基準値超でもくみ上げ継続 東電「急上昇なら再停止」※ 憲法９条にノーベル平和賞を－ノルウェー委員会が推薦受理 ※ 集団的自衛権発動へ武力行使３要件 「限定」でなく「無限定」

@hosinoojisan



基準値超でもくみ上げ継続　東電「急上昇なら再停止」

憲法９条にノーベル平和賞を－ノルウェー委員会が推薦受理

集団的自衛権発動へ武力行使３要件　「限定」でなく「無限定」



日本の政治状況、極めて危険になっている。

アメリカ（ＵＳＡ）政府が、パックスアメリカーナ路線を転換し、危険な「軍事」関連は、同盟国に「転化する」戦略に変更したためである。

日本の民族主義Ｇｒは、この機を絶好の機会とばかりに、「軍国主義化」を強め、機が熟せば、アメリカからの「自立化」を狙っている。

「自立化」そのものについては、私も反対ではないが、問題は、明治以来の「絶対主義的天皇制」の復活を目論んでいることには、賛成できない。

ＵＳＡ政府は、安倍等が進めるこの路線を「軽視」し、アメリカによるコントロールが可能とみているようだが、これは見誤っていると言っておきたい。

状況は、ナチスドイツが権力を掌握したときの状況にきわめて似ていると言えよう。

労働組合の無力化はすでに連合という形で、実現しており、野党もほぼ壊滅状況、そして、創価学会・公明党に対する執拗な「変節攻撃」・・・・

もう行きつく先は、戦前の状況と同じようになりつつあると言えよう。

しかし、戦後の民主主義教育は、確実に根付いており、彼らの企みは、挫折することとなろう。

それにしても、アメリカの政治力、確実に低下していることは、世界情勢を激変化させることとなろう。

以上、雑感。



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基準値超でもくみ上げ継続　東電「急上昇なら再停止」 （２０１４年６月１４日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0614/news8.html 　東京電力福島第１原発の汚染水対策「地下水バイパス計画」をめぐり、地下水の放射性トリチウム濃度が海に放出する際の東電基準値（１リットル当たり１５００ベクレル）を超えた専用井戸（１２番井戸）１本について、東電は１２日夜にくみ上げ再開に踏み切った。今後の水質分析で基準を上回ったとしても、くみ上げは継続する方針だ。東電は「濃度が急上昇した場合は再停止を検討する」と説明するが、判断する際の濃度基準は明示していない。
　基準値を超えた井戸について、東電は個別の使用をいったん停止し、濃度の傾向を踏まえて再開するかどうかを判断するとしてきた。
　この井戸は、地下水バイパス稼働後の５月２６日に採取した水から過去最高値の１リットル当たり１７００ベクレルを検出して使用を停止した。その後の分析でも濃度は１５００～１７００ベクレルで推移したが、東電は海への放出の前提となる計１２本の水を集めた段階の濃度を試算した結果「基準を下回る」として、再開を決めた。
　この井戸の山側には高濃度の汚染水が漏れたタンクがあり、地中に染み込んだ汚染水の影響で今後も濃度は上昇する恐れがある。東電は「２０００ベクレル台ならば全体の試算数値は基準を下回る」として、基準を超えてもくみ上げを続ける方針を強調している。

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浜、中、４２市町村に拡大　個人線量計の配布　相談員配置　再生加速化交付金で復興相

（ 2014/06/14 09:59 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014061416285
　復興庁は１３日までに福島再生加速化交付金が交付される個人線量計配布と相談員配置の両事業について、浜通りと中通りの全４２市町村を交付対象にすることを決めた。根本匠復興相（衆院本県２区）が１３日の閣議後記者会見で明らかにした。
　同交付金の主な対象は、原発事故により避難区域が設定された県内１２市町村となっている。ただ、浜通りと中通りは子ども・被災者支援法の基本方針で支援対象地域となるなど、放射性物質への不安が大きいため両事業を交付対象に含めた。
　個人線量計配布は市町村が行う事業。事業実施や配布対象者は市町村が決める。地域ごとの詳細な線量マップの作成費用も交付金の交付対象になる。また、相談員の配置は、各市町村が医師や保健師らを相談員に任命し、避難先から戻った自主避難者の相談に乗ることなどを想定している。復興庁は各市町村から事業計画を受け付け、審査し交付を決める。
　根本氏は閣議後記者会見で「住民の健康管理のための事業については、１２市町村外の放射線不安がある自治体にも拡大する」と説明。さらに、「福島再生加速化交付金全体での支援措置を複合的に活用することが重要。市町村とやりとりし、使い勝手のいい交付金にしたい」と述べた。

