専用井戸で基準値超 トリチウム1700ベクレル検出※ 自然減より速く減少 道路や草地の線量※ 閣議決定 道理なし 集団的自衛権行使へ暴走※ 浮上する自公党首会談案 「集団的自衛権」は“決着”ムード

@hosinoojisan

専用井戸で基準値超　トリチウム1700ベクレル検出

自然減より速く減少　道路や草地の線量

閣議決定 道理なし 集団的自衛権行使へ暴走

浮上する自公党首会談案 「集団的自衛権」は“決着”ムード



東京電力福島第一原発事故による「地下水汚染問題」依然として厳しい様である。

敷設していた調査用井戸から又１７００ベクレルを超える地下水が判明した。

こんな状況許していいのだろうか？

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公明党が、「政経分離論」で揺さぶられ、「集団的自衛権」問題で、「落ちそう」である。

公明党さん、最後まで頑張ってと言っておきたい。

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たいへん眠くて頭が廻らないので、本日は、記録を中心としておきたい。

以上、雑感。



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専用井戸で基準値超　トリチウム1700ベクレル検出 （２０１４年６月１２日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0612/news6.html 　東京電力福島第１原発の汚染水対策「地下水バイパス計画」で、東電は１１日、地下水をくみ上げる専用井戸１本の地下水から放射性トリチウム（三重水素）を１リットル当たり１７００ベクレル検出したと発表した。同計画で５月２１日に地下水の海洋放出が始まって以降、この井戸については東電による分析で東電の排水基準値（１リットル当たり１５００ベクレル）を超えたのは５回連続。
　東電によると、水は９日に採取した。５月２６日に採取した水が東電基準を超えて以降、この井戸からの地下水くみ上げは停止している。ただ、海洋放出の前提となる他の１１本の井戸の水とこの井戸の水を混ぜた場合の試算数値は東電基準を下回っており、東電は「原発周辺自治体などの理解を得た上でくみ上げを再開したい」としている。

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生活圏で比較的多く　毎時３．８マイクロシーベルト下回る地点　除染実証事業

（ 2014/06/12 11:20 カテゴリー：主要 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2014061216247
　東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域での環境省による「除染モデル実証事業」で、住民避難の目安となる毎時３・８マイクロシーベルト（年間２０ミリシーベルト）を下回る地点は生活圏（住宅地、農地、道路）では比較的多かったものの、森林では全くなかった。同省福島環境再生事務所が１１日明らかにした。
　測定結果は【表】の通り。生活圏のうち、除染前の平均放射線量が比較的低い大堀地区（浪江町）や双葉厚生病院（双葉町）では、７割以上の地点で毎時３・８マイクロシーベルトを下回った。一方、除染前の平均放射線量が高い井手地区（浪江町）では、除染後も毎時３・８マイクロシーベルトを下回る地点は少なかった。
　モデル事業は昨年９月～今年２月まで、同省が双葉、浪江両町で実施した。帰還困難区域の除染方針は明らかになっておらず、政府は調査結果を踏まえ、除染の方向性を検討する。

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自然減より速く減少　道路や草地の線量　規制庁測定

（ 2014/06/12 11:10 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014061216246
　原子力規制庁は東京電力福島第一原発事故に伴う「道路上」と「草地や空き地」の放射線モニタリング結果（昨年１０～１２月調査）をまとめた。地表１メートルの高さの空間放射線量は、事故発生後３カ月時点と比べ、いずれも全体的に低下していた。１１日に都内で開かれた原子力規制委員会の定例会合で示した。
　モニタリング結果は【グラフィック】の通り。道路上、草地や空き地とも放射線量は全体的に減少していて、自然減衰で推定される線量より速いスピードで減少していることが分かった。また、道路上の線量が、草地や空き地より速く減少していることも明らかになった。
■地中に浸透か周辺に拡散　委員指摘
　定例会合で、規制委の更田豊志委員は、自然減衰より減少のスピードが速いことについて「放射性物質が（地中に）もぐっているか、天候により（周辺に）散っているかではないか」と指摘した。
　道路上の調査は、昨年１１月５日から同１２月１２日まで、放射線測定器を搭載した自動車を走らせ測定した。
　草地や空き地は昨年１０月２８日から同１２月４日まで持ち運び可能な放射線測定器で調査した。

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日米政府、除染促進へ協力強化　福島原発事故の対応会合

2014年6月12日 22時06分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014061201001913.html 　日米両政府は１２日、東京電力福島第１原発事故の対応策などを協議する委員会の第３回会合を東京都内で開いた。第１原発の廃炉作業や事故に伴う除染の促進へ向け、２国間協力を強化していく方針を確認した。 　会合で日本側は、原子力関連事故が発生した場合に賠償金の一部を各国が拠出した基金で補う「原子力損害補完的補償条約」（ＣＳＣ）締結承認案件を秋の臨時国会に提出する方針を伝達した。米側は歓迎した。 　この条約を締結すれば、第１原発の廃炉に向けて米企業の関連技術を導入する環境整備が進むことになるという。 　米側は、原発事故の汚染水の処理技術を積極的に提供する意向も表明した。（共同）

