@hosinoojisan汚染雨水漏れ最大３・４トン 福島第１原発のタンク
放射能汚染なお 最大の環境問題 環境白書
後方支援：「戦闘」懸念高まる 自衛隊、活動範囲が拡大
諫早湾開門しなければ国に強制金 漁業者主張を高裁支持
福岡高裁は、諫早湾開門訴訟について、国の抗告を棄却した。
長崎地裁の仮処分判決をも否定し、漁業者主張を認めたこととなる。
すでに、裁判の判決は確定しており、長崎の自民党勢力の抵抗と、政府の抵抗は、無意味と言っておきたい。
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集団的自衛権問題で、自民党、公明党の与党協議では、公明党が頑張っているようである。
最後まで、公明党が、憲法９条を維持したうえでの「加憲」の態度を貫いてほしいものである。
もし、ここで下手な妥協を図れば、維新の会やみんな、民主党と同じ結果を招き、明日がなくなることを自覚すべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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汚染雨水漏れ最大３・４トン 福島第１原発のタンク
(2014/06/06 20:52カテゴリー：科学・環境) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014060601002377
東京電力福島第１原発で放射性物質を含む雨水を保管するタンクから水が漏れた問題で、東電は６日、漏れた水が周辺の土壌に流出していたと発表した。流出量は推計で最大約３・４トンとしている。 東電が雨水保管タンク周辺の土壌を調べたところ、タンクを囲むせきの排水弁から幅約５メートルで、長さ約４０メートルにわたり汚染が確認された。２月末の時点ではタンクに異常がなく、東電は３月以降、微量の漏えいが続いていたとみている。せきの排水弁は開いたままになっていた。 タンクには、汚染水を保管する別のタンクを囲むせきにたまった雨水のうち、排出基準を超える水を保管。
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除染土の一時保管 ５万か所以上に
（6月6日 19時21分）ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140606/1921_hokan.html
原発事故の影響で拡散した放射性物質を取り除く除染で出た土などを住宅の庭先などに一時的に保管している場所が、福島県内で５万３０００か所に上り、去年１２月の時点と比べて５０００か所以上増えていることが県のまとめで分かりました。
福島県内の除染で出た土などについて、国は中間貯蔵施設を建設し、運び込む計画ですが、設置されるまでの間、県内各地の仮置き場や住宅の庭先などで一時的に保管されることになっています。
こうした保管場所について、福島県がことし３月末現在で調べたところ、仮置き場は４６の市町村の８２８か所、住宅の庭先に埋めるなどする現場保管が３７の市町村に５万３０５７か所と、合わせて５万３８００か所余りに上ることが分かりました。
前回、調査した去年１２月末時点と比べ、仮置き場は３０か所が増えたほか、現場保管については５６００か所余りも増えていました。中間貯蔵施設を巡っては、政府が大熊町と双葉町に建設することを計画し、住民への説明会が開かれていますが、建設の具体的なめどはたっていません。
福島県生活環境部の鈴木一夫環境回復推進監は「仮置き場の設置促進に取り組み、現場保管している土などを運び込めるようにしたい」と話しています。
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放射能汚染なお 最大の環境問題 環境白書
