　日中関係が険悪なところに、集団的自衛が可能になれば、東アジアで戦争が起きる危険が強まる。チャノス氏に限らず、安倍首相の安保政策をそう警戒視する海外投資家は少なくない。 　戦争に至らなくても、近隣国との相互不信が「成長戦略」に逆風となる、との見方もある。 　知日派として知られ、中国大使の経験もあるカナダのキャロン元駐日大使は、論文「アベ・ジレンマ」の中で、次のような主張を展開した。中国をはじめとするアジア諸国との経済統合を加速させてこそアベノミクスは意味を持つ。訪日外国人の倍増目標にせよ、農産物の輸出強化にせよ、カギを握るのは近隣国。だが、その安倍首相の外交・安保政策は彼らを刺激し、脅威となっている−−。 　アベノミクスを片方の腕で掲げながら、もう一方の腕で、その成功に不可欠な近隣のパートナーを排除しているところに、大いなる自己矛盾を見るのだ。 　外交・安保問題が経済連携の足を引っ張り、それがさらに外交・安保に跳ね返る。この歯車を逆回転させねばならない。 　「中国、日本、韓国は（３カ国間の）経済連携協定を目指すべきだ。経済統合を深めることは、軍事対立の歯止めに役立つ」−−。日米中や東南アジアのジャーナリスト、学者が参加し今春、上海で開かれた会議（日本の国際交流基金が主催）で、中国人参加者が訴えた。経済面での連携強化だけで、紛争を回避することは困難だろうが、現状では経済統合に向けた政治の努力があまりにもなさ過ぎる。 　安倍首相は、集団的自衛権を行使できるようにしておくことが抑止力となり、地域の安定につながると言う。だが、それでは軍備増強競争となり、相互不信と偶発衝突の危険性を強め、経済を疲弊させるだけだ。人口が急速に減少し、近隣国市場との一体化を急ぐべき日本が最も選んではならない道である。

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核兵器、世界で約１万６３００個　北朝鮮は６～８個所有
（06/16 22:11）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014061601002367.html 　【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１６日、２０１４年の核兵器保有数のデータを発表した。１４年１月時点で、世界全体の数は米国とロシアの削減により推定約１万６３００個となり、近年の減少傾向が続いている。北朝鮮の核保有数は６～８個と推定した。 　北朝鮮については、１３年にプルトニウム生産能力の向上に取り組んだと指摘。寧辺の核施設では燃料棒の製造を始めたとみられ、原子炉で年に核兵器１個に相当するプルトニウムを生産できると見積もった。 　ただ、軍事利用できる高濃縮ウランの製造に北朝鮮が成功したかどうかは不明という。

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妻純子の状況：

ハートレイト　９０±１０で安定推移中。

６月に入って、看護学校の生徒が研修に来るようになった。

若い皆さんが、見事ライセンスを取ることを願いたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・