@hosinoojisan「２号機」格納容器内の水位は想定の半分
着工１週間で暗礁…専門家も危惧する原発「凍土壁」の重大欠陥
学者ら安倍政権を「猿芝居」 解釈変更での容認に反対
政府、閣議決定の原案提示 公明は拒否変えず
政府・東電が鳴り物入りで宣伝していた「凍土壁」問題、工事一週間で挫折したようである。
理由は、地下埋蔵物の存在で、１５００本の「凍結菅」中１７０本が地下埋蔵物と遭遇するため、実施不能という事が判明したようである。
こんな稚拙なことで、本当に「改善できるのか？」大いに疑問と言っておこう。
原子炉についても然り、いまだ損傷の場所さえ特定できていない。
それこそ、想定外の事態に陥りつつある。
この状況では、４０年どころか、１００年近く回復が困難と言っておきたい。
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集団的自衛権問題、政府は、「集団的」という文言を「削除」して、関連「法律」で、切り抜けようとしている。
マスメディア各社の世論調査でも、読売・産経系を除いて、全てのマスメディアで、「集団的自衛権」の導入に反対の声が強まっている。
日本の「民主主義」、健全に作用していると言っておきたい。
以上、雑感。
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「２号機」格納容器内の水位は想定の半分
6月10日 4時13分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/t10015099621000.html
K10050996211_1406100445_1406100455.mp4 東京電力福島第一原子力発電所２号機で、溶け落ちた核燃料があるとみられている格納容器内部の水位がおよそ３０センチと、これまで考えられていた半分程度であることが分かりました。
東京電力は、内部の温度などから安定して冷却できているとしていますが、詳しい状況は分かっておらず、さらに調べることにしています。 福島第一原発２号機では、事故で溶けた核燃料が原子炉の底を突き破り、格納容器の下に落ちているとみられていますが、詳しい状況は分かっておらず、今月から水位計と温度計を入れる調査が行われています。
その結果、格納容器内部の水位は底からおよそ３０センチと、おととしの内視鏡を使った調査から考えられていた６０センチの半分程度であることが分かりました。
東京電力は内部の温度が３５度前後であることから核燃料は安定して冷却できているとしていますが、すべて水につかっているかは分からないということです。
水位とほぼ同じ高さには、「ベント管」と呼ばれる大きな配管があり、東京電力は水はこの「ベント管」から、その先にある「圧力抑制室」というドーナツ状の設備に流れて行き、この圧力抑制室のどこかにある損傷箇所から建屋の地下などに流出しているとみています。
福島第一原発では、格納容器の損傷箇所を補修し、水を満たしたうえで、核燃料を取り出す計画で、東京電力は核燃料の状況や圧力抑制室の具体的な損傷箇所を詳しく調べることにしてます。
難航する格納容器調査
メルトダウンが起きた１号機から３号機では、汚染水が漏れ出している格納容器の損傷箇所がどこにあるかと、今後、取り出す溶け落ちた核燃料が、どのような状態で存在するかが重要な調査項目です。
このうち、損傷箇所については２号機では、格納容器の下部にあるドーナツ状の圧力抑制室のどこかにあると考えられますが見つかっておらず、１号機と３号機では、水が漏えいしている場所が見つかったものの、ほかにも損傷箇所がある可能性があります。
溶け落ちた核燃料については、３基とも、その一端すら捉えられておらず、カメラを搭載したロボットの投入など、さまざまな方法による調査の準備が進められています。
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着工１週間で暗礁…専門家も危惧する原発「凍土壁」の重大欠陥
2014年6月9日 日刊ゲンダイ
http://nikkan-gendai.com/articles/view/life/150856
2日の凍土遮水壁設置工事の様子（東京電力提供） 拡大する ２日に着工したばかりの福島第１原発の「凍土遮水壁」の工事が、わずか１週間で暗礁に乗り上げようとしている。埋設しようとしている約１５００本の凍結管のうち、約１７０本が地下の埋蔵物とぶつかることが分かり、東京電力と工事を担当する鹿島建設が対応に頭を抱えているのだ。
元大阪市立大学大学院教授（環境政策論）の畑明郎氏がこう言う。
「安倍政権は威勢良く啖呵（たんか）を切って着工したわけですが、もともと、何人もの専門家が凍土壁の工事は不可能だと指摘していました。ただでさえ全長２６．４メートルもある凍結管を１メートル間隔で１５００本も埋設しなくてはならない難しい工事なのに、地震の影響で建屋の地下の配管が複雑に絡み合い、デコボコになっている。埋蔵物が見つかった場合に避けて凍結管を埋設するのか、貫通させるのかといった方針を固めず、“やってみないと分からない”と見切り発車してしまった。こんな工事に３２０億円も税金を使うとは信じられない話です」
１５００本の凍結管のうち、１割以上の１７０本が埋設できないとなったら、凍らせて「壁」を造ることは難しいだろう。そもそも凍土壁は２０１１年６月当時、民主党政権がやろうとして立ち消えになったプランだ。凍土壁はトンネルなどの工事に一時的に使われる技術で、これだけの大規模な工事は前例がない。
「地下の配管を避けたりして、凍結管の“１メートル間隔”が狂えば、当然、凍りにくい場所が出てくるでしょう。工事の終盤になって『壁』がガラガラと崩れたら元のもくあみです」（畑明郎氏）
凍土壁が完成したところで“副作用”が懸念されている。凍土壁の内側の地層に含まれる地下水が減ることで地盤沈下を招き、建屋が傾きかねないという。
今からでも遅くない。取り返しがつかなくなる前にギャンブルをやめて、別の解決策を見いだすべきではないか。