2014年6月6日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014060602000231.html 政府は六日午前、二〇一四年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。福島第一原発事故から三年を経過した今も、放射能汚染は最大の環境問題と位置付け、課題が山積していることを訴えている。二〇二〇年東京五輪に向けては、自然を取り入れた最新技術で環境先進国をアピールするべきだとしている。 白書は、今年二月時点での原発事故による除染特別地域（福島県内の十一市町村）について、田村市の除染が終了する一方、浪江町の宅地実施率は０・１％で、原発が立地する双葉町に至っては計画を調整中としており、除染作業の困難さを浮き彫りにしている。 原発に代わるエネルギーが模索される中、白書は環境保全へ「金融と技術の活用」を掲げ、象徴として東京五輪を紹介。日本の伝統的木造技術と自然光などの省エネ技術を取り入れた選手村の建設で、世界に向けた先端環境技術の発信の場とするよう提案している。 環境教育の面では、今年が国連の定めた「持続可能な開発のための教育の十年」の最終年となり、十一月に名古屋市などで国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界会議が開かれることを強調。ぜんそく問題が起きた三重県四日市市や水俣病が発生した熊本県水俣市などでの教育プログラムの充実を掲げている。
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「吉田調書」の公開請求 内閣官房に原発被災者ら （２０１４年６月６日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0606/news6.html 東京電力福島第１原発事故の被災者らは５日、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長（故人）から事故当時の状況を聞いた「聴取結果書」を開示するよう内閣官房に情報公開請求した。開示されない場合は提訴するという。
都内で記者会見した代理人の海渡雄一弁護士は「事故で何が起きたか正確に知るための重要な１次資料。市民の共有財産で、政府が独占すべきではない」と話した。請求者の１人で福島原発事故告訴団の武藤類子団長（三春町）は「刑事責任を追及している立場として、真実を明らかにすることは重要。被害者を救済し、二度と悲劇が起きないためにも情報は開示されるべき」と強調した。
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後方支援：「戦闘」懸念高まる 自衛隊、活動範囲が拡大
毎日新聞 2014年06月07日 02時06分（最終更新 06月07日 02時10分） http://mainichi.jp/select/news/20140607k0000m010172000c.html「後方支援」に関する政府の新しい考え方 拡大写真 多国籍軍が平和を乱した国に武力行使する際の自衛隊の「後方支援」に関し、政府は６日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で新基準を示した。現在は「非戦闘地域」に限り自衛隊の活動を認めているが、新基準では一時的にでも戦闘が行われていなければ戦場でも活動できるようになる。自衛隊が後方支援で活動できる範囲が広まり、戦闘に巻き込まれる可能性も高まる。【青木純、飼手勇介】 政府は自衛隊の後方支援に関し現在は、（１）戦闘の現場で多国籍軍に武器・弾薬を渡すなど「他国の武力行使との一体化」に当たるような活動は憲法違反で認めない（２）戦闘が行われておらず、将来的にも戦闘が行われない「非戦闘地域」での活動に限る−−との二つの制限を設けている。そうすることで憲法違反になる活動を避けてきた。 政府は３日の協議会で、「非戦闘地域」の制限を撤廃することを提案。さらに、（１）の「一体化」を判断する４条件をクリアすれば、戦闘地域でも後方支援を可能にする考えを示した。６日の協議会で、政府は「非戦闘地域」の概念は引き続き撤廃するとした。政府はこれまでも「戦闘地域に入れば即、憲法違反というわけではない。他国の武力行使と一体化しなければ問題はない」（政府関係者）と解釈しており、公明党も「非戦闘地域」の撤廃は現行の憲法解釈を踏まえたものとして理解を示した。 ４条件については、政府は撤回し、 （１）現に戦闘中の現場では支援しない （２）戦闘現場となった場合は支援を中止する （３）人道的な捜索・救助は例外とする−−との新基準を示した。 これにより、戦闘中の後方支援はしないことが明確になったとして、公明党もおおむね賛同する方向になっている。 ただ、戦地で、いつ、どこで戦闘になるかを予測するのは困難だ。ある時点で戦闘が行われていなくても、水や食料を輸送している自衛隊車両が砲撃を受けたり、地雷などで攻撃されたりする恐れは否定できない。新基準の（２）も死傷者を出さずに撤退できる保証はない。文民や負傷した兵隊の捜索・救助を念頭に置いた（３）も、公明党からは「自衛隊が襲われ、多数の死者が出る恐れがある」との声が出た。 活動中に戦闘に巻き込まれた自衛隊が反撃すれば、他国への「武力行使」となりかねない。 公明党幹部は「日本人は長く、自衛隊が他国で人を殺すことはないし、殺されることもないと考えてきた。その考えが大きく変わるきっかけになるかもしれない」と指摘した。
