再稼働反対の声、開会の鹿児島県議会に 署名や集会も ※ 解釈で憲法を壊すな 「戦争をさせない１０００人委」が集会 ※ ７２年見解 「容認」と曲解、 集団的自衛権は禁止と結論

@hosinoojisan



再稼働反対の声、開会の鹿児島県議会に　署名や集会も

解釈で憲法を壊すな　「戦争をさせない１０００人委」が集会

７２年見解　「容認」と曲解　集団的自衛権は禁止、結論

集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し



公明党が、小泉政権時の首席秘書官であった、飯島勲参与の発言「政経分離」にかかわる発言で、「集団的自衛権」容認の方向へ舵を切ったようである。

私も知らなかったが、実は、創価学会は、フランスでは、「カルト集団」として扱われており、アメリカの意向である「集団的自衛権」を容認しない場合、創価学会の海外活動の拠点であるアメリカで、「カルト集団」として「認定される」ことを避けるための物という事だ。

日本の民主主義の基本を規定したのは、確かにアメリカであったが、現在では、日本をアメリカの属国化のために、民主主義の破壊をアメリカがやっている査証と言えよう。

資本主義経済が破たんしつつあるが、何としてもこの危機的状況を打開するため、既存権力を打破することを求められているのであろう。

歴史は、確実に進歩しつつあり、アメリカの衰退、日本の民族主義もまた、衰退することは明らかで、現在は、そのはざま機と言っておきたい。

以上、雑感。



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再稼働反対の声、開会の鹿児島県議会に　署名や集会も

2014年6月14日00時18分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG6C3QFFG6CTIPE00D.html http://www.asahi.com/articles/ASG6C3QFFG6CTIPE00D.html 【動画】鹿児島県庁前で川内原発の再稼働に反対する１千人が集会＝小池寛木撮影
集会を終え九電鹿児島支社まで行進する参加者たち＝１３日午後１時４８分、鹿児島市、上田幸一撮影
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けた適合審査が大詰めを迎えるなか、鹿児島県議会の６月定例会が１３日開会した。全国から集まった１千人超が県庁前で再稼働反対を訴え、約１２万人分の署名を知事あてに提出した。 　この日の議事冒頭で伊藤祐一郎知事は「再稼働にあたって国が安全性を十分保証する必要がある」と発言。原子力規制委員会の審査終了後、原発の３０キロ圏内５市町で説明会を開き、規制委に審査結果を説明させるなどして住民の理解を得る考えを改めて示した。 　規制委の審査結果がまとまるのは来月以降とみられる。来月４日までの県議会開会中、知事や県議会が再稼働同意の判断をすることはない見通しだ。野党系会派は、自治体の避難計画の不備などを追及する構えだ。 　一方、県庁前での集会には福島の原発事故避難者や脱原発を訴える人たちが全国から集まった。地元生協など約９０団体による実行委員会が、６月定例会を再稼働阻止の「重要局面」と位置づけ、呼びかけていた。参加者はその後、県議会各会派を回り、避難計画の不備などについて慎重に議論するよう要請。全国から集まった再稼働反対を訴える約１２万人分の署名を県の担当者に手渡した。 　伊藤知事は、再稼働反対の訴えなどについて報道陣に対し、「厳粛に受け止めさせていただいた」と述べた。 ■鎌田慧さん「後世に恥ずかしくない議論と判断を」 鹿児島県庁前での再稼働反対を訴えた集会には、東京在住のルポライター鎌田慧さん（７６）の姿もあった。マイクを握り、「住民の命と健康を守るため、知事も（大間原発差し止め訴訟を起こした）函館市長のように、国にけんかを売ったらどうですか」と訴えた。 水俣病患者や労働者らに長年寄り添い、青森県六ケ所村などでの取材を通じて核燃料サイクルや原発にも疑問を投げかけてきた。「１９７０年代の公害問題で、日本人は経済性より命の方が大事だと学んだ。なのに、再稼働で同じ議論を繰り返している」とみる。 原子力規制委員会の新規制基準は、東京電力福島第一原発で起きたような過酷事故は防ぐとの発想に基づく。「規制委も絶対安全なんて言っていないが、政治家は審査に通れば安全だとすり替えている。３・１１以前の『安全神話』への逆戻りだ」。危機感を政権に届けたいと、国会前のデモでもマイクを握る。 　全国で最も早く再稼働する可能性がある川内原発。再稼働を巡る地元合意では知事や県議会の判断が大きなカギを握る。「鹿児島が全国のモデルケースになる。日本の未来を決める議会なのに十分な議論がされていない」。鎌田さんは嘆き、注文した。「知事や議員は個々の政治家として、後世に恥ずかしくない納得のいく議論と判断をして欲しい」（東山正宜）

