@hosinoojisan多い地下水 確実に凍結？ 福島第一原発
「戦闘地域」でも後方支援＝政府新基準に公明警戒
日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議での志位委員長の挨拶
年金「現役収入の半分」以下も 厚労省が長期見通し
安倍政権が、「戦闘地域でも後方支援」（実質参戦）の方向を打ち出している。
この方向に明確に反対しているのは、現在のところ、社民党と日本共産党、そして、不充分ながら公明党が、慎重な対応を表明している。
雨後の竹の子のように生まれた「新党」は、ほとんど、安倍政権と同じようである。
しかし、自民党の内部の「真の保守派」の諸君や生活の党も、「慎重な立場」を取っていることから、安倍政権の企みは、紆余曲折することとなろう。
日本国民は、アメリカが、特に、「イスラム圏」に自衛隊を「投入」したいようで、もし、これを許せば、日本国内は、「テロ攻撃」のターゲットとして、危険な状況になることを理解すべきであろう。
このような企みは、国民の力で、辞めさせることが、極めて重要であると言っておきたい。
以上、雑感。
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多い地下水 確実に凍結？ 福島第一原発
2014年6月3日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014060302000119.html東京電力は二日、福島第一原発の凍土遮水壁の本格工事に着手した。凍土壁は地下水の動きを封じて、建屋地下にたまる高濃度汚染水問題を解決する切り札と期待されているが、厳しい原発事故現場での作業であることに加え、複雑な地下の状況が十分に把握できていないなど懸念も残る。（岸本拓也） 建屋の周囲に超低温の冷却液を循環させて土壌を凍らせる凍土壁は、十メートル四方で実証実験が実施されたが、実際の総延長は一・五キロ。全てが設計通りに凍って壁になるかどうか疑問視する専門家も少なくない。 東電の担当者は「技術的な問題は何もない」と強調するが、福島第一の敷地は非常に地下水が多い。建設前は数本の川があり、地下水の流れが速い場所もありそうだ。次々に水が流れていく状況だと、その部分は凍らず、壁の性能が大きく損なわれることになる。 現場は原子炉に近く、事故発生当初に比べると放射線量は格段に下がったが、それでも毎時〇・一～四ミリシーベルトと要注意の場所もある。そんな現場で、配管を溶接して継ぎ足しながら地下に埋め込んでいく、根気のいる特殊な作業が続く。 「長い期間の作業になるので、作業場所を遮蔽（しゃへい）板で囲うなどの対策を取り、個人の線量管理を十分していく」。東電の小林照明原子力・立地本部長代理はこう語るが、特殊な技能をもつ作業員は多くない。完成後も補修、配管の取り換えが必要。少しでも被ばく線量を減らす努力が不可欠だ。 もう一つの懸念は、海側の敷地では高濃度汚染水がたまる地下トンネルなどの障害物が入り組んでおり、まだ地下の状況が完全には把握できていない点だ。 二月の止水工事では、地下の電源ケーブルに気をつけて作業していたのに、掘削機でケーブルを切断、４号機の使用済み核燃料プールの冷却を止めてしまった事例もある。 また、凍結の維持には一般家庭約一万三千世帯分相当の電力量を消費する。建屋内の汚染水が漏れ出さないための水位管理の方法も、まだ検討段階という。
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集団的自衛権 戦闘の後方支援拡大 武器提供可能に
2014年6月3日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060302000232.html 政府は三日、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認に関する自民、公明両党の与党協議で、憲法上禁じられてきた「他国による武力行使との一体化」の判断基準を緩和するため、新たな四要件を提示した。海外での国際協力などで自衛隊の後方支援活動を拡大するのが狙いだが、これまで禁じられていた武器・弾薬の提供などが認められる可能性がある。 武力行使との一体化は、日本が直接武力行使していなくても、他国の行使に密接に関与すれば、行使したのと同等とみなされる考え方。憲法が禁じる海外での武力行使に当たり、政府はこれまで前線への武器・弾薬の提供や、戦闘地域での医療活動などは「問題がある」との見解だった。 