◇公明「議論が性急」
集団的自衛権の行使容認などを議論する与党協議は６日、急加速した。協議対象の１５事例のうち、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」３事例と国際協力分野の４事例は論点がほぼ出そろい、安倍晋三首相がこだわる集団的自衛権の行使容認も議論の入り口にたどり着いた。だが与党協議後、公明党議員の会合では、同党幹部が柔軟姿勢を示していたグレーゾーンや国際協力にも質問が殺到。党幹部は「議論が性急すぎるという懸念が非常に強い」と語るなど、協議は紆余（うよ）曲折も予想される。 「集団的自衛権にも議論は及んだ。順調に進んでいる」。６日の与党協議に出席した礒崎陽輔首相補佐官は、記者団に胸を張った。政府はこの日、邦人を輸送する米艦防護など武力行使活動の８事例について、過去の国会答弁を示し、いずれも集団的自衛権の行使が必要だと強調した。 これに対し、公明党の北側一雄副代表は「具体的にはどの段階までが個別的自衛権で、どこから集団的自衛権になるのか」とさらに質問。自民党の高村正彦副総裁が主張する「必要最小限」の行使容認の要件も、明確にするよう要求した。 一方、離島などへの武装集団の不法上陸など、グレーゾーン事態の２事例について公明党は大筋で了承。協議会４回目で初めて「自公合意」ができた。自民党の中谷元・元防衛庁長官は「本当に実のある議論ができた」と自信を見せた。 だが、６日に公明党が回答を保留した５事例では、政府・自民党から「自公でほぼ一致している」と楽観論が出たのに対し、公明党側の意見集約は難航しそうだ。協議後の党の会合は約２時間に及び、与党協議に出席した幹部が「時間がない」と同僚の質問をさえぎる場面も目立った。 ３日の与党協議では、議論の加速を狙った自民党が協議開催を増やすよう呼びかけ、公明党も賛成。協議は自民党のペースに乗りつつあるように見えるが、公明党は行使容認に慎重な姿勢を保っている。政府高官は「これからが本丸だ。道のりは遠い」と予感した。【高本耕太、笈田直樹】
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集団的自衛権:グレーゾーン２事例で合意 与党協議
毎日新聞 2014年06月06日 23時57分（最終更新 06月07日 01時18分） http://mainichi.jp/select/news/20140607k0000m010141000c.html?inb=tw 自民、公明両党は６日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」２事例に現行法の運用変更で対応することで合意した。政府は多国籍軍への後方支援を巡り、「他国の武力行使との一体化」の新基準を示した。一方、協議会座長の高村正彦自民党副総裁は、安倍晋三首相が今国会中を目指す閣議決定の原案を作成・提示するよう政府側に要請。政府・自民党は来週の与党協議で、行使容認の議論を本格化させる構えだ。 政府は協議会で、グレーゾーン事態の「離島での不法行為への対処」「公海で襲撃された民間船の救援」の２事例で、新法や法改正も検討するとした前回の回答を修正。警察、海上保安庁、海上自衛隊の連携強化や、自衛隊の海上警備行動の発令手続き迅速化など、現行法の運用改善で当面対応する考えを示し、公明党も大筋で了承した。 グレーゾーン事例の「平時にミサイル発射を警戒する米艦の防護」では、政府は、自衛隊の武器等防護（自衛隊法９５条）を参考に、米艦も防護できる条文追加を検討する方針を示した。 国際協力の「多国籍軍への支援」の事例では、政府が前回示した「武力行使との一体化」４条件を撤回。 （１）現に戦闘中の現場では支援しない （２）戦闘現場になったら支援を中止する （３）人道的な捜索・救助は例外とする−−との新基準を提案した。 ただ「（自衛隊イラク派遣などで設けた）非戦闘地域の概念は取らない」とも説明。他国部隊が銃撃戦などの最中でなければ、戦場など危険地帯での後方支援が可能になる。自衛隊が事実上の戦闘行為に限りなく近づき、突然の戦闘に巻き込まれる懸念も高まる。 政府は現行憲法解釈で、自衛隊が海外で「国または国に準じる組織」に武力行使することを禁じている。