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再稼働反対の声、開会の鹿児島県議会に　署名や集会も （２０１４年６月１３日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0613/news5.html 　東京電力福島第１原発の汚染水対策「地下水バイパス計画」で、東電は１２日夜、地下水を海に放出する際の東電の基準値を上回る放射性物質が検出されたため、使用を停止していた専用井戸１本からのくみ上げを再開した。この井戸の水と他の１１本の井戸の水を混ぜた場合の試算数値が東電基準を下回り、東電は「海洋放出の条件は十分に達成した」と判断した。
　この井戸では、５月２１日に地下水の海洋放出が始まって以降、東電の水質分析では５回連続で放射性トリチウム（三重水素）濃度が東電基準（１リットル当たり１５００ベクレル）を上回った。これまで最高で１リットル当たり１７００ベクレル検出したが、東電の試算では他の１１本の井戸水と混ぜた場合の濃度は同約１９０ベクレルまで低下するという。
　海への放出は、計１２本の井戸の水を集めた段階で水質を分析し、基準値を下回ることが条件。ただ、東電は基準を超える放射性物質が検出された井戸ごとに使用を停止し、濃度の傾向を監視した上で再開の可否を判断するとしていた。

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使用停止井戸　くみ上げ再開　第一原発地下水バイパス　基準下回れば放出

（ 2014/06/13 09:24 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014061316265 　東京電力福島第一原発の地下水バイパス計画で、東電は１２日、地下水の放射性トリチウムが排出基準（１リットル当たり１５００ベクレル）を上回ったため使用を停止していた井戸での地下水くみ上げを再開した。他の井戸からの地下水とともに一時貯留タンクに集め、第三者機関などの検査で基準値を下回ったことを確認し、２～３週間後に海洋放出する予定。
　１２カ所あるくみ上げ用井戸のうち一カ所で、先月２７日に排出基準を上回る１リットル当たり１７００ベクレルを検出した。東電は、この井戸でトリチウムの上昇傾向が続いた場合、最高で同２３００ベクレルに達すると分析。他の１１カ所の井戸からくみ上げた水と混ぜて一時貯留タンクで保管すると、排出基準を下回る同２３１・８ベクレルに薄まると予測した。このため、一時貯留タンクから海洋に放出しても問題はないとしている。
　東電は１２日までに、県や県漁連、第一原発周辺の１３市町村に問題の井戸での地下水くみ上げ再開を報告した。
　県原子力安全対策課は「基準値を超えている井戸の水の値が急上昇しないかどうか監視を強化してほしい」と求めている。

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除染促進へ日米協力強化　原発事故対応で技術連携

（ 2014/06/13 09:12 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014061316251
　日米両政府は、東京電力福島第一原発事故の収束や除染の促進に向け、技術協力を強化する。１２日、東京都内で原子力分野での連携を議論する委員会の第３回会合を開き、方針を確認した。
　会合では、日本政府が公募した福島第一原発の汚染水対策の技術を検証するため、米国が技術者を派遣することを再確認した。除染の技術的課題の解決に向け、日本が米エネルギー省や米環境保護庁国立研究所との連携を継続していく。
　会合終了後、共同議長を務めた外務省の杉山晋輔審議官は記者団に「（米国側は）福島第一原発事故対応に引き続き協力すると表明した」と報告した。一方、米エネルギー省のダニエル・ポネマン副長官は「米国はこれまで放射性物質除去のための技術開発を進めてきた。日本の専門家も高いレベルの知識を持っており、より実践的な協力をすれば両国にメリットがもたらされる」と強調した。
■原発再稼働方針、米が評価
　会合で日本側は、原発の再稼働方針などを打ち出した政府の「エネルギー基本計画」について説明。ポネマン副長官は「低炭素社会の実現に向け、原子力が引き続き重要な役割を果たすとの認識で一致した」と評価した。