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憲法９条にノーベル平和賞を＝署名８万超－ノルウェー委員会が推薦受理

（2014/06/14-14:32）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014061400174 　集団的自衛権の行使容認をめぐり憲法解釈を変更する議論が進む中、戦争の放棄を定めた憲法９条にノーベル平和賞を受賞させようという動きが広がっている。神奈川県座間市に住む主婦らが中心となってノルウェーのノーベル賞委員会に提出した推薦状が今年４月、正式に受理された。集まった署名は６月８日時点で８万人分を超えた。
　活動の始まりは、主婦の鷹巣直美さん（３７）の「９条の素晴らしさに光を当てることはできないか」との思いからだった。鷹巣さんは高校卒業後にオーストラリアに留学。アフガニスタンなどの難民と知り合う機会を持ち、戦争の悲惨さを実感したという。
　その後、米軍基地のある座間市や相模原市の主婦、幼稚園教諭らが集まり、昨年８月、「『憲法９条にノーベル平和賞を』実行委員会」を設立。インターネットや街頭で署名を募り、大学教授らの推薦文と２万４８８７人分の署名をノーベル賞委員会に送付した。受賞対象は個人と団体に限られるため、「９条を長年にわたり保持し続けた日本国民」が受賞候補となっている。
　実行委員会の共同代表の一人、保育園理事長の星野恒雄さん（８０）は小学６年生のときに終戦を迎えた。「国のために死ぬのが生きがい」の軍国少年だったが、疎開先から戻ったときに見た東京の焼け野原の衝撃は大きく、親戚も兵隊として出征したまま戻ってこなかった。「命をつぶされることがどれほど残酷なことか。戦争は嫌だというのが骨身に染みた」
　ノーベル平和賞の発表は１０月。星野さんは「受理は第一歩。これからが本番だ」と候補になった後も署名を集め続けている。「今年が無理でも、受賞するまで何度でも推薦する。続ければ、９条改憲を進める人たちに対する圧力になる。署名の集まりは国民の平和への期待の表れだから」と力を込める。

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集団的自衛権発動へ武力行使３要件　「限定」でなく「無限定」

志位委員長が高村座長私案を批判

2014年6月14日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-14/2014061401_01_1.html 　自民党の高村正彦副総裁は１３日、憲法９条の全面破壊を狙う与党協議で、集団的自衛権の発動を可能にする新たな「武力行使」の３要件を座長私案として自民、公明両党に提示しました。「新３要件」は自衛隊の武力行使を日本に対する武力攻撃＝「急迫不正の侵害」に限定している現行の「自衛権発動の３要件」を根本から覆し、無限定の武力行使を認めるものです

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　「新３要件」では、日本への攻撃がなくても、「他国に対する武力攻撃が発生」した場合に武力行使ができると明記。地理的な限定もありません。 　行使する事態については、１９７２年の政府見解をもとに「国の存立が脅かされ、国民の生命、権利が根底から覆される」などと、「国民を守る」場合だけに限定するよう見せています。しかし、その「おそれがある」と政府が判断すれば、実際に国民の命や権利が侵害されるような事態が発生する前でも武力行使が可能です。 　現行の３要件は、自衛隊が発足した１９５４年に確立。日本を守る個別的自衛権に武力行使を限定し、行使そのものにも高いハードルを課しています。 　これが他国防衛も含む「おそれがある」事態にまで拡大されれば、「自衛」を建前にしてきた自衛隊の性格は一変します。 　高村氏は、「新３要件」が政府の狙う憲法解釈変更のための閣議決定文の「核心部分にあたる」と説明。政府側の案文提示こそ見送ったものの、私案として事実上の閣議決定案を示すことで、党内調整に時間をかける公明党に早期合意を迫る姿勢を鮮明にしました。 　公明党の北側一雄副代表は「新３要件」について「いろいろ問題はある」と述べる一方、「党内でしっかり議論したい」と協議には応じる考えを強調しました。高村氏は１７日の次回協議会の場で閣議決定案を提示して協議に入る意向で、政府・自民党側は引き続き早期の閣議決定を狙っています。 　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、座長私案について「日本国民の『権利が根底からくつがえされるおそれがある』かどうかを判定するのは日本政府です。だから、『限定』でなく実は『無限定』だ」と批判しました。 （会見詳報）

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集団的自衛権:新３要件、拡大余地　「権利覆されるおそれ」で武力行使

