第１原発雨水保管タンクで漏えい ２日に判明、４日に発表 ※ 第三者機関分析で1600ベクレル 地下水バイパス・井戸水 ※ 「司法の役割を自ら否定」する長崎地裁裁判官 「諫早開門なら制裁金」

@hosinoojisan



第１原発雨水保管タンクで漏えい　２日に判明、４日に発表

第三者機関分析で1600ベクレル　地下水バイパス・井戸水

「司法の役割を自ら否定」する長崎地裁裁判官  「諫早開門なら制裁金」

県内全基廃炉求める　県町村議会議長会が早期実現へ



福島県町村議会議長会が、県内全ての原発廃炉を求める決議が採択されたようだ。

一旦、原発事故で被災すれば、「原発誘致」の先頭に立っていた人々も、「悲惨な状況」から、二度と、再び、「原発誘致」が出来なくなる現実を、「原発再稼働」を願う自治体は、真剣に考えるべきであろう。

地球環境を「守るため」には、原発建設や既存の原発はすべて停止させることが、人類の「良識」と言えよう。

再稼働にこだわる人々は、「金の亡者」であると、断定しておきたい。

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諫早開門問題も然り、長崎地裁裁判官、「正義の判決」ではなく、情理にに負けた判決と言えよう。

「司法の独立」を破壊する「陳腐な判決」で、「司法の役割」を自ら否定したものと断じておきたい。

構造上は、「原発再稼働」推進勢力と同じ。

以上、雑感。



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第１原発雨水保管タンクで漏えい　２日に判明、４日に発表

(2014/06/04 21:37カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014060401002046
　東京電力は４日、福島第１原発の汚染水タンクを囲むせきにたまった雨水を保管するタンクから水が漏れ、敷地内に水が流れた可能性があると発表した。雨水保管タンクからの漏えいは２日に判明していたが、４日になって「雨水保管タンクを囲むせきの弁が開いていた」と発表した。 　東電は雨水保管タンクから漏れた量や流出した範囲を調べる。 　タンクには、昨年８月に高濃度汚染水の漏えいが発覚した「Ｈ４」と呼ばれるタンク群のせきにたまった雨水が保管されていた。雨水保管タンクの水にはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり７万２千ベクレル含まれていた。

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第三者機関分析で1600ベクレル　地下水バイパス・井戸水 （２０１４年６月４日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0604/news6.html 　東京電力福島第１原発の汚染水対策「地下水バイパス計画」で、東電は３日、第三者機関の日本分析センターが専用井戸１本の地下水を初めて分析した結果、放射性トリチウム（三重水素）を１リットル当たり１６００ベクレル検出したと発表した。東電の分析に続き、第三者機関の分析でも東電の排水基準値（１リットル当たり１５００ベクレル）を上回った。
　東電によると、第三者機関は水を５月２９日に採取した。東電が同日採取した水からもトリチウムが１リットル当たり１７００ベクレル検出されている。この井戸は、南北に１２本並ぶうちの南端にあり、基準値超えを受けて既にくみ上げを停止している。

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県内全基廃炉求める　県町村議会議長会が早期実現へ決議採択

（ 2014/06/04 08:26 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014060416081 　県町村議会議長会は３日の総会で、県内原発の全基廃炉を求める特別決議を全会一致で採択した。福島第二原発の廃炉を明言しない政府と東京電力に対し、県民の負託を受けた町村議会の総意として廃炉の早期実現を強く働き掛ける。県町村会も４日の総会で同様の特別決議を採択する方針で、足並みをそろえ、政府と東電に全基廃炉を求める。
　３日に福島市で開かれた県町村議会議長会の総会で、八島博正会長（国見町議会議長）が「県内全ての原発の廃炉を求める特別決議」を提案し、採択された。決議では「未曽有の（原発）事故を経験し、今も苦難に見舞われている本県の実情を重く受け止め、県内全ての原発を廃炉にすべき」と訴えた。
　県町村議会議長会によると、全４６町村議会のうち、湯川、中島、塙の３町村を除き、原発周辺地域の双葉郡８町村を含む４３町村議会が全基廃炉を求める意見書、請願を可決、採択した。
八島会長は福島民報社の取材に対し、「政府と東電が福島第二原発の廃炉について態度を明確にしていない。一方で、県外では再稼働の動きが出ている。あらためて県内の全基廃炉を訴える必要があると判断した」と特別決議を採択した背景を説明した。決議を基に７月にも政府と東電に全基廃炉を要請する。
　県町村会も４日に福島市で開く総会で、政府と東電に全基廃炉を要請する特別決議を採択する見通しだ。
　県内の原発をめぐっては、平成２３年１０月に県議会が県内原発の全基廃炉の請願を採択し、同年１１月には佐藤雄平知事が全基廃炉を求める方針を打ち出し、県復興計画に明記した。しかし、事故を起こした福島第一原発の１～４号機、廃炉技術開発に転用する５、６号機の廃炉は正式決定したが、第二原発１～４号機の扱いはいまだに宙に浮いたままだ。
　東電の広瀬直己社長は今年４月、佐藤知事の全基廃炉の要請に対し、「検討を続ける」と述べるにとどまり、現段階では未定との考えを示した。佐藤知事の要請に対し明言を避けてきた政府は、安倍晋三首相が昨年６月、「要望を受け止め検討する。電力任せにせず、政府も全力で取り組む」と応じたものの、明確な方針は示していない。