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解釈で憲法を壊すな　「戦争をさせない１０００人委」が集会

山下書記局長あいさつ

2014年6月13日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-13/2014061315_01_1.html （写真）「戦争をさせない全国署名提出集会」であいさつする山下芳生書記局長＝12日、東京・日比谷野外音楽堂 　「戦争をさせない１０００人委員会」は１２日夜、３月から取り組んできた憲法破壊の「集団的自衛権の行使」容認に反対する全国署名の提出集会を東京の日比谷野外音楽堂で開きました。 　作家の大江健三郎さんらが発言。日本共産党、民主党、社民党、生活の党の国会議員があいさつしました。 　日本共産党の山下芳生書記局長は「集団的自衛権の行使とは、アフガン戦争やイラク戦争のような戦争をアメリカが起こした際、自衛隊が『戦闘地域』まで行って軍事支援をする。アメリカのために日本の若者の血を流すということにほかならない」と指摘。「憲法解釈を百八十度覆し、『海外で戦争する国』への大転換を、国民多数の批判や不安の声に耳を貸さず、国会でのまともな議論もなく、与党だけの密室協議で一内閣の判断で強行するなど絶対に許されない」と批判しました。「国民にはこの暴挙を止める力があります。『解釈で憲法を壊すな』の声を広げに広げ、なんとしても止めよう」と呼びかけました。 　同委員会は集会に先立ち、安倍晋三首相、衆参両院議長あての署名１７５万６３６８人分を提出しました。

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憲法破壊のクーデター許すな　集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止せよ

志位委員長が会見

2014年6月13日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-13/2014061301_01_1.html 　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にするための閣議決定を強行しようとしていることについて、次のように述べました。

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝12日、国会内 　一、安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を、今国会中にも強行しようと、暴走をすすめています。 　日本共産党の国会論戦をつうじて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが起こしたさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行う―アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すものであることが明らかになっています。 　一、歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来一貫して、集団的自衛権行使は「憲法９条のもとでは許されない」との解釈を示してきました。「９条の下では、日本が武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使を除き、広く海外における武力行使を禁じる」というのは、政府の第９条解釈の骨格をなすものであり、この解釈は、国会での議論の積み重ねをつうじて、政府の憲法解釈として定着してきたものでした。 　この半世紀にわたる憲法解釈を百八十度度覆し、「海外で戦争する国」への大転換を、国民多数の批判や不安に耳をかさず、国会でのまともな議論もなしに、与党だけの密室協議をつうじて、一内閣の判断で強行するなど、憲法破壊のクーデターとよぶべき暴挙であり、断じて許されるものではありません。 　一、日本共産党は、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止することを強く求めます。日本列島津々浦々から「解釈で憲法を壊すな」という声を広げ、国民の世論と運動でこの憲法破壊の暴挙を阻止するために全力をあげるものです。