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福島第１原発：せきの外に放射性物質含む漏水３トン
毎日新聞 2014年06月09日 20時55分（最終更新 06月09日 21時05分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20140610k0000m040061000c.html 東京電力は９日、福島第１原発で放射性物質を含む雨水計約３．４トンがせきの外へ漏れたことを確認し、原子炉等規制法に基づき、原子力規制庁へ報告した。海への流出はないという。せきの弁が開けられており、パトロールが不十分だった可能性がある。漏れた水に含まれるストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の総量は計約２億５０００万ベクレルに達した。 東電によると今月２日、放射性物質を含む雨水をためている二つのタンクから水が漏れ、せき内にたまっているのが見つかった。通常の雨水より高濃度の放射性物質が検出され、６日にはせきの弁が開いた状態で、せき外に水が流れ出ていたことが分かった。 これらのタンクがある区域では、３月以降定期的なパトロールがされておらず、その頃から水漏れが起きていたとみられる。東電は周辺の汚染された土の回収を進めるとともに、監視体制を強化する方針。【斎藤有香】
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学者ら安倍政権を「猿芝居」 解釈変更での容認に反対
(2014/06/09 19:11カテゴリー：社会) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014060901001994
憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が９日、東京都内で記者会見し、閣議決定を急ぐ安倍政権の手法を「猿芝居を見せられているようだ」「議論にごまかしが多い」と批判した。 共同代表の山口二郎法政大教授（政治学）は「ここ数週間で議論がどんどん拡散している。軍事常識上あり得ない机上の空論を持ち出し、議論を混乱させて、一点でも集団的自衛権の必要性を認めさせようとする安倍政権と自民党のやり方に怒りを持っている」と指摘。
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政府、集団的自衛権は検討課題 安保法制、閣議決定案で調整詰め
2014年6月10日 02時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060901002113.html 政府は９日、安倍晋三首相が今国会会期内の実現を目指す安全保障法制の閣議決定案で詰めの調整に入った。集団的自衛権の行使容認を「検討課題」と位置付け、行使を禁じる現行憲法解釈の変更は明示しない方向だ。明示しないことによって解釈変更に慎重な公明党の理解を求めると同時に「違憲状態のままでの立法作業」との批判を回避して、行使に必要な自衛隊法改正など法整備に着手する狙い。 政府関係者は２０日前後に閣議決定したいとの考えを示した。自民、公明両党は１０日の与党協議会から集団的自衛権をめぐる本格的な議論に入る。協議結果を踏まえ最終案を決める。公明党の対応が焦点となる。（共同）
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政府、閣議決定の原案提示 公明は拒否変えず
2014年6月10日 00時53分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060901002345.html 政府は９日、安倍晋三首相が今国会会期内の実現を目指す安全保障法制の閣議決定案で詰めの調整に入った。政府側は集団的自衛権行使を限定的に認めて憲法解釈の変更を提起する閣議決定の原案を自民、公明両党に非公式に提示した。公明党幹部は「受け入れられない」との認識を示した。官邸の強硬論は首相の意向を反映しており、駆け引きが激化するのは必至だ。 これを受け、自民党内では集団的自衛権の行使容認を「検討課題」と位置付け、行使を禁じる現行憲法解釈の変更は明示しない打開案も検討されている。（共同）
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「殺し、殺される国になる」 共産・山下書記局長
2014年6月9日18時40分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG695H4NG69UTFK008.html?iref=comtop_list_pol_n04 ■共産党・山下芳生書記局長 政府は「非戦闘地域」の概念をなくす検討を始めた。（多国籍軍に支援する際の活動範囲の制限をなくせば）自衛隊員が戦闘地域にも行くことがありえるということだ。アフガニスタン戦争で、（米国と同盟を結ぶ）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟諸国は集団的自衛権を行使して参戦した。後方支援がほとんどだったが、多くの犠牲者が出た。 なぜなら、日本のように「戦闘地域に行ってはならない」という憲法上の歯止めがなかったからだ。いくら後方支援だと言っても、戦闘地域では攻撃の対象になる。攻撃されれば応戦せざるを得ず、戦闘に巻き込まれて犠牲が出る。集団的自衛権の行使を容認するとは、自衛隊が戦地に行って「殺し、殺される」国になるということだ。（記者会見で）
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「風評被害強調では、乗り切れない」
政府、被災地の産業復興で戦略案 漁業支援や再生エネ整備を推進
