@hosinoojisan
「甲状腺がん手術の理由」開示を 評価部会で意見相次ぐ(福島)
住宅は浪江・井手地区の8.47マイクロシーベルトが最大
実質賃金、10カ月連続減少 4月、消費増税響く
昨日も記述したが、福島県の甲状腺問題、かなり深刻なようである。
これまで、政府と福島県は、患者数のみ発表していたが、専門家が、「手術」
を行っていることに対して、「過剰治療」でないかと疑惑を表明している。
この指摘は、過剰治療を問題にしているのではなく、事態が『より深刻ではないのか?』という問題提起とみて差し支えないであろう。
もし、そうであれば、ここまで、隠して、「原発推進」を主張する輩は、もはや、「人間ではない」と言っておきたい。
かって、萬屋錦之介が演じていた「破れ傘刀舟」というテレビ時代劇があったが、さしずめ、「てめーら人間じゃあない、たたき切ってやる」という状況と言ってよい。
もとい、政府、福島県は、真実を公表すべきだと言っておきたい。
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アベノミクスが言われて久しいが、実態は、悲劇的なようである。
なんと、10ヵ月間、実質賃金が減少していることを厚労省が明らかにしている。
こうなると、安倍政権、ペテン政権と言え、集団的自衛権問題も、国民をペテンにかける手法と断じておきたい。
以上、雑感。
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日本より数段すぐれたアメリカ艦船で防衛できないものを、自衛隊で防御できると言う「誤った発想」で、議論の対象たり得ない。
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Discover the cosmos! 2014 June 11 Three Galaxies over New Zealand( ニュージーランド上の 3 つの銀河⇔天の川、大小マゼラン雲)
Image Credit & Copyright: Mike Mackinven
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妻純子の状況:
ハートレベル 90±10でほぼ安定推移。
このまま安定して欲しいものである。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
「甲状腺がん手術の理由」開示を 評価部会で意見相次ぐ(福島)
住宅は浪江・井手地区の8.47マイクロシーベルトが最大
実質賃金、10カ月連続減少 4月、消費増税響く
昨日も記述したが、福島県の甲状腺問題、かなり深刻なようである。
これまで、政府と福島県は、患者数のみ発表していたが、専門家が、「手術」
を行っていることに対して、「過剰治療」でないかと疑惑を表明している。
この指摘は、過剰治療を問題にしているのではなく、事態が『より深刻ではないのか?』という問題提起とみて差し支えないであろう。
もし、そうであれば、ここまで、隠して、「原発推進」を主張する輩は、もはや、「人間ではない」と言っておきたい。
かって、萬屋錦之介が演じていた「破れ傘刀舟」というテレビ時代劇があったが、さしずめ、「てめーら人間じゃあない、たたき切ってやる」という状況と言ってよい。
もとい、政府、福島県は、真実を公表すべきだと言っておきたい。
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アベノミクスが言われて久しいが、実態は、悲劇的なようである。
なんと、10ヵ月間、実質賃金が減少していることを厚労省が明らかにしている。
こうなると、安倍政権、ペテン政権と言え、集団的自衛権問題も、国民をペテンにかける手法と断じておきたい。
以上、雑感。
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「甲状腺がん手術の理由」開示を 評価部会で意見相次ぐ (2014年6月11日 福島民友ニュース) http://www.minyu-net.com/news/news/0611/news5.html 東京電力福島第1原発事故に伴う県民健康調査のうち、事故当時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査について検討する評価部会は10日、福島市で第3回会合を開いた。3月末現在で51人が甲状腺がん手術を受けている現状について、手術を行った理由に関する情報開示を求める意見が相次いだ。甲状腺検査を行っている福島医大と県は、今後情報開示を検討する。
手術実施に至った判断理由について、同大はこれまで個人情報への配慮を理由に公表していない。
部会員からは、甲状腺がんがリンパ節に転移したケースなど緊急性があり手術に踏み切ったケースが何例あるかなど検査の妥当性を判断するため、総合的なデータの公表を求める声が相次いだ。
---参考---
福島、がんの転移数公表求める 子どもの甲状腺検査で