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原発「法の不備」見直し　原賠法改正へ関係省庁が攻防

2014/6/13 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1202G_S4A610C1EE8000/?n_cid=TPRN0003 　政府は12日、原子力発電所事故の被災者への賠償ルールを定めた「原子力損害賠償法」を見直すための初会合を開いた。東京電力福島第１原発事故で「法の不備」が指摘された、電力会社の免責規定の明確化が焦点だ。電力各社が原発を再稼働する課題にもなっている。国の財政負担が膨らむ可能性があり、関係省庁間の攻防が激しくなりそうだ。 　会議には原賠法を所管する文部科学省に加え、経済産業省などの副大臣クラスが出席。座長の世耕弘成官房副長官は「これから事故が発生した際の賠償のあり方を検討する。福島の賠償には影響ない」と述べた。 　原賠法見直しのポイントは３つ。まず電力会社など原子力事業者の賠償責任が免除されるケースを明確にすることだ。同法は「異常に巨大な天変地異や社会的動乱」が起きたときの免責を定めているが、具体的にどのようなケースに適用されるのか、あいまいだ。 　福島第１原発事故では東電への免責適用も一時議論された。原賠法が異常事態を定義していないことが、適用を見送る理由の一つになった。 　２つ目は、賠償金支払いに備えた「原発保険」の支払上限額を引き上げることだ。原賠法は事故に備えて事業者に保険加入を義務づけているが、支払い上限は1200億円。東電の賠償金は足元で４兆円を超えている。 　最後は、事業者が過失の有無にかかわらず無限責任を負う規定の見直しだ。米国は約１兆2800億円、ドイツは約3500億円と、海外では賠償額に上限がある。電力各社からは「賠償が青天井では原発を再稼働するリスクが大きすぎる」との声が上がっている。 　原賠法が制定された1961年当時も無限責任には意見対立があった。法整備に向けた専門部会座長を務めた民法学者の我妻栄氏は「最終的な賠償責任は国が持つべきだ」と主張したが、旧大蔵省側は財政負担が膨らむ可能性を懸念して反対。その結果、事業者が全責任を負う規定となった。 　今回も対立の兆しがある。経産省はエネルギー基本計画で原発活用を打ち出したことを受け、積極的な立場。文科省などは国の関与を強める議論には慎重だ。財務省は財政負担の膨張に警戒感を示している。 　原賠法見直しのきっかけは、原発事故の国際的な賠償を定めた条約（ＣＳＣ）だ。加盟すると、原発事故の被害者は事故が起きた国でしか提訴できなくなる。福島第１の廃炉に携わる米国企業にとっては本国で巨額の賠償請求を受けるリスクがなくなり、結果として米企業の廃炉作業への参加が増える可能性もある。 　12日、日米両政府が開いた民生用原子力の安全に関する２国間委員会で、日本側はＣＳＣ加盟に向けて承認案を秋の臨時国会に提出する方針を表明した。原賠法見直しは、条約加盟に向けた法改正の議論と合わせて進んでいく。

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閣議決定 道理なし 集団的自衛権行使へ暴走

世論無視・密室協議・政府従来見解の曲解

2014年6月12日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-12/2014061201_01_1.html 　「こんなやり方で日本の針路を変えてしまって、後世に責任を持てるのか」「結論ありきで急ぐのはあまりに乱暴だ」―一般紙でもこう批判される集団的自衛権行使容認に向けた安倍首相の暴走。２０日にも憲法解釈変更の閣議決定を強行する姿勢を強めています。解釈で９条そのものをなくしてしまうに等しいもの。閣議決定に何の道理もありません。

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　安倍首相と自民党は「国会会期内」の決定を強調しますが、国会審議の積み重ねでできた憲法解釈を閣議決定だけで変えること自体が、国会無視、国民無視の暴挙です。 　実際、憲法解釈変更の本格的検討を表明した５月１５日の記者会見以降、首相が出席しての集中審議は衆参両院で１日ずつ行われただけ。 　そのわずかな審議でも、それまでの“歯止め”を取り払い、自衛隊を「戦地」に派兵する狙いが浮き彫りになりました。５月２０日から始まった与党の密室協議でも、政府は他国部隊への「後方支援」の条件をコロコロ変えながら「戦闘地域に行かない」との“歯止め”をはずすことでは一貫しています。 　与党の密室協議で「米国の戦争のために日本の若者に血を流させる」ことが許されるかが問われています。 　安倍首相は「これまでの政府の憲法解釈との整合性」に言及していましたが、１５の軍事的事例を示して「国民の命を守るために必要だ」と強弁しています。ところが、持ち出した事例はすべて非現実的なものばかりです。 　一方で、閣議決定に向けた文案の「準備」で、１９７２年の政府見解を解釈変更の根拠として持ち出しました。「見解」が「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めているから、これに集団的自衛権が含まれるとしています。しかし、その「見解」は結論で明確に集団的自衛権を否定しています。どこをどうひねれば結論をまったく逆に曲解できるのか、批判が集中しています。 　安倍首相は与党協議について「期限ありきではない」といいましたが、与党協議で自公のあつれきがあらわになる中、協議の最中なのに「今国会中に閣議決定を」と指示。自民党の高村正彦副総裁・与党協議座長は１１日、今国会中の閣議決定を目指すのは、年末の日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に反映させるためだと語りました。 　戦争協力の相手である米国との交渉日程を最優先に、国民世論を無視して、９条破壊を断行する姿勢を明言したものです。