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７２年見解　「容認」と曲解　集団的自衛権は禁止、結論

2014年5月23日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052302000113.html 　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権は、限定的に行使が認められると主張する根拠として「必要最小限度」の自衛の措置を説明した一九七二年の政府見解を持ち出している。しかし、七二年見解は、日本が武力攻撃された場合の自衛権を認め、集団的自衛権の行使を禁じると結論づけた。政権は「必要最小限度」に集団的自衛権の一部が含まれるとみなして、日本が武力攻撃されなくても武力を使えると解釈し、結論をひっくり返そうとしている。　 　安倍晋三首相は十五日、自らの有識者懇談会から集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を受け、容認を検討する考えを表明。報告書が七二年見解を引用し「『必要最小限度』の中に集団的自衛権も含まれる」と提言したことに「検討を進める」と解釈改憲への意欲を示した。 　だが、七二年見解の「必要最小限度」は全く違う意味で使われている。 　七二年見解は、憲法は武力行使を禁じた九条の下でも、自衛の措置は禁じていないことを打ち出した。「外国の武力攻撃で国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される」事態になった場合に、必要最小限度の範囲で認めることを明記している。 　つまり、武力行使は日本が攻撃を受けて、初めて必要最小限度で認められるという意味だ。自国が攻撃されなくても武力を使う集団的自衛権は「憲法上許されないといわざるを得ない」と結論づけている。 　安倍政権は「必要最小限度」に集団的自衛権の一部も含まれると解釈し「憲法上許されない」との結論も「認めるべきだ」に変えようとしている。だが「外国の武力攻撃」という前提が抜け落ち「必要最小限度」の意味は変質する。 　首相や自民党幹部は、七二年見解を持ち出す前には、最高裁が「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置は禁じられていない」との判断を示した五九年の砂川事件判決を行使容認の根拠にしようとした。 　しかし、公明党が「判決は個別的自衛権を認めたものだ」と反発したため、七二年見解を持ち出した。 　弁護士の阪田雅裕・元内閣法制局長官は「七二年見解の『必要最小限度』は、集団的自衛権の行使とは前提が全く違う。『必要最小限度』という言葉がたまたま使いやすいので曲解しているが、論理が全く通らない」と批判している。 　＜１９７２年の政府見解＞　政府が「集団的自衛権と憲法との関係」と題し、７２年１０月１４日に国会提出した資料。行使は憲法上禁じられているとの解釈が確立された文書と位置づけられている。７２年見解を簡略化した形で８１年には「許容される自衛権の行使は、わが国を防衛する必要最小限度の範囲にとどまるべきで、集団的自衛権の行使はその範囲を超え許されない」との政府答弁書もつくられた。

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公明執行部が解釈変更容認　慎重姿勢から方針転換（06/14 02:23）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014061301001845.html 　公明党の山口那津男代表ら執行部が、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を容認する方向で意思統一していたことが１３日、分かった。１９７２年の政府見解を引用した限定的な要件を解釈変更の閣議決定に盛り込むことで自民党側と大筋で一致した。複数の与党関係者が明らかにした。党全体の同意取り付けや閣議決定の文言調整が残っているものの、行使容認に慎重だった公明党の方針転換といえる。 　関係者によると、山口氏や北側一雄副代表ら一部幹部は、連立内対立を先鋭化させないため、７２年見解に沿って集団的自衛権行使を認めざるを得ないとの認識で一致した。

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集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し

2014年6月13日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150966 公明党の山口代表と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。
　集団的自衛権を行使できるように、この国会中に「閣議決定」をする予定だった安倍官邸に対し、公明党は「まだ議論すべき点は多く残されている」と突っぱねてきた。
　ところが一転、「閣議決定」を認めることになった。
「とにかく代表の山口那津男さんが＜集団的自衛権は認められない＞と妥協しようとしなかった。支持母体の創価学会の意向があったのかも知れない。それが急転直下、公明党は“閣議決定”を認めることになった。ただ、あれだけ抵抗しておきながら、なんの成果もなく、容認するわけにはいかない。そこで閣議決定の時期を国会会期中ではなく、国会閉会後に遅らせることで自民党と話をつけたようです。これなら、公明党が安倍首相の暴走にブレーキをかけた、時間をかけて議論したと支持者に説明できる。でも、実態は公明党の全面譲歩ですよ」（政界関係者）
■米国で「カルト認定」
　公明党が「集団的自衛権」の行使を容認するのは、シナリオ通りという見方がないわけじゃない。しかし、このタイミングで慌てて方針転換したのは、エゲツない脅しがあったからだ。
　脅しのひとつは、安倍首相のブレーン飯島勲参与の発言である。わざわざアメリカで公明党が嫌がる「政教一致」について発言した。
＜公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている＞＜法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てきてもおかしくない＞
　集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法解釈を変えるように、政教一致についても変えるぞ、という脅しである。
　しかし、公明党がそれ以上にビビったのは、創価学会の“カルト認定”だったらしい。
　先週あたりから政界の裏側では「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報が流れはじめた。この情報に公明党が真っ青になったのは間違いない。
「創価学会はフランスではカルトと認定されていますが、たいした実害はない。でも、アメリカにカルト扱いされたら激震が走る。アメリカは宗教に寛容な国ですが、宗教団体が過激な政治活動をした場合、宗教団体の免税特権などを剥奪することになっている。創価学会はアメリカにも大学を持ち、創価学会インターナショナル（ＳＧＩ）が世界中で活動している。アメリカにカルト認定されることだけは避けたいはずです」（霞が関事情通）
　公明党が方針転換した裏にどんな事情があったのか。集団的自衛権の行使を認めるのはシナリオ通りだったとしても、国民の期待をあおり、最後に裏切った公明党は、いずれ国民からしっぺ返しを受けるはずだ。