(2014/06/10 21:44カテゴリー:医療・健康) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014061001002304 東京電力福島第1原発事故の放射線による影響を調べている福島県は10日、子どもの甲状腺検査に関する評価部会を福島市で開いた。甲状腺がんの子どもが50人に上ることに関し、出席した専門家は過剰治療ではないかと指摘、検査を進める福島県立医大に対し、がんの転移があった人数などのデータを出すよう求めた。 甲状腺検査は、震災時18歳以下の約37万人が対象。これまでにがんと診断が確定した子どもは50人、がんの疑いは39人に上る。 渋谷健司東京大教授は、検査は自覚症状のない子どもも調べているとして「リンパ節への転移や声が出ないなどの症例数を明らかにしてほしい」と求めた。
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住宅は浪江・井手地区の8.47マイクロシーベルトが最大 (2014年6月11日 福島民友ニュース) http://www.minyu-net.com/news/news/0611/news6.html 環境省が10日発表した浪江、双葉両町の6地区で行った帰還困難区域の除染モデル実証事業の結果によると、除染後の空間線量の平均値(地上1メートル)で住宅は浪江町の井手地区の毎時8.47マイクロシーベルトが最大だった。
モデル事業は昨年9月~今年2月に行われ、浪江町は3地区の4273地点、双葉町は3地区の961地点で、それぞれ除染の前後で空間線量を測定した。いずれも除染前の空間線量が年間50ミリシーベルト(毎時9.5マイクロシーベルトに相当)を超えていた。
同省は今後、建物などを面的に解体、除去することで、どれだけ低減の効果が見込めるのかも検証する。
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「ネマガリタケ」から初の基準値超セシウム検出 (2014年6月11日 福島民友ニュース) http://www.minyu-net.com/news/news/0611/news7.html 県は10日、猪苗代町で採取した野生のネマガリタケ2点から食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える1キロ当たり150~200ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同日、同町や流通関係者に出荷自粛を要請した。基準値を超えたネマガリタケは市場に流通していない。
県によると、ネマガリタケの放射性物質検査は2011(平成23)年度から実施しており、これまで計57点を分析したが、基準値を超えたのは、今回が初めて。
このほか、6町村で採取したキノコと山菜計11点はいずれも基準値を下回った。
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九条の会 10周年 「解釈改憲 抜け道許せない」
2014年6月11日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061102000117.html 市民団体「九条の会」発足10周年の記念講演会で講演する大江健三郎さん=10日、東京・渋谷公会堂で 「憲法九条を世界に輝かせたい」とする二〇〇四年の声明から出発した市民団体「九条の会」が十日、発足から十周年を迎え東京・渋谷で記念の講演会を開いた。いずれも呼び掛け人で作家の大江健三郎氏や沢地久枝氏は、安倍晋三首相が九条の解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を急いでいることに「私たちは憲法を捨てなさいと迫られている」などと強い危機感を示した。 講演会には約二千人が参加。大江氏は「集団的自衛権が実際のものとなる危機が迫っている」と警鐘を鳴らした。沢地氏は「九条があるから日本は戦後、戦死者を出さずにこられた。政治家には冷静に日本の歴史を見てほしい」と今国会中の閣議決定に向けて突き進む安倍政権を批判した。 翻訳家の池田香代子氏は「首相は、法的正当性のない諮問機関の、お粗末な議論の末に出された報告書で解釈変更をしようとしている。国の在り方を変えるのに、こんな抜け道を許してはいけない」と指摘。首相が掲げる積極的平和主義についても「『攻撃は最大の防御』と紙一重の言葉」と危険性を訴えた。
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日本より数段すぐれたアメリカ艦船で防衛できないものを、自衛隊で防御できると言う「誤った発想」で、議論の対象たり得ない。
集団的自衛権 「閣議決定し抑止を利かせる」 党首討論で首相