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汚染水の抜本的対策「凍土壁」本格着工

（6月2日 19時15分）ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140602/index.html
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として計画されている建屋の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」の工事が国の了解が得られた山側から始まりました。
凍土壁は現場の地下の状況を大きく変えると予想され、十分な対策や監視を行うことが課題になります。
凍土壁は福島第一原発で汚染水が増える原因となっている山側からの地下水の流入を防ぐため、１号機から４号機の周りの地盤を総延長１．５キロ、深さ３０メートル余りにわたり凍らせます。
技術的な課題の検討が続けられているため、原子力規制委員会からまだ工事全体の認可は下りていませんが、建屋の山側の凍結管を埋める穴の掘削や凍土を作る設備を設置するための工事は了解が得られ、２日午後４時４３分から１号機の山側で掘削作業が始まりました。
「凍土壁」は来年３月ごろから凍結を開始し、１か月余りで完成する見込みです。
汚染水の増加を抑えることが期待される一方で、トレンチがある海側の工事や凍土壁が出来て地下水の流れが変わることで建屋にたまっている汚染水の流出を引き起こさないようにすることが課題になります。
こうした対策や監視態勢などは原子力規制委員会の専門家会合で引き続き検討されることになっています。
【凍土壁とは】
凍土壁は、国と東京電力が、福島第一原発の抜本的な汚染水対策と位置づけて作る大規模な氷の壁です。３２０億円の国費が投じられます。
凍土壁は、福島第一原発の建屋を囲むように地下に作られます。山側から流れ込む地下水を遮断して、建屋の地下などにたまっている汚染水が増えるのを抑えようというものです。
「凍結管」と呼ばれる鋼鉄の管を、１メートル間隔で、３０メートル余りの深さまで打ち込み、そこに氷点下３０度の冷却液を流して周囲の土を凍らせます。完成すると氷の壁の総延長は、１．５キロに及びます。
今後は、地盤の掘削や凍結管の設置工事を経て、来年３月ごろから地盤を凍らせる作業を始め、壁は１か月余りで完成する見込みです。
これまでに国と東京電力は、４号機の山側で、１０メートル四方の規模で実験用の凍土壁を作り、地下に配管などの構造物がある場合にも十分に地盤を凍らせることができ、地下水を遮断する効果があることを確認したとしています。
【汚染水対策の柱の一つ】
東京電力福島第一原子力発電所では、汚染された地下水が海に流出していることが明らかになり、去年さまざまな対策を組み合わせて汚染水問題に対処する方針が示されました。
凍土壁はその柱となる対策の１つです。福島第一原発の１号機、２号機、３号機では事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために今も水を注入し続けていてこれが汚染水となって建屋の地下などに流出しています。
これをくみ上げて再び冷却水として使う仕組みが作られていますが、建屋には山側から地下水が流入しているため、汚染水は１日およそ４００トンのペースで増え、敷地内のタンクにためる量も増え続けています。
この汚染水の発生を抑えようと作られることになったのが、凍土壁です。
東京電力は１号機から４号機の周辺の地盤を囲む凍土壁が完成すると、発生する汚染水の量は１日当たり２９０トン削減されると試算しています。