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麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」５５３億円

2014年6月13日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150950 関係会社が事業展開／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第２弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）。利権の“生みの親”は安倍首相の側近中の側近である。
　成長戦略第２弾には女性の活躍促進のため、さまざまな新制度が盛り込まれる見込みだが、中でも派遣業界を喜ばせているのは、育児休暇中の代替要員の確保や復職の環境整備を行う企業への支援制度の拡充だ。
　実はこの制度を先取りした国の事業で、麻生財務省や竹中氏と関係の深い派遣企業が利益を得ている。その事業とは、経産省の外局、中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」だ。
　主婦をインターンとして受け入れた中小企業に１人あたり５０００～７０００円の助成金を支払う制度で、実務は民間に委託している。昨年度は６社、今年度は７社が受託し、２年続けて竹中氏のパソナと、アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。アソウは麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手だ。まるで、竹中氏と麻生大臣の関連企業が利権を山分けしているような構図である。
　支援事業の財源は「人材対策基金」という国の基金で賄っており、この基金は麻生内閣時代の２００８年度にリーマン・ショック後の経済対策の一環として創設された。
「基金の規模は中小企業向けに７２億円でスタートしましたが、０９年度に７６億円、１０年度に９８億円、１１年度に２５億円と年々、国費を積み増し、そのたび事業規模も拡大しました」（中小企業庁経営支援課）
　そして安倍首相が２度目の政権の座に就き、１２年度補正で１０兆円規模の財政出動を打ち出すと、この基金にも一気に２８２億円を投じた。総額５５３億円に膨らんだ基金を元手にした国の事業の大半に、これまたパソナとアソウが絡んでいる。
■利権漁りで肥え太り
　中小企業庁は前出の「新戦力発掘」のほか、１０年度から「新卒者就職応援プロジェクト」を推進。パソナはこのプロジェクトの実務を当初から受託し、昨年３月からアソウも加わった。さらに今年度から「地域中小企業の非正規人材等確保・定着支援事業」を開始。こちらの実務の受託企業６社にもパソナとアソウが名を連ねている。
　それぞれの受託額は非公開だが、中小企業庁の関係者は「特にパソナには基金を元手に通算１２０億円以上の予算が流れた」と証言する。
「パソナの南部代表が元麻布の迎賓館『仁風林』で開催する接待パーティーには各省の幹部クラスがしょっちゅう呼ばれていますが、特に常連なのは中小企業庁のある課長級職員です。ほぼ毎回のように顔を出していました」（パソナ事情通）
　問題の基金創設時の中小企業庁トップの長谷川栄一・元長官は４年前に退官。東大教授などを経て、１２年末の第２次安倍政権発足時に首相補佐官兼内閣広報官として、政権中枢に呼び戻された。第１次政権時代も広報官に起用され、安倍首相のゴルフにも同行する側近中の側近だ。
「政策担当の首相補佐官として、産業競争力会議や経財諮問会議、国家戦略特区諮問会議にも必ず出席しています」（首相官邸関係者）
　派遣利権の生みの親と、恩恵を受ける企業の密接関係者が練り上げる成長戦略。こんな茶番を許していたら、私利私欲のレントシーカー（利権あさり）がますます肥え太ることになる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 June 13 A Strawberry Moon （イチゴ色の月）

Image Credit & Copyright: Göran Strand

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妻純子の状況：

ハートレイト　９０±１０で安定中。

訪問入浴後も変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・