政府は前回示した十五事例のうち、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を含む国際協力の中で「活動に制約がある」と見直しを求めていた。 新たに提示した四要件では、一体化の定義を （１）現に戦闘中の他国部隊への支援 （２）戦闘に直接使用される物品や役務の提供 （３）現に戦闘を行っている場所での支援 （４）戦闘行為と密接な関係がある －のすべてに該当する場合とした。 一要件でも該当しなければ、他国の部隊へ後方支援が認められることになり、自衛隊の海外活動の歯止めがなし崩しになる懸念がある。政府側出席者は会合で「今後、非戦闘地域などの地理的基準は取らない」と説明した。 海外で活動中の自衛隊が離れた場所にいる民間人や他国部隊を救援する「駆け付け警護」でも、「日本が承認する現地政府が存在し、権力が維持されている」条件を満たせば、武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」には当たらず、容認できるとの考えを示した。 また自民、公明両党はこの日、これまで週一回だった会合のペースを週二回に増やすことで一致した。 ＜武力行使との一体化＞ 日本が武力行使をしていなくても、他国の武力行使に密接に関与すれば「一体」と見なされる考え方。憲法が海外での武力行使を禁じるのを踏まえ、政府は「他国による武力行使との一体化」は違憲との立場をとってきた。 内閣法制局は国会答弁で （１）他国軍と自衛隊の地理的関係 （２）自衛隊活動の具体的内容 （３）他国活動との密接性 （４）他国の活動の現況 －を総合的に勘案して、個別ケースごとに判断するとしている。
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「戦闘地域」でも後方支援＝政府新基準に公明警戒
（2014/06/03-20:50）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014060300924
政府が３日の安全保障法制整備に関する与党協議で、多国籍軍への後方支援を拡大する新基準を示した。憲法９条が禁じる「武力行使との一体化」をより限定的に規定する内容で、これまではできないとしてきた「戦闘地域」でも支援活動が可能になる。公明党は「大転換だ」と警戒を強めており、協議の行方は一段と不透明感を増した。
３日の与党協議で、政府は基準見直しについて「『非戦闘地域』とか『後方地域』という、自衛隊が活動する範囲を一律に区切る枠組みは取らない」と説明。自民党幹部は「従来の基準は活動範囲を縛り過ぎていた」と見直しの必要性を強調した。
政府は、戦闘行為が行われておらず、今後も戦闘行為が行われないと認められる地域を「非戦闘地域」と規定し、自衛隊の支援活動を認めてきた。
新基準では、
（1）支援対象となる他国部隊が戦闘を行っていて
（2）支援物資も戦闘行為に直接用いられ
（3）支援活動の現場も戦闘中で
（4）支援が戦闘に密接に関係する
－の全てを満たさない限り支援が可能で、「戦闘地域」は必ずしも除外されない。
公明党はもともと、後方支援の拡大検討にはやぶさかではなかった。
しかし、政府の新基準に対し、同党幹部は「戦闘行為以外は何でもできることになる」と批判。北側一雄副代表は３日の与党協議で「何ができて何ができないのか、具体的事例を出してほしい」と注文を付けた。山口那津男代表もこの後の記者会見で「チャレンジング（挑戦的）な問題提起だ」と警戒感を示し、同日夜の党の関係会議では「戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まる」と懸念の声が上がった。
週１回のペースでスタートした与党協議は、議論を加速させたい自民党の意向で、次回は６日に行われる見通し。自民党は「本丸」と位置付ける集団的自衛権行使の事例を議論したい考えだが、武力攻撃に至っていない「グレーゾーン」事態に続き、新たな難題を持ち出してきた政府・自民党に、公明党幹部は「メーンディッシュを待っていたら前菜があまりにもまず過ぎた」とあきれ返った。
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公明 政府の新基準案を慎重に検討の考え
6月4日 4時27分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/t10014954221000.html