2014年6月10日 02時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060901002080.html 東日本大震災の被災地の産業復興に向けた政府の戦略案が９日、判明した。地域の基幹産業である漁業や水産加工業の販路を広げる取り組みや商品開発、新産業として再生可能エネルギーに関連した施設の整備を支援する。１０日に開かれる関係省庁の作業チームで決定し、経済財政運営の指針「骨太方針」や２０１５年度予算案に反映させる。 戦略案は、被災地の経済を下支えしている復興需要が将来縮小していくと指摘。民間活力や創意工夫によって、自立的で持続できる地域経済を再生し「新しい東北」をつくる必要があると強調した。 国は、自治体や研究機関などと連携して漁業者らを支援する。（共同）
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安倍内閣支持率 ５２％
6月9日 19時15分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140609/k10015090551000.html
K10050905511_1406091928_1406091931.mp4 ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５２％、「支持しない」と答えた人は３２％でした。 ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５５２人で、６７％に当たる１０４６人から回答を得ました。
それによりますと、
▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって５２％でした。
一方、
▽「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって３２％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３４％、▽「実行力があるから」が２７％、▽「政策に期待が持てるから」が１８％だったのに対し、
支持しない理由では、
▽「政策に期待が持てないから」が４５％、
▽「人柄が信頼できないから」が１７％、
▽「支持する政党の内閣でないから」が１４％となっています。
次に、
６つの政策課題を挙げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
▽「社会保障制度の見直し」が２３％、
▽「景気対策」が２２％、
▽「原発への対応」が１４％、
▽「財政再建」と「外交・安全保障」が１１％、
▽「東日本大震災からの復興」が１０％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が５４％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「まったく評価しない」が８％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１６％、▽「感じない」が４３％、▽「どちらともいえない」が３７％でした。
一方、日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思うかどうかについては、
▽「行使できるようにすべきだ」と「行使できるようにすべきでない」がそれぞれ２６％で、
▽「どちらともいえない」が４１％でした。
また、安倍総理大臣は、これまでの政府の憲法解釈を変更することで、集団的自衛権を行使できるようにすることに意欲を示していますが、この考えに賛成かどうか聞いたところ、
▽「賛成」が２２％、
▽「反対」が３３％、
▽「どちらともいえない」が４０％でした。
自民党は、集団的自衛権の行使について、「国の平和と安全を維持し、存立をまっとうするための必要最小限度の行使は、憲法上許される」と主張していますが、この主張に納得できるかどうか尋ねたところ、
▽「納得できる」が２５％、
▽「納得できない」が３１％、
▽「どちらともいえない」が３７％でした。
日本維新の会が、結いの党との合流を巡る意見の違いから、分党することについて尋ねたところ、▽「大いに理解できる」が１１％、▽「ある程度理解できる」が２７％、▽「あまり理解できない」が３２％、▽「まったく理解できない」が２１％でした。
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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
6月9日 19時15分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140609/k10015090971000.html
ＮＨＫが行った世論調査で、各党の支持率は、▽自民党が３６．９％、▽民主党が５．１％、▽日本維新の会が１．１％、▽公明党が４％、▽みんなの党が０．４％、▽共産党が２．８％、▽生活の党が０．１％、▽社民党が０．６％、▽「特に支持している政党はない」が４２．４％でした。
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ＨＵＢＢＬＥ ギャラリーより
http://hubblesite.org/newscenter/archive/releases/2005/02/image/a/
February 3, 2005 09:00 AM (EST)
News Release Number: STScI-2005-02
Light Continues to Echo Three Years After Stellar Outburst
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妻純子の状況：
今日は、ハートレベル若干高めの９５±１０で推移。
顔の表情も良く、他は異常なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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