凍土壁だけでなく、建屋の山側で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」の運用を先月から始めました。汚染水の発生を１日当たり最大で１００トン程度、減らすことができるとしています。
汚染水を浄化する取り組みも行われています。
建屋の地下にたまった汚染水はくみ上げられて、６２種類の放射性物質を取り除くことができるとされる「ＡＬＰＳ」と呼ばれる処理設備などを通して建屋の山側にあるタンクにためています。
ＡＬＰＳは去年３月に試験運転が始まって以降、トラブルが相次ぎ、安定した運転に入れない状態が続いていますが、国と東京電力は汚染水処理の要と位置づけて、今後、設備の増強を計画しています。
また建屋とつながっている「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルには汚染水が流れ込み、周辺に漏れて地下水を汚染しているとみられます。
このため、特に放射性物質の濃度の高い２号機と３号機では、ことし１月から建屋とトレンチとの間を氷の壁で遮断する工事を始めていて、今後、汚染水を取り除くことにしています。
そして、海への流出を水際で防ぐ対策もあります。
海側の護岸では、汚染された地下水のくみ上げが行われているほか、港湾内には、鋼鉄製の管と板を打ち込んで、汚染水の流出を防ぐ「海側遮水壁」が作られていて、ことし９月の運用を目指しているということです。
さらに汚染水の大元を断つためには、燃料が溶け落ちている格納容器の破損箇所の修復や将来的には、原子炉や格納容器の中にある溶け落ちた核燃料の除去が必要になります。
【十分な対策と監視が課題】
福島第一原発の建屋を囲むように作られる凍土壁は大がかりな工事で地下の状況を大きく変えることから、建屋の地下などにたまっている高濃度の汚染水が漏れ出すことがないよう、確実に対策をとることが求められます。
凍土壁は１号機から４号機の周囲を３０メートル余りの深さまで隙間なく凍らせて、山側から建屋に流れ込む地下水を遮断します。
１号機から４号機の建屋の地下には、高濃度の汚染水７万トン余りがたまっていてその水位を周辺の地下水より低く保つことで、汚染水が周辺の地盤に漏れないようにしています。
そこに凍土壁が作られるとその内側ではこれまでのような地下水の出入りはなくなりますが、地表に降ってしみ込んだ雨水などが汚染水がたまっている建屋に流れ込む状態は続きます。
さらに事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、原子炉に注入した水を建屋の地下でくみ上げて循環させる「循環注水冷却」が行われていますが、トラブルが起きて建屋の水をくみ上げられなくなるなどして、汚染水の水位が高くなると、汚染水が建屋の外に流れ出すおそれがあるのです。
このため東京電力は凍土壁を作ったあとも、建屋の周りに設置した３１の井戸に水を流し込んで建屋の外の地下水位を内部の汚染水の水位より５０センチほど高く保つ対策をとることにしています。
このほか原子力規制委員会の専門家会合では、地震などの自然災害や、凍土壁の設備が故障した場合にも建屋の汚染水が漏れ出さないようにする対策が議論されています。
また、汚染水がたまっている「トレンチ」と呼ばれるトンネルがある建屋の海側での工事をどのように進めるか検討が行われています。
今回計画されている規模の凍土壁が長期間、運用された例はなく、地下の状況を大きく変えるだけに建屋や地盤への影響が出ないよう、十分な対策と監視が課題になります。