この点について政府は与党協議で、自衛隊が派遣される国の同意のほか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、派遣先の政府が国内を実効支配しているか、「国に準じる」ほど大きな武装組織が他にいないか、を判断する仕組みを提案した。ＮＳＣが基準を満たしたと判断すれば、自衛隊が武器を使用しても警察権の行使にとどまり、武力行使自体があり得ないとするものだ。 一方、政府は残る武力行使活動の８事例について「いずれも集団的自衛権に当たる」と説明。公明党の北側一雄副代表らは「現行法や現行憲法解釈でどこまで可能か議論すべきだ」と述べ、次回以降、歯止めも含めた詳細な資料を示し、説明するよう求めた。 これに対し高村氏は「政府が考える閣議決定、政府方針（の案）をいつでも出せるよう準備してほしい」と礒崎陽輔首相補佐官ら政府側出席者に要請した。政府・自民党は、首相の強い意向を受けて集団的自衛権を明記した閣議決定原案を示し、２２日の今国会会期末をにらみ、行使容認に慎重な公明党を押し切りたい考えだ。しかし北側氏は協議後、「与党協議が合意した所しか閣議決定はできない」と記者団に強調した。【宮島寛、佐藤慶】
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諫早湾開門しなければ国に強制金 漁業者主張を高裁支持
2014年6月6日15時17分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG657FXZG65TIPE03K.html
国の抗告が棄却され、喜ぶ漁業者ら（右）＝６日午後３時１分、福岡市中央区の福岡高裁、福岡亜純撮影
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門をめぐり、福岡高裁（一志泰滋〈いっし・やすじ〉裁判長）は６日、開門しない場合、１日４９万円の強制金の支払いを国に命じた佐賀地裁の間接強制決定を支持し、国の抗告を棄却した。国は最高裁の判断を仰ぐため、抗告を許可するよう高裁に申し立てた。 今月１１日の開門期限までに高裁の判断が出る可能性は低く、国が１２日から開門を求める漁業者らに強制金を支払う公算が大きくなった。法務省によると、国が判決を守らずに強制金を支払った事例はないという。 この問題では福岡高裁が２０１０年１２月、３年以内の開門を命じる判決を言い渡し確定。だが、国は、昨年１１月の長崎地裁の開門差し止めの仮処分決定などを理由に開門しなかった。 このため佐賀、長崎両県の漁業者ら４９人が佐賀地裁に間接強制を申し立てた。佐賀地裁は今年４月、漁業者らの訴えを認め、２カ月後の６月１１日までに開門しなければ強制金を支払うよう国に命じた。国はこれを不服として福岡高裁に抗告していた。 ６日の福岡高裁決定は、「開門は国の意思のみでできる」と指摘。国は、開門のための事前工事に対する地元の自治体や関係者の反対を理由に「自らの意思では排除できない障害がある」と主張したが、「確定判決は、猶予期間の３年が過ぎた後は、工事が実施されたか否かにかかわらず開門を命じている」として退けた。 長崎地裁の開門差し止めの仮処分についても「それによって開門を命じた確定判決の性質が変わるものではない」と判断した。 開門をめぐっては、長崎地裁が４日、長崎県の農業者らの申し立てを受け、開門した場合、国に１日４９万円の強制金を支払わせるとの決定を出し、国は開門してもしなくても強制金を支払わなければならない状態になっていた。
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ＮＨＫのＯＢら公開質問状 籾井会長の適格性ただす
2014年6月6日23時37分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG665CVLG66UCVL00W.html?iref=comtop_6_04 ＮＨＫの籾井勝人会長の就任会見などでの発言を巡り、ＮＨＫ名古屋放送局の退職者２１人でつくる「“籾井会長ＮＯＮ！”有志の会」（代表＝遠藤文夫・元同局放送センター長）は６日、会長の任免権を持つＮＨＫ経営委員１２人全員に、籾井氏の適格性などについてただす公開質問状を送った。 質問状は、籾井氏は公共放送の編集責任者としてふさわしいか、罷免（ひめん）を考えているかを問う内容で、回答期限は２０日。同会は「ＯＢにとって、今の事態は何ともつらく許し難い。籾井会長を解任するほかない」としている。