憲法が禁じる「武力行使との一体化」を巡って、政府が示した、多国籍軍への後方支援の拡大につながりうる新たな基準案に対し、公明党では、自衛隊の後方支援にほぼ制限がなくなるとして否定的な意見が大勢で、政府に基準の見直しを求めることも視野に慎重に検討する考えです。 政府は３日、集団的自衛権などを巡る与党協議で、国連決議に基づく多国籍軍などへの自衛隊の後方支援について、「戦闘地域」と「非戦闘地域」を区別する従来の考え方を見直し、後方支援が憲法が禁じる武力行使と一体化するかは、提供する物品が他国の戦闘行為に直接用いられるかなど、４つの条件すべてに当てはまるかどうかで判断する新たな基準案を示しました。
自民党はこの基準案に肯定的で、多国籍軍への後方支援を今よりも拡大し、運用面で歯止めをかけるべきだという立場です。
また、公明党は、「後方支援の拡大は、集団的自衛権の行使容認よりも現実的で、アメリカのニーズも高いのではないか」として、今よりも幅広く活動を認める方向で検討する考えです。
ただ、新たな基準案については、公明党内で、「自衛隊の後方支援にほぼ制限がなくなり、戦闘に巻き込まれるリスクが高まる」という懸念や、「『非戦闘地域』を設定して後方支援を制限してきた、これまでの政府の考え方と整合性がとれないのではないか」という指摘が出るなど、否定的な意見が大勢です。
このため、公明党は、次の与党協議で、政府が新たな基準案に沿って示す後方支援が可能な具体的な事例などを踏まえて、自衛隊の活動が実際にどこまで広がる可能性があるのか見極め、政府に基準の見直しを求めることも視野に慎重に検討する考えです。
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日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議での志位委員長のあいさつ
2014年6月3日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-03/2014060302_02_1.html 日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で開かれた日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議であいさつしました。その大要を紹介します。
（写真）日本軍?慰安婦?問題の解決を求める院内集会であいさつをする志位和夫委員長＝２日、衆院第１議員会館 日本共産党の志位和夫でございます。今日は、中国、インドネシア、フィリピン、韓国の４人の被害者の方々からお話しをうかがいました。 日本軍「慰安婦」問題によって、かけがえのない人生が損なわれた。生涯にわたる苦しみを持ち続けていらっしゃる。この制度の残酷性、許しがたい非人道性。このことを強く感じました。
「河野談話」見直し論は通用しない
いま国会では、この問題での日本軍の強制と関与を認めた「河野談話」について、これを見直せという動きが一部の勢力から提起されています。 安倍政権がこれに対して毅然（きぜん）とした態度をとらず、迎合的な姿勢を示しているのは、大問題だと考えています。 私は、先日、「河野談話」見直し派の議論に対して、それを全面的に批判する見解を発表しました。 この見直し論の特徴は、日本軍「慰安婦」問題の一番の核心部分である「慰安所」における強制性――「性奴隷」とされたという一番の核心部分にふたをして、強制連行があったか否かに問題を矮小（わいしょう）化する。 そのうえで、強制連行を裏付ける日本側の公文書があったかないかに、さらに問題を二重に矮小化する。そして、日本側の公文書がないことをもって、強制はなかった、「慰安婦」問題は存在しなかったかのように言い募る。これが見直し派の議論の特徴でありますが、このような議論はおよそ通用するものではないということを、私は言いたいと思います。（拍手） そのことは、今日の証言が物語っています。連行を命じる日本側の公文書がなかったことをもって、事実がなかったということにはなりません。外国の公文書は見つかっている。そして、日本の司法による裁判でも、賠償要求は退けられたものの、８例の裁判で、３５人の被害者の方々の被害事実について、司法によって被害事実が認定されている。これは動かすことのできない事実であります。すべての被害者への謝罪と賠償を一日も早く