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自衛隊のアフリカ派遣を要請　オバマ氏、４月日米会談で

2014/06/03 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060201002248.html
　南スーダン・ジュバの国連平和維持活動（ＰＫＯ）拠点内で、自衛隊車両の横を歩く避難民＝２月（共同） 　【ワシントン共同】４月２４日に首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の積極的な参加を要請していたことが２日、分かった。安倍氏は派遣を検討すると伝えた。米政府筋が明らかにした。 　安倍政権は集団的自衛権の行使容認やＰＫＯへの貢献拡大を目指し、米国も支持している。オバマ氏は日米間のこうした状況を踏まえ、ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化に向け、一層の役割を担うよう促したとみられる。

☆☆☆ 「司法の役割を自ら否定」する長崎地裁裁判官

諫早開門なら制裁金　長崎地裁、国に命じる

2014/6/4 23:54 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0403R_U4A600C1CC1000/?dg=1

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門調査を巡り、長崎地裁（松葉佐隆之裁判長）は４日、開門差し止めを命じた仮処分決定に従わず開門した場合、国が干拓地の営農者らに１日49万円の制裁金を支払う「間接強制」を認める決定をした。国は同日、決定を不服として福岡高裁に執行抗告を申し立てた。 国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防北部排水門（３月、長崎県諫早市）＝共同 　佐賀地裁は４月、開門しない場合は開門派の漁業者側に１日49万円を支払うよう国に命じている。今回の決定で、国は開門してもしなくても制裁金の支払い義務を負う異例の事態になった。林芳正農相は同日、記者団に「佐賀地裁と金額は同じだが全く逆の方向の決定で、一段と難しい状況になった。話し合いで解決の糸口をつかむ努力をする」と述べた。 　国は福岡高裁の確定判決が命じた2013年12月までの開門義務を履行していない。今回の審尋では、国が将来的に開門する現実味があるかどうかが争われた。 　松葉佐裁判長は決定理由で、開門時の農業被害などを防ぐ事前対策工事の費用を国が13～14年度の予算に計上したほか、業者と契約を結んだ事実を挙げた上で「国は工事に着手しようとした」と指摘。佐賀地裁が間接強制を認めたことなども指摘し「国による開門の恐れがある」と判断した。 　国側は「確定判決による開門義務を負っており、国の意思のみで開門しないと決められない。間接強制で心理的圧迫を加え、開門の差し止めを促すのは相当ではない」と主張していた。松葉佐裁判長は先行する同種訴訟の確定判決があっても「（後に訴訟を起こした）営農者らの権利救済は図られるべきだ」と述べ「国が自らの意思で開門しないと決められる」とした。 　制裁金の額は佐賀地裁の間接強制の制裁金の額などを考慮し、同額の１日49万円とした。 　開門に反対する営農者らが間接強制の申し立ての根拠とした昨年11月の長崎地裁の仮処分決定は「開門で甚大な農業被害が発生する」と認定し、開門の差し止めを命じた。営農者らは差し止めを求める訴訟も同地裁に起こしている。 　国は佐賀地裁の間接強制決定についても執行抗告しており、福岡高裁が６日に改めて判断する。 ▼間接強制　民事執行法に基づく強制執行の一つ。判決などで命じられた債務を履行しない相手に、裁判所が一定の金銭を支払うよう命じることで心理的に圧力をかけ、履行を促す。決定に不服がある場合、双方とも最高裁まで争うことができる。〔共同〕 ▼国営諫早湾干拓事業　九州の有明海西部に位置する諫早湾を潮受け堤防で閉め切り、約670ヘクタールの干拓農地と農業用水を供給する淡水の池を造った。2008年に完成し、約40の個人・法人が営農している。福岡、佐賀、熊本各県の漁業者らは堤防閉め切りが漁業不振を招いたとして、農林水産省に潮受け堤防排水門の開門を要求。一方、長崎県の干拓地営農者らは塩害など農業被害が起きるとして開門差し止めを求めている。〔共同〕

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石原新党、22人で船出へ　橋下グループは38人

2014/6/4 20:40 (2014/6/4 22:52更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0402W_U4A600C1PP8000/?dg=1 新党準備会設立で記者会見する(前列右から)山田宏、石原慎太郎、平沼赳夫の各氏(４日午後、東京都千代田区) 　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は４日、都内のホテルで自らを支持する党所属議員と会合を開き、分党後の新党結成に向けた準備会の設立を決めた。新党への参加議員は平沼赳夫国会議員団代表や山田宏氏ら22人を確保した。７月下旬の新党設立をめざす。結いの党との合流に動く橋下徹共同代表のグループは４日時点で38人となっている。 　石原氏は会合後に記者会見し「本当の保守、新しい保守を実行していきたい」と述べ、党名や綱領、規約について協議する新党準備会の設立を発表した。準備会の座長には山田氏が就任。綱領や政策の基礎となる柱に「自立」「新保守」「次世代」を掲げた。 　維新の党所属議員62人は５日夕までに分党後の所属先を松野頼久国会議員団幹事長に届け出なければならない。別の新党を一時模索した「中間派」の中田宏氏は４日、記者団に「石原グループでやっていく」と語った。衆院１回生の西岡新氏は維新を離党し、当面は無所属で活動する意向を示した。 　旧太陽の党出身で石原氏と行動をともにしてきた片山虎之助参院議員団会長は橋下氏の新党に加わる。アントニオ猪木参院議員はなお意思を明らかにしていない。 ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 June 4 A Green Flash from the Sun （太陽からのグリーンフラッシュ）

Image Credit & Copyright: Daniel López (El Cielo de Canarias)

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妻純子の状況：

ハートレベル　８５±５でほぼ安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・