汚染水：濃度過小評価 １７３件の修正値が確定※ 甲状腺がん診断の子ども“心のケア”支援強化 ※集団的自衛権 閣議決定こそ国民の命脅かす※ 米国務省、人身売買で報告書 外国人技能実習を問題視

@hosinoojisan


 福島原発汚染水：濃度過小評価　１７３件の修正値が確定

 甲状腺がん診断の子ども“心のケア”支援強化

集団的自衛権 閣議決定こそ国民の命脅かす

 米国務省、人身売買で報告書　外国人技能実習を問題視



 東電が、また、姑息なことをやっている。原発汚染水のデータ集成である。

いろいろ口実をつけて、１７３件にも及ぶ修正を行っているが、これは、社会的反発を考慮して、「意識的」に行っているとみても間違いはなかろう。

いずれ、この数値すら、また再修正する懸念が強い。

このような手法では、米等の穀物・果実・水産物の測定データも疑ってかかるべきであろう。

政府・行政が、国民を偽るのであれば、国民自らが、測定・判断する以外に「安全が守れ」ないと言っておきたい。

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集団的自衛権問題、国民の命を守ると「エセ宣伝」を強めているが、閣議決定されれば、アメリカのイラク・アフガン等にみられるように、多数の自衛隊員が、命を失う事となろう。

アメリカが執拗に「集団的自衛権」を日本に「要求」するのは、このためである。

アメリカにとっては、自衛隊員は「傭兵」であり、作戦上、自衛隊員が、前面に立たされることとなろう。

公明党・創価学会の皆さん方の責任が問われることとなろう。

併せて、自衛隊員の諸君の奮起を促したい。

以上、雑感。



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福島原発汚染水：濃度過小評価　１７３件の修正値が確定

毎日新聞　2014年06月20日　23時36分 http://mainichi.jp/select/news/20140621k0000m040124000c.html 　東京電力福島第１原発の汚染水測定の際、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価していた問題で、東電は２０日、計１７３件の修正値が確定したと発表した。昨年８月にタンクから約３００トンが漏えいし、当時１リットル当たり８０００万ベクレルと発表した汚染水の濃度は同２億８０００万ベクレルに、元のタンクから直接採取した汚染水も同３億２０００万ベクレルから同４億１０００万ベクレルにそれぞれ上方修正した。 　東電によると、昨年１〜１０月に採取した試料のうち、測定値の信頼性が低いと判断した１７３件を再評価した。うち６７件は分析する試料がすでにないため、理論式で補正した。高濃度汚染水を測定する際はいったん薄めないと正確に測れないが、誤って薄めずに測定したことが過小評価につながったという。【須田桃子】

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被ばく牛連れ、国に抗議　福島・浪江の畜産農家

(2014/06/20 18:13カテゴリー：社会)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014062001002043
　東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏の旧警戒区域内で被ばくした牛を飼育している福島県浪江町の畜産農家吉沢正巳さん（６０）が２０日、牛を連れて東京・霞が関に現れ、殺処分を指示した国に抗議した。 　吉沢さんは午後１時半ごろ、支援者らも集まった農水省前に、牛１頭を載せたトラックとともに到着。拡声器を使って「４０年間、福島県は東京のために電気を送ったのに、おれたちは今捨てられるんだ」と怒りをぶつけた。 　この後、農水省担当者に牛の調査やえさの確保を求めて要請書を手渡したほか、石原伸晃環境相が「最後は金目でしょ」と発言した問題で、環境省前でも抗議の声を上げた。