私たちは、安倍政権に次のことを強く求めていきたい。 第一に、「性奴隷制」の加害の事実をしっかりと認めて、被害者のみなさんに本当の意味での謝罪をすることを強く求めていきたいと思います。（拍手） 第二に、日本軍「慰安婦」問題を、あたかも存在しなかったように歴史をねじまげる主張にたいしては、「河野談話」を出しているのは日本政府なのですから、日本政府の責任において明確な反論を行うべきだということを強く求めたいと思います。（拍手） 第三に、被害者の方々は高齢になっています。一日も早くこの問題を解決するうえでの賠償を求めていきたい。賠償をするさいには、朝鮮半島の被害者が多いわけで、日韓請求権協定にもとづく外交交渉のルートに早くのせる必要がある。同時に、中国にも、インドネシアにも、フィリピンにも、東ティモールにも、東アジア全域にわたって被害者の方々がいらっしゃるわけですから、東アジアのすべての被害者の方々への謝罪と賠償が必要だということを求めていきたいと思います。（拍手） 最後に、第四に、この問題での歴史教育を行うことは、「河野談話」の国際公約だったはずです。私たちの子や孫の世代にこの問題を伝えていく責任を、私たちは負っております。一部に、この問題について、「日本人の誇りを傷つける問題だ」といって、ふたをしようとする人たちがいます。しかし、日本の国民の本当の誇りというのは、都合の悪い事実に目を背けることではないと思います（拍手）。それが日本人にとって恥ずかしい事実であったとしても、事実をありのままに認め、間違いにたいして誠実に謝罪し、賠償を行う。私は、このことによってこそ、本当の日本国民としての誇りというものが生まれると考えております。（拍手） そういう立場で私も国会議員の一人として、また日本共産党の責任者として、この問題の解決のために、みなさんと一緒に最後まで力を尽くす決意を申しあげまして、ごあいさつといたします。（拍手） 最後に、今日は被害者の方々、遠くまでありがとうございました。しっかりと証言を受け止め、深く胸に刻みました。頑張ります。ありがとうございました。（拍手）
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年金「現役収入の半分」以下も 厚労省が長期見通し
目標達成難しく
厚生労働省は３日、公的年金の長期的な財政について８つのケースの見通しをまとめた。ほぼゼロ成長が続き、女性や高齢者の就労が増えない３つのケースでは、約30年後までに会社員世帯の年金水準は政府が目標とする現役会社員の収入の50％を下回る。50％を維持する５ケースも年金の運用利回りが４％台など強気のシナリオが前提だ。将来の年金が減るという若年世代の不安を和らげるには、女性の就労促進に加え、現在の高齢者への給付抑制など抜本対策も急ぐ必要がある。
- 2014/6/4 2:07 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0304Z_T00C14A6MM8000/?dg=1
厚労省は経済成長率や働く人の数が異なる８ケースで、将来の給付を試算した。少子高齢化に合わせ給付額を抑える「マクロ経済スライド」は2015年度から発動する前提だ。ただ、現行の仕組みは物価が１％ほど上がらないと十分に効果が出ない。 14年度に会社員の夫と専業主婦の妻が受け取る年金は合計で月額約21.8万円。現役会社員世帯の平均収入に対する年金の割合（所得代替率）は62.7％だ。政府は04年の年金改革で所得代替率は将来も５割以上を維持すると約束した。 しかし今回の試算では働く人が増えず実質経済成長率がほぼ横ばいの３つのケースで41年度までに５割を下回った。最悪シナリオでは36年度に50％、55年度には39％まで下がり、積立金は枯渇する。 一方、所得代替率が50％を確保する５つのケースは働きに出る女性や高齢者が急増するという楽観的な前提だ。現在の日本は働きに出る女性の割合が子育て期の30代前半に下がるが、このへこみが消え、30年には86％と現在より16ポイントも上がると想定した。60代後半の男性も３人に２人が働きに出る。働きに出る割合が現在と同じ場合と比べ、全体で約600万人増える見通しだ。 楽観的な５つのケースは経済シナリオも今後10年間は実質２％成長という政府の見通しに基づく強気の想定だ。120兆円を超える年金積立金が４％を上回る高い利回りで運用し続けられる。最も楽観的なケースの所得代替率は50.9％で下げ止まる。 働く人が増え、高い経済成長を続け、運用で高い収益をあげ続ける――これらの前提が１つでも崩れれば所得代替率は50％を割り込む。 今後20年間は引退した団塊世代への年金給付で年金支出が急増する。８ケースのうち６ケースは物価が毎年１％超上昇し、マクロ経済スライドで給付の伸びを抑制できると想定した。だが、実際の物価上昇率は１％を下回ることもあり、現在の名目の年金額を減らさない条件付き発動では給付を抑える効果が薄れる。 物価上昇率に関係なく必ずスライドを適用し支給を抑える仕組みを早急に導入しなければ、若年世代の将来の年金水準の低下を防ぐのは難しくなる。支給開始年齢の一律の引き上げなど抜本対策を検討することも急務だ。