毎日新聞　2014年06月14日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140614ddm001010185000c.html 　自民党の高村正彦副総裁は１３日、集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議会で、現行の「自衛権発動３要件」に代わる新３要件の私案を示した。他国への武力攻撃でも「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆されるおそれ」があれば武力行使を認める内容。政府高官は、この私案を基にすれば、公明党が主張する一部のみを容認する根拠にはなりえないとの見方を示した。「おそれ」があると政権が判断すれば武力行使が可能になり、行使の範囲が広がる懸念をはらんでいる。 　現行の３要件は（１）日本への急迫不正の侵害がある（２）侵害を排除するために他に適当な手段がない−−の両方を満たした場合、（３）必要最小限度の実力行使−−の範囲内で武力行使できると定めている。集団的自衛権の行使を可能とするには「日本への侵害」がなくても武力を使えるようにする必要がある。 　私案は現行の３要件の（２）と（３）はそのまま残し、（１）だけ書き換える。公明党が行使容認の根拠になり得るとみる１９７２年の政府見解の「国民の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」を参考としつつ、「急迫、不正の事態」を「おそれ」に変更。高村氏は新３要件を「閣議決定の原案の核心部分だ」と強調した。 　ただ、公明党の憲法解釈変更の考え方は「国民の権利が覆される事態」が実際に起きた場合のみ、集団的自衛権の行使を認めるもの。これに対し、高村氏の私案は公明党の論拠を引用する一方で、「国民の権利が覆される事態」が現実には起きていなくても、そうした事態が起きる「おそれ」があると政権が判断すれば行使が認められる。 　自民党の与党協議メンバーは「未然に防ぐには『おそれ』の段階で自衛権を発動すべきだ」と指摘。政府側にも、国民の権利が覆されるおそれがあると認定すれば、米国の「テロとの戦い」などに集団的自衛権行使で参加できることになるとの見方もある。 　公明党内には私案がそのまま閣議決定に反映された場合、集団的自衛権を行使する判断の幅が無制限に広がりかねないとの疑念がある。公明党の北側一雄副代表は新３要件について「一見して十分でない点がある」と指摘。党幹部の一人は「これは全然歯止めにならない」と、「おそれ」の表現変更を求める考えを示した。 　公明党は１７日に開く同党会合で、高村氏の私案について具体的な検討を始める予定。新３要件に関する議論の決着は１８日以降に持ち越される見通し。ただ、今国会中の閣議決定を求める首相の意向を踏まえ、自民、公明両党にも協議を破綻させる空気はない。公明党の山口那津男代表は１３日、「合意を目指す姿勢で臨みたい」と強調した。【青木純、高本耕太】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇高村氏が示した集団的自衛権の行使を認める新たな「武力行使の３要件」

（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること （２）これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと （３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

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集団的自衛権：安倍首相「機雷掃海活動への参加」検討指示

毎日新聞　2014年06月14日　21時47分（最終更新　06月14日　23時30分） http://mainichi.jp/select/news/20140615k0000m010075000c.html 　安倍晋三首相は１４日、集団的自衛権の行使を認める場合、自衛隊による戦争中の海上交通路（シーレーン）の機雷掃海活動への参加を検討すべきだとの考えを示した。首相は与党協議について「資源の少ない日本に海外から入る石油や食糧は死活的に重要だ。機雷掃海もしっかり視野に入れて議論してほしい」と指示。行使容認を日本周辺有事など一部に限定したい公明党に対し、対象範囲を幅広く認めるよう求めた。視察先の鳥取県境港市で、記者団の質問に答えた。 　政府は先月の与党協議会で、現行法で十分対処しきれない可能性がある１５事例の一つとして、機雷掃海を挙げている。戦時に中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に敷設された機雷で、日本へのタンカーなどの航行が妨げられ、自衛隊が機雷除去に参加する活動を想定。首相は記者団に対し「日本はなすべきことをやらなければならない。正面から向き合っていく必要がある」と強調した。 　与党協議をめぐり、自民党の高村正彦副総裁は１３日、閣議決定案のたたき台として、集団的自衛権の行使容認を含む自衛権発動の新３要件の私案を示した。他国への武力攻撃でも「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆されるおそれ」があれば、武力行使を認める内容。今月２２日の国会会期末をにらみ、自民、公明両党の調整は集団的自衛権をどこまで認めるかが焦点となっている。 　これに関連し、自民党の石破茂幹事長は１４日、広島市内で記者団に対し、集団的自衛権行使に当たる８事例全ての活動について、新３要件の下で「基本的にできると考えている」と明言。首相が求めた機雷掃海についても「石油の輸入が困難になれば物価や株価にも影響し、豊かな生活の維持が困難になる」と述べ、新３要件の「国民の権利が覆されるおそれ」に当たるとの認識を示した。 　一方、集団的自衛権の一部行使容認に転じた公明党も、行使範囲の広がりに警戒感を強めている。党幹部は１４日、石破氏に直接、「新３要件では歯止めにならない」と苦言を呈した。別の党幹部は首相発言について「首相も石破氏もまだ願望を言っているだけだ。１５の各事例をどこまで認めるか、自民党と詰めないといけない」とけん制。自民党が機雷掃海を含めるよう強く主張した場合、今後の与党協議が難航する可能性もある。【田中裕之、高本耕太、吉村周平】