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福島医大、甲状腺がん診断の子ども“心のケア”支援強化 （２０１４年６月２０日　福島民友トピックス）福島民友 http://www.minyu-net.com/news/topic/140620/topic3.html 　本県の子どもを対象に、東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査について、検査を行う福島医大は本年度、甲状腺がんと診断された子どもや保護者の不安に応える支援チームの人員を増やし、心のケア支援を強化する。１９日の６月定例県議会代表質問で、自民党の長尾トモ子議員（郡山市）の質問に鈴木淳一保健福祉部長が答えた。
　同大は昨年１１月、医師や看護師、臨床検査技師、精神保健福祉士など専門家計１０人で心のケアに特化した支援チームを結成、４月から新たに臨床心理士と社会福祉士の２人を加えた。増員により診断や手術の相談のほか、入院費用や生活支援など幅広い悩みや心配ごとにも対応可能にした。
甲状腺検査で、がんや「がんの疑い」と診断された人は３月末現在で９０人に上っており、このうち良性と判明した１人を含む５１人が手術を受けている状況を受け、がん診断で不安を抱える子どもや保護者への支援を強化した。

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原子力政策の見直し議論　経産省有識者委が　初会合　廃炉・自由化後の原発のあり方を議論

2014.6.19 22:56 ［原発・エネルギー政策］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140619/fnc14061922560013-n1.htm 　経済産業省は１９日、原子力政策の見直しに向けた課題を有識者が議論する総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の初会合を開いた。原子力発電所の廃炉を円滑に進めるための方策や、巨額の投資資金を必要とする原発を電力自由化後に維持するための課題を中心に議論する。４月に閣議決定したエネルギー基本計画の具体化を進める方針で、年度内をめどに取りまとめを目指す。 　委員会では、老朽化した原発の廃炉やリプレース（廃炉後の建て替え）、新増設のあり方が議論となり、増田寛也・野村総合研究所顧問は「リプレースをどうするかは将来の人材確保にも関わる」と指摘。 　また、政府が進める電力システム改革も話題となった。平成２８年めどの電力小売り全面自由化で電気料金の引き下げ競争が進めば、原発建設や安全対策に必要な巨額の資金を確保することが難しくなる恐れがある。遠藤典子・東大政策ビジョン研究センター客員研究員は「国と民間事業者との負担の割合を再設計する必要がある」と述べ、国が原発を電力の安定供給などに寄与する「公益電源」として支えていくことも選択肢になると指摘した。

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主張　集団的自衛権

閣議決定こそ国民の命脅かす

2014年6月20日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-20/2014062001_05_1.html 　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲の閣議決定を、国民の批判や不安の声に耳を貸すこともなく、国会でのまともな議論もなく、自民・公明与党の密室協議だけで強行しようとしています。１７日には政府が閣議決定の原案を与党に提示するなど､早期合意を迫っています｡原案は、戦争を放棄し、戦力の保持を禁じた憲法９条を破壊し、自衛隊の海外派兵を際限なく拡大する極めて重大な内容となっています。閣議決定ありきの安倍・自公政権の暴走は絶対に許されません。

際限なく武力を行使

　原案は、与党協議会に座長の高村正彦自民党副総裁が示した「たたき台」をもとにしています。 　憲法９条の下で許される「武力の行使」について､｢他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合も「必要最小限度の実力行使」が認められるとしています。その上で、こうした武力行使は、「国際法上は集団的自衛権が根拠になる」とし、集団的自衛権の行使であることを明確にしています。 　歴代内閣が「憲法９条の下で集団的自衛権の行使は許されない」としてきた憲法解釈を百八十度ひっくり返す大転換にほかなりません。自衛隊創設から半世紀以上にわたり政府が堅持してきた憲法解釈を、一内閣の閣議決定というクーデター的手法で変更することは言語道断です。 　原案は､欠陥､矛盾だらけです。 　集団的自衛権行使の要件である「他国に対する武力攻撃」の「他国」には地理的な限定がなく、世界中の国が対象になります。日本と「密接な関係にある他国」に修正する動きもありますが､｢密接な関係」を判断するのは時の政府であり、恣意（しい）的な解釈が可能です。 　「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」というのがどんな事態を指すかも極めてあいまいです。しかも、その「おそれ」だけで集団的自衛権が行使できれば、政府の勝手な判断で海外での武力行使は歯止めなく広がることになります。「おそれ」を「切迫した事態」という表現に改める意見もありますが、実際は起こっていない未来の可能性を政府が判断する点はどちらも同じです。 　「必要最小限度の実力行使」というのも､まったくごまかしです｡ 　首相は「自衛隊が武力行使を目的として他国での戦闘に参加することはこれからもない」と繰り返してきました。しかし、閣議決定では、中東ペルシャ湾を念頭に、戦争さなかの機雷掃海という武力行使そのものの活動を可能にする意向を示しています。米軍などへの兵たん活動では、イラク戦争やアフガン戦争の際には禁じられていた「戦闘地域」への自衛隊派兵にも本格的に道を開いています。