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保守派が憂う安倍政権流「保守」 身内から警鐘も
2014年6月3日19時25分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG632JJ4G63UCLV002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG632JJ4G63UCLV002
政府・与党連絡会議であいさつする安倍晋三首相＝２日、首相官邸
安倍晋三政権を保守派は支持し、革新・進歩派は批判する――そんな基本構図に収まりにくい発言が、論壇で目につく。保守の立場から政権や今の政治状況を憂える声が出ているのだ。 保守派の代表誌「文芸春秋」は６月号で「安倍総理の『保守』を問う」を特集した。１００人の論者から意見を集め、８０ページにわたって掲載した。回答者は保守派の藤原正彦氏や曽野綾子氏から革新・進歩派の池澤夏樹氏、山口二郎氏らまで幅広い。８人の保守論客へのインタビュー特集も同時に載せた。 企画の動機を、編集後記は次のように説明する。首相の仕事ぶりは頼もしいが、「漠然たる不安」の声もあり、その保守政治が「日本に何をもたらすのか、具体的なイメージが浮かばないこともある」と。 １００人のうち政権を積極的に評価したのは、改憲と自衛隊の国軍化を訴える佐藤正久参院議員（自民党）ら数人にとどまった。大半の回答者は政権への直接的評価をしていない。 政権批判の多くは非保守の論者によるものだった。保守とは伝統を重視するものであり、「戦後レジームからの脱却」という巨大な社会変革を目指す安倍政治はむしろ「革新」だ――とする論法が一つの典型だ。 ただし批判は保守寄りの論者からも挙がっていた。 たとえば舛添要一東京都知事は、「良き伝統を守る」のが保守だとする立場から、「和を以（もっ）て貴しとなす」という伝統的な「合意形成」の哲学が今の政治には欠けているとした。天皇を「元首」と規定する自民党の憲法草案も批判。むしろ「象徴」のほうが「伝統に叶（かな）う」と訴えた。 「現実的保守」を自任する前原誠司衆院議員（民主党）は、安倍氏を「観念的保守」とした。歴史という「極めて観念的」な問題で日韓・日中・日米関係を悪化させたと批判する。 親米保守派と呼ばれることもある外交評論家の岡崎久彦氏は、「慰安婦問題はもう争わないほうがいい」と呼びかけた。 雑誌「外交」２５号では、首相の私的諮問機関で座長代理を務めた北岡伸一氏（政治学者）が、「良質な保守の後退」に警鐘を鳴らした。危ないと感じ始めたのは「ＮＨＫの人事が話題になった頃」だという。歴史認識をめぐって「私は基本的に安倍首相が靖国参拝をするのは反対です」「（首相が）『日本は侵略した』と言ってくれればいいんです」とも述べた。 進歩派の雑誌「世界」も最近、保守派による政権批判を相次いで掲載した。５月号では自民党の村上誠一郎衆院議員が首相を批判した。憲法解釈を変えることで集団的自衛権の行使を容認しようとする政権の姿勢は「立憲主義」の基本を揺るがせるものだ、と。 ６月号でも同党総務会長の野田聖子衆院議員が、「解釈変更」に頼る現政権を批判。「（私がいま語った批判は）私個人の意見というよりは、なかなか表に出てこない、党内の声」だと述べた。進歩派の雑誌を通じて自民党幹部が“声にならない党内の声”を社会に訴えた瞬間だった。（編集委員・塩倉裕） この記事に関するニュース
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 June 3
WR 104: A Pinwheel Star System
（WR104：車輪星系）ＷＲ＝Wolf-RayetImage Credit & Copyright: P. Tuthill (U. Sydney) & J. Monnier (U. Michigan), Keck Obs., ARC, NSF
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妻純子の状況：
ハートレイト ９０±５で安定中。体温 ３６．３℃
現在のところほぼ安定しているようだ。
油断大敵、気を引き締めて介護していこう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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