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（集団的自衛権　行方を問う）間違いなく「地球の裏」へ　漫画家・小林よしのり氏

2014年6月10日05時00分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/DA3S11181077.html
小林よしのり氏
　国家は怪物。いったん暴走したら怖いんだぞ。ワシの考えから言えば、この意識が日本人にはないんですよね。権力、お上に寄り添ってきたから。権力が暴れたときのことを考えられない。戦争中がそうじゃないですか。軍部が勝手に戦争を始めて、もう止められなかった。政党はとても信頼出来ず、軍の方がいいとなったわけでしょ。 　結局、国民は集団的自衛権とかそういう所まで踏み込むのは、恐怖があるわけですよ。個別の政策で世論調査すれば、集団的自衛権は反対の方が多いはず。でも、マスコミは安倍さんの経済政策は応援している。みんな集団的自衛権はどうかと思っても、経済政策はいいと報道している。 　野党も、強力な論理で国民を説得できない。集団的自衛権の危険性を徹底的に追及して、胸を打つような論理が展開出来ない。そうなると、集団的自衛権は数ある政策の一つでしかなくなる。国民はいい部分だけを見るし、支持率は落ちない。結局、みんな「なあなあ」で安倍さんを追認していく。 ドイツ・ナチスの台頭を許したワイマール憲法下の全権委任法と一緒ですよ。みんなが安倍自民党を選んだわけではないのに、圧倒的な議席数で法律を作り放題。このまま行くと、安倍さんの独裁になってしまいますよ。 　自主防衛論者のワシからすれば、集団的自衛権の行使容認には反対だ。第一に個別的自衛権を強化して、憲法９条の範囲でこれ以上、どうしようも出来ないとなれば改憲するのが筋。今のやり方はおかしい。解釈改憲が行き過ぎている。 イラク戦争の時、ワシは自衛隊の派遣に反対した。日本は戦争を支持したが、戦争に大義があったのか、派遣が正しかったかどうかの総括をしていない。そんな連中が「限定的」と言っても、絶対に地球の裏側まで武力行使に行きますよ。 　安倍さんの作りたい国って結局、イラク戦争みたいなことが始まれば、自衛隊員が棺（ひつぎ）で帰ってくるような国なんですよ。「何だそれ、美しくも何ともねーよ」と言いたい。 　（聞き手・山本孝興、写真は白井伸洋）

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こんなアホなことをする国に未来はなかろう！

西沙諸島に学校建設＝実効支配を強化－中国

（2014/06/15-00:14）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014061500003
　【北京時事】新華社電によると、中国が実効支配しベトナムと領有権を争っている南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島で１４日、小学校の建設が始まった。中国は２０１２年、中沙、南沙諸島と合わせ「三沙市」（海南省）を発足させており、学校建設は初めて。
　さまざまな施設整備による実効支配強化は、西沙諸島近海での中国の石油試掘をきっかけに対立を深めるベトナムを刺激しそうだ。

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日本の富裕層、世界３位の124万世帯　民間調査

2014/6/15 0:07 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72766060V10C14A6NN1000/?dg=1 　ボストンコンサルティンググループは世界の個人資産に関するリポートをまとめた。2013年の世界の家計金融資産は前年比14.6％増加し、152兆ドルになった。日本をのぞくアジア・太平洋地域が1.3倍となり、新興国の成長を印象づけた。100万ドル以上の資産を持つ富裕世帯は日本は124万世帯あり、中国に次ぎ世界３位だった。 　富裕世帯が最も多いのは米国で714万世帯に達した。次いで多いのは中国で238万世帯だった。世帯全体に占める富裕世帯の割合はカタールが最も高く17.5％、次いでスイスの12.7％だった。 　同社の試算では18年には日本を除くアジア・太平洋地域が北米地域を抜き、最も家計金融資産の大きい地域になるという。中国は13年から５年間で1.8倍に増え、米国との差を縮めるとみている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 June 14 New York to London Milky Way （ニューヨーク－ロンドン間の機中からの天の川）

Image Credit & Copyright: Alessandro Merga

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妻純子の状況：

ハートレート　９０±１０　で安定中。

退院後約２カ月となるが、ようやく安定してきたようだ。

退院して、１ヵ月間は、いろいろあり心配したが、ほぼ安定してきたので、安心している。

しかし、油断は禁物という事もあり、介護に注意している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・