「ノー」の声いっそう

　与党協議で公明党は当初、国民の理解を得るため「（政府が示した）一つひとつの事例をしっかり議論させてもらいたい」（北側一雄副代表）としていました。ところが今や、「この段階に至って事例に固執するのはいかがなものか」（同）とし、閣議決定の文案協議に応じています。若者を戦場に送り、命を脅かす閣議決定ノーの声をさらに大きく上げる時です。

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集団安保でも武力行使　自民提案　派兵無制限拡大も

2014年6月20日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062002000247.html 　安全保障法制の見直しをめぐり、自民党は二十日午前の公明党との与党協議で、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認に加え、集団安全保障に基づく国連の武力行使も参加可能となるよう閣議決定案に盛り込むことを提案した。中東での機雷掃海を念頭に置いているが、過去にあったイラクへの多国籍軍による武力制裁に自衛隊が加わることにもつながる。海外での武力行使の範囲が無制限に広がりかねず、公明党は強く反発した。 　集団安全保障は国連憲章に反した侵略国への武力制裁を目的にしており、政府は海外での武力行使を禁じた憲法九条に反すると解釈してきた。安倍晋三首相も五月十五日の記者会見で「政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。自衛隊が武力行使を目的とし、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と明言。集団安全保障に基づく多国籍軍などへの参加は検討対象から外す方針を示していたが、自民党の提案はこれを転換するものだ。 　この日の与党協議では、自民党の石破茂幹事長らが、国民の生命や権利が「根底から覆されるおそれがある」場合に行使を認める新たな自衛権発動の三要件に関し、「国連の集団安全保障に基づく行動も視野に入れるべきだ」と唱えた。具体的には、戦闘が続く中東を想定した機雷掃海中、国連安全保障理事会の決議が出されたケースを挙げ「自衛隊が出動しているのに、決議が出て集団安全保障措置に切り替わったら『はい、さよなら』と言うわけにはいかない」と強調した。 　これに対し、公明党の北側一雄副代表は「どうして集団安全保障の話が出てくるのか。与党協議で出ていない話だ」と反発。会合後、公明党メンバーは「恣意（しい）的に解釈され、湾岸戦争やイラク戦争に参加できるようになると疑念を生んでしまう」「議論しているのは、わが国の自衛権がどこまで認められるかということだ」と懸念を示した。 　＜集団安全保障＞　ある国が国連憲章に反し他国を侵略した場合、他の国連加盟国が団結して制裁する体制。安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国の対立で国連軍編成が難しく、現実的には湾岸戦争時の多国籍軍のような活動が想定される。同盟国など密接な関係にある国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権は集団安全保障が有効に機能するまでの暫定的措置と捉える考え方がある。日本政府は憲法９条を理由に武力行使を伴う集団安全保障措置への参加はできないと解釈してきた。

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イラク、製油所巡り攻防　政府軍・ＩＳＩＳ　情報錯綜

2014年6月20日05時00分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/DA3S11199386.html
イラク北部バイジの製油所の外にある政府軍の検問所で１９日、軍から奪った車両の前に立つアルカイダ系の武装グループ＝ＡＰ