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浮上する自公党首会談案 「集団的自衛権」は“決着”ムード

2014年6月12日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150951/2
外堀を埋められる公明党／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 閣議決定短期先送りで合意か
　予想された通り、公明党は白旗か。安倍首相が強硬に推し進める解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認する気配となってきた。
　新たに官邸サイドが描くプランはこうだ。行使容認に慎重な姿勢を崩さない公明党に配慮する形で、今国会内を目指してきた閣議決定を閉会後に短期間先送りする。その代わり、会期内ギリギリの今月２０日に自公の党首会談を行い、そこで大筋合意するのだという。
　公明党の上田勇政調会長代理は１１日のラジオ番組で、「憲法解釈が変わることはあると思う。ただ、慎重な議論の上で、国会でも議論しないといけない」と発言。解釈改憲を認めることもあり得るという認識を示した。もともと与党離脱が選択肢にない公明党内には、最終的には認めるしかないという空気が漂っていた。あとは安倍の言う集団的自衛権行使の「必要最小限度」をどう位置付けるか、といった閣議決定の文言の調整になりつつあるもようだ。
閣議決定短期先送りで合意か
　ただ、そんな公明党内で最も慎重だといわれるのが山口那津男代表。そのため安倍が党首会談で直接会って説得する案が浮上してしる。
　安倍政権のブレーンの飯島内閣参与が米国での講演で、「公明党と創価学会の『政教分離』の憲法解釈も変わる可能性がある」という趣旨の発言をしたが、こうした見解も公明党を揺さぶる“包囲網”となっている。

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「残業代ゼロ」 広範に導入　関係閣僚一致　労働時間規制崩す

2014年6月12日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-12/2014061201_02_1.html 　政府は１１日、財界・大企業が求める「残業代ゼロ」制度について関係閣僚会議を開き、労働時間規制を外す新たな制度を導入することで一致しました。菅義偉官房長官、甘利経済再生相、田村憲久厚労相が会談。今月下旬に閣議決定する新たな成長戦略に盛り込むことになりました。新制度は労働時間規制を外すもので、対象者を「年収１千万円以上」とし、仕事の範囲が明確で高い職業能力を持つ労働者とします。 　甘利氏は「使用者にとっても労働生産性をさらに上げていくための手立てが用意されることになる」、田村氏も「時間に縛られるよりも生産性が上がる」とのべ、労働者を際限のない長時間労働に駆り立てていく考えを示しました。 　一方、政府は、もう一つの「残業代ゼロ」制度である「裁量労働制」を拡大することで一致しています。これは、実際の労働時間に関係なく、労使で決めた時間を労働時間とみなす制度で、決めた時間を超えても残業代は支払われません。 　ただし､裁量労働制では､深夜・休日労働の割増賃金は支払わなければならず、対象も企画や研究業務などに限られています。財界は「規制が強く、活用はほとんど進んでいない」（経団連の榊原定征会長）と緩和を求めています。新制度と併せて、「残業代ゼロ」を広範な労働者に広げる考えです。

裁量制も拡大

　新しい労働制度は、「１日８時間､週４０時間｣など労働時間の大原則を突き崩すもので、労働者は成果をあげるために際限なく働かされることになります。企業は労働時間の管理もしなくなり、過労死しても「自己責任｣とされてしまいます｡ 　榊原会長は「少なくとも全労働者の１０％程度は適用を受けられるようにすべきだ｣(9日)と求めており､いったん導入すれば対象が広げられることは必至です。 　「残業代ゼロ、過労死促進制度」（全労連）と批判の声が広がるなか、政府は、ゼロではなく「残業代込み」（田村憲久厚労相）と言い訳を始めています。「時間でなく成果で評価する働き方にふさわしい制度が必要だ」（田村氏）という導入の論拠を自ら否定する矛盾に陥っています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 June 12 The Tarantula Zone （タランチュラ星雲領域）

Image Credit & Copyright: Marco Lorenzi

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妻純子の状況：

ハートレイト　９０±１０で推移。安定中。

他は、変化なし。

今日は、往診日だった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・