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太陽面を横切る漆黒の影——2012年の金星日面経過
天体写真・2014年6月 6日 ＮＡＯＪ http://www.nao.ac.jp/gallery/weekly/2014/20140606-venus-transit.html2012年6月6日。金星が太陽の手前を横切る「日面経過」が起こりました。このとき、金星は見かけ上太陽と重なり、太陽の光球を背景に真っ黒な影絵のように浮かび上がります。その真っ黒な金星が光球の縁にかかる際、金星の周りを縁取るような光の輪が観察されることが知られています（オレオール現象）。これは、金星の大気によって背景にある太陽の光が屈折して見えるためと考えられています。今回の金星日面経過では、太陽観測衛星「ひので」がこの現象をかつてない鮮明な画像で捉えました。 金星の日面経過はたいへんまれな現象で、8年、121.5年、8年、105.5年という周期で繰り返し起こります。近年では2004年6月8日、2012年6月6日に起こりましたが、次回は105年以上先の2117年12月11日になります。
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地動説への反論 科学者が革新的アイデアに慎重な理由
日経サイエンス 2014年7月号 http://www.nikkei-science.com/201407_094.html D. ダニエルソン（カナダ・ブリティッシュコロンビア大学） C. M. グレーニー（ジェファーソン・コミュニティ&テクニカル・カレッジ）
コペルニクスの地動説は現在では常識だが，それまでの長年にわたる見方をひっくり返したため猛烈な反論を食らったことは有名だ。だが当時，実は宗教家だけでなく科学者たちも地動説を受け入れず，ガリレオが望遠鏡による天文観測を始めた後もその状況は変わらなかった。当時の科学者は頑固で愚かだったのか？ 一概にそうとはいえない。当時の観測事実は地動説とは別の理論を支持していたからだ。 【関連動画】天動説モデルの周転円 https://www.youtube.com/watch?v=wGjlT3XHb9A
著者
Dennis Danielson ／ Christopher M. Graney ダニエルソンはカナダにあるブリティッシュコロンビア大学の英文学の教授で，コペルニクス革命の文化的意味を研究している。最近まで独ミュンヘン大学で科学史の客員フェローを務めていた
グレーニーはケンタッキー州ルイビルにあるジェファーソン・コミュニティ&テクニカル・カレッジの物理学と天文学の教授。妻のクリスティーナとともに，ラテン語で書かれた17世紀の天文学の文献を翻訳している。原題名
The Case Against Copernicus（SCIENTIFIC AMERICAN January 2014）
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火星・土星と月の接近
自然科学研究機構 国立天文台（星空情報）さんより http://www.nao.ac.jp/astro/sky/2014/06.html#sky-topics02 日の入り後、夜空が暗くなる頃、南の空には火星と土星の2つの惑星が見えています。6月7日、8日には火星に、6月10日は土星に、月が近づきます。大きなサイズ
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Astronomy Picture of the Day
http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html
Discover the cosmos! 2014 June 6
Comet PanSTARRS with Galaxy
（銀河とパンスター彗星）Image Credit & Copyright: Alessandro Falesiedi
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妻純子の状況：
本日より、入浴 週２回に回数を増やした。
ハートレベル ９０±５で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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