アルカイダ系武装組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と政府軍が対立するイラクで、北部バイジにある国内最大の製油所を巡る攻防が続いている。地元筋はＩＳＩＳが大部分を占拠したとの見方を示すが、政府軍は１９日、攻撃を鎮圧したと宣言。情報が錯綜している。 　地元住民によると、同施設には１２カ所の監視塔があり、１０カ所をＩＳＩＳ側が占拠して建物に組織の黒旗を掲げ、政府軍は米軍の訓練を受けた特殊部隊を投入している。両者の交渉関係者によると、ＩＳＩＳ側は施設からの政府軍の撤退を求めており、２０日夜までに退去しない場合は施設を爆破すると警告しているという。一方、政府軍報道官は１９日、「バイジの製油所をほぼ制圧した」と語り、戦闘でＩＳＩＳのメンバー７０人以上を殺害したと発表した。 　バイジは首都バグダッドから北へ約２５０キロにあり、北部を中心とする地域にガソリンや発電用の燃料を供給している。地元メディアによると、同施設内には職員約２００人がいたが、１９日未明までに治安部隊により救出された。 　一方、衛星放送アルアラビアは１９日、ＩＳＩＳに制圧された北部モスルの西約６０キロにあるタルアファルの空港の大半がＩＳＩＳに占拠されたと報じた。 イスラム教シーア派主導のマリキ政権は、スンニ派住民の政権への不満を背景に勢力を広めたＩＳＩＳを掃討するため、米国などの支援を求めている。ジバリ外相は１８日、訪問先のサウジアラビアで会見し、米政府に正式に空爆を要請したと明らかにした。 　湾岸諸国は、イラク情勢の内戦化への懸念を強めている。マリキ政権のシーア派偏重の体制を非難し、スンニ派のＩＳＩＳ側への支援を疑われていたサウジアラビアのファイサル外相は１９日、「ＩＳＩＳはテロ組織で、イラクの救世主ではない」との見解を発表した。（カイロ＝山尾有紀恵） 　■マリキ政権へ批判強まる 　ＩＳＩＳがスンニ派地域で都市を制圧していることについて、シーア派主導のマリキ政権の排他的で強権的な手法にも原因があるとの指摘が出ている。 　マリキ首相はＩＳＩＳが北部の都市モスルやティクリートを制圧した後、国民に対して「銃を持ってテロリストと戦え」と訴えた。しかし、スンニ派からは反発が出た。 スンニ派の宗教指導者リファイ師は衛星放送アルアラビアで「マリキ政権は差別体制だ。スンニ派住民は罪もないのに逮捕され、拷問され、処刑されている」と非難。ＩＳＩＳの軍事行動について「スンニ派部族の反乱である」と主張した。同師は過激派の宗教者ではなく、今年２月に欧州議会が主催したイラクの人権関連会議にイラク代表団の一員として参加した。 　マリキ政権の人権侵害は国際的人権組織「アムネスティ・インターナショナル」でも繰り返し批判されている。アムネスティは２０１３年のイラクの死刑執行は１６９人で、イラク戦争後では最多となったと非難し、「死刑は被告の適切な法的代理人を付けることができず、拷問や虐待で得られた“自白”による」と報告書で指摘する。 　平和的なデモ隊への銃撃などもある。ＩＳＩＳに一時、占拠されたハウィジャでは１３年４月に「差別反対」を訴えるスンニ派住民のデモ隊に治安部隊が発砲し、５０人以上が死亡。アムネスティは「平和的なデモに対する過剰な武力行使」と政府を非難した。 欧州議会も批判を強めている。イラク関係議員団のスティブンソン代表は「数百万人が住む広大な地を孤立した過激派が数日で制圧できるはずがない」として「政権に対する民衆の蜂起だ」とする声明を出した。（イスタンブール＝川上泰徳） 　■米特殊部隊、派遣見通し 　オバマ米政権は、１９日午後（米東部時間）に声明を発表する。ＡＰ通信によると、イラク軍への訓練や助言にあたることを目的として、１００人規模の特殊部隊を派遣することを発表する見通し。イラクのマリキ首相に辞任を求めることも検討しているという。 　イラク政府は米国に空爆を要請しているが、オバマ政権は現時点での空爆には慎重な姿勢を取っている。 　米外交問題評議会のマックス・ブート上級研究員は「武装組織は戦車や軍服を着た兵士を擁しているわけではない。米国は空爆のために必要な、地上の状況把握ができていない」と話す。情報収集のため地上に部隊を送る必要があるとの考えだが、オバマ政権は、大きな犠牲を出す可能性のある地上部隊の派遣は否定的だ。 　米軍のデンプシー統合参謀本部議長も１８日の議会公聴会で、「武装組織は（一般市民に）紛れ込んでいる。アイフォーンの画像で車列を見てすぐに攻撃できるような簡単なものではない」と証言した。 　オバマ政権はこれまで、支援にあたってイラク国内のシーア派、スンニ派、クルド人勢力の対立解消を条件に掲げてきた。和解しないままシーア派のマリキ政権の軍事支援に乗り出しても、対立の激化を促すことになりかねないからだ。 ヘーゲル米国防長官は１８日の議会証言で「現政権はこれまで、イラクに団結をもたらすという約束を果たさなかった」と不満を表明。駐イラク米軍を指揮したデビッド・ペトレイアス元ＣＩＡ長官も１８日のロンドンでの会合で「米国がシーア派の空軍になってはならない。米国が支援するのは過激派と戦うイラク政府であるべきだ」と述べた。 　バイデン副大統領は１８日にマリキ首相と電話で軍事的な支援策や和解に向けた政治プロセスについて協議したが、米議会では「和解のためにはマリキ政権が去る必要がある」（ファインスタイン上院情報委員長）とマリキ首相の退陣を求める声も増えていた。（ワシントン＝大島隆）