2014.6.11 21:31 [安倍首相]産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140611/plc14061121310019-n1.htm 党首討論で発言する安倍晋三首相=11日午後、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影) 安倍晋三首相は11日、今国会初の党首討論に臨み、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について「与党の真剣な議論の結果、政府としての立場を決定し、閣議決定する。切れ目のない防衛を行い、同盟国との関係を強化し、強い絆でしっかり抑止を利かせる必要がある」と改めて決意を表明した。 首相は「紛争が起こって、そこから逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくてよいのか。現在の憲法解釈ではできない」と米艦防護の事例を引き合いに、解釈変更の必要性を主張。「国民の平和と命を守ることを願って作られた憲法が、国民の命を守る責任を果たさなくてよい、と言っているとは思えない」と語った。 ただ、集団的自衛権の行使が可能になった場合でも「個別的自衛権と同様に、必要最小限度という歯止めはかかる」と理解を求めた。憲法改正については「国民的に議論が深まることを期待したい」と述べた。 このほか、中国や北朝鮮を念頭に「南シナ海で力で現状変更しようとする試みが続いている。日本の上空でも自衛隊機に異常接近する事態が起こっている。近隣国は日本をミサイルの射程に入れ、かつ核開発を行っている」と非難した。
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実質賃金、10カ月連続減少 4月、消費増税響く
2014年6月3日13時53分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG630Q91G62ULFA02J.html?iref=comtop_list_pol_n01 厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)で、働き手1人(パート含む)が受け取った現金給与総額は、前年同月より0・9%多い27万4761円だった。増加は2カ月連続だが、消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数は同3・1%減だった。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響による2009年12月(4・3%減)以来だ。 実質賃金が減るのは10カ月連続。今回は消費増税でモノやサービスの値段が上がり、前年同月比1・3%減だった3月よりも家計収入の目減り幅が拡大した。 月々の基本給や残業代、ボーナスなどの手当を加えた現金給与総額は、残業代や手当が増え、名目の総額は前年より多くなった。一方、基本給は春闘の賃上げにより増える企業もあったが、短時間勤務のパート労働者の比率が増えたことで、1年前より0・2%少ない24万3989円と、23カ月連続の減少となった。 雇用形態別の現金給与総額は、正社員などフルタイムで働く一般労働者が1年前より1・3%多い34万9269円、パートが0・8%多い9万6667円だった。また、この日発表された雇用保険統計データのプログラムミスの影響で、09年1月から今年3月分までの増減率や、1952年以降の指数データなど、発表済みの統計の一部を0・1ポイント程度、訂正した。(山本知弘) ---参考(厚労省発表4月勤労統計調査)---
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エビ養殖めぐり奴隷労働、タイ沖 英紙告発
(06/11 10:09)福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2014061101001031.html 【ロンドン共同】英紙ガーディアン(電子版)は10日、タイ沖でミャンマーやカンボジアからの多数の出稼ぎ労働者が漁船で過酷な労働を強制され、見せしめに仲間を殺され、暴力に耐えていると報じた。取った魚を加工した魚粉はタイの食料大手が餌として買い取りエビを養殖、同紙は「奴隷労働」によるエビが世界中のスーパーに流通していると指摘した。 タイの養殖エビ輸出は例年世界一で、約4分の1は日本向け。問題のエビは日本にも出回っているとみられる。 同紙によると、公海で操業する漁船から逃げた労働者らは「20人の仲間が殺された」「鎖でつながれ、食事も与えられなかった」と訴えた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 June 11 Three Galaxies over New Zealand( ニュージーランド上の 3 つの銀河⇔天の川、大小マゼラン雲)
Image Credit & Copyright: Mike Mackinven
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妻純子の状況:
ハートレベル 90±10でほぼ安定推移。
このまま安定して欲しいものである。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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