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防衛省とも密接…「集団的自衛権」でもソロバンを弾くパソナ

2014年6月20日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151184
「防衛省は企業に人気」とパソナ南部代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定のスケジュールが「７月４日」に固まってきた。“戦地派遣”がいよいよ現実味を帯び、現場の自衛隊員たちに動揺が広がっているが、彼らが浮足立つほど儲かりそうな企業もある。ＡＳＫＡ事件で政官との不透明な関係が露呈したパソナグループだ。
「戦争好きなアメリカのために犬死にしたくない」「えらい迷惑、人生が狂う」――。
　集団的自衛権を語るネット掲示板には、現役自衛官とみられる書き込みが増えている。自衛隊の「キツイ、汚い、危険」という３Ｋイメージは昔の話。
　２０年に及ぶ就職氷河期を経て、最近の若者には自衛隊の安定した給与や福利厚生は魅力だ。公務員感覚を求めて入隊した若者も少なくないという。
「多くの若手隊員は、東日本大震災での救助活動のように＜国民に感謝される仕事をしたい＞と思って志願してきた。まさか、ホルムズ海峡で機雷掃海をするなんて誰も想定していませんよ。彼らにすれば想定外の事態に巻き込まれ、命を奪われかねない状況です。戸惑いは当然で、任期制の若い隊員なら任期を終えれば続々と退官を希望する事態も考えられます」（軍事ジャーナリストの神浦元彰氏）
■隊員が新天地を求めるほど儲かる仕組み
　昭和の反戦フォークじゃないが、“自衛隊に入ればこの世は天国”と考えていた隊員ほど、この先は“花と散る”現実に苦しめられる。
　こうした隊員たちが自衛隊を辞め、新天地を求めるほど、パソナにはビジネスチャンスが転がり込む。
　かつてパソナの南部靖之代表は国家公務員の再就職について、「特に民間企業に人気があるのは防衛省。一般的なイメージと違って、彼らは知的な戦略家ですよ」と経済誌のインタビューに答えていた。
　その“人気者”の再就職支援を防衛省から委ねられたのが、「パソナキャリア」だ。首都圏中心に任期制の若手隊員の再就職支援業務を年間１億６２００万円で請け負っている。
「通常、転職が実現すると、それを仲介した人材派遣業者にも転職先の企業から、転職者の年収の３０％前後の報酬が支払われます。つまり、自衛隊員の再就職希望者が増えれば増えるほど、企業からの報酬を手にするチャンスが増えるのです」（人材派遣業関係者）
　退官ラッシュを防ごうと、さらに福利厚生を充実させれば、これまたパソナには“おいしい”展開だ。グループ傘下に官公庁相手の福利厚生業務のアウトソーシングで収益を拡大させてきた企業がある。「ベネフィット・ワン」だ。
「現在、全国の警察共済組合や裁判所共済組合などの福利厚生業務を一手に担っています。サービスを受ける『会員数』は１０年前に９６万人でしたが、今年４月時点で４倍近い３４７万人に達しています。急拡大のきっかけは０２年から２年間、自衛隊員２６万人の福利厚生を防衛省共済組合から一括受託したこと。業界内では、防衛省を足がかりに官公庁ビジネスを広げていった、ともっぱらです」（共済組合関係者）
　前出の神浦氏は「福利厚生を充実させても命には代えられない。家族を抱える隊員ほど見切りをつけていく」と言った。防衛省が悪あがきを続けるほど、潤う企業もあるということだ。

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米国務省、人身売買で報告書　外国人技能実習を問題視

2014年6月20日 22時50分 　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062001002477.html 　【ワシントン共同】米国務省は２０日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する２０１４年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、強制労働に悪用されている事例が後を絶たないと批判している。 　報告書は１８８カ国・地域の状況を分析。北朝鮮やイラン、ロシアなど２３カ国を４段階のうち最低ランクに位置付けた。北朝鮮では推定８万～１２万人が政治犯収容所で長時間労働を強いられ、多くが生きては出られないとした。 　日本は実習制度問題などへの対応が不十分だとして、例年通り上から２番目のランクだった。

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“死の商人 ”（軍需産業）を支援

安倍政権が「新戦略」　軍国主義復活 ここまで

2014年6月20日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-20/2014062001_01_1.html 　解釈改憲による集団的自衛権行使容認で「海外で戦争する国」づくり、あからさまな軍国主義復活を狙う安倍政権が、武器輸出を成長戦略の一環に据え、輸出を禁止してきた「武器輸出三原則」の撤廃にともなう暴走を始めています。武器国際展示会への日本企業出展を推進したほか、軍需産業を育成し「国際競争力を強化」する「新戦略」を防衛省が打ち出しました。まさに、官民一体の“死の商人”です。

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　防衛省は１９日、およそ１０年先までの国内軍需産業の強化・支援方針を示した「防衛生産・技術基盤戦略」（新戦略）を決定しました。安倍政権が武器禁輸から輸出推進へ転換したことを受け、軍需産業の海外展開・国内基盤を国策として後押しするもの。大学や研究機関を動員して産官学共同で武器開発体制を構築する方針も打ち出しました。 　「新戦略」により、武器の自主開発と国産の推進を定めた「国産化方針」（１９７０年通達）は廃止。国際共同開発や輸出を前提とする方針へ転換します。 　軍需産業に対して ▽武器輸出関連事業に対する財政投融資 ▽国と企業の不正の温床となってきた随意契約の活用 ▽財政法で定める上限５年を超える長期契約の導入― など、これまでの枠組みを超えた優遇策の検討を明記しました。 　政府自身も防衛省の外局として武器調達関連部門を統合する防衛装備庁（仮称）を創設し、体制強化します。 　また、「大学や研究機関との連携強化」として学問・民間分野への資金提供と研究成果の活用を打ち出しました。産官学一体で国の軍事政策への協力体制を平時から敷くもので、米国などのように大学が最先端の武器開発に動員させられる危険があります。 　防衛省が次期主力戦闘機として導入を進めるＦ３５Ａ戦闘機のアジア太平洋での整備拠点を国内に設ける考えも示しました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 June 20 Rio at Night （リオデジャネイロの夜空）

Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)

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妻純子の状況：

ハートレート８５±１０で安定中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・