@hosinoojisan脱原発の象徴 全国から集い１０００日
福島県、子ども避難２万6067人
核燃講座に寄付１億円＝規制委員候補の田中氏担当
戦地派兵へ新基準 政府提示 「非戦闘地域」撤廃変わらず
立ち話５分だけ…Ｇ７でも「日米首脳会談」拒否
経産省前の再稼働反対、脱原発テントが、１０００日を超えたようである。
一人から始まった運動が、今では、６０人近くに膨れ上がり、テントも３張りに増えたとのこと、政府が、「脱原発政策」に転換するまで、継続して欲しいものである。
福島県が、子供避難の数字を発表しているが、実に、２６０００人とのことである。
すでに３年経過し、１８歳未満の子供が対象なので、１８歳超の者が統計から外れるため、実数は減少しているが、依然として、県内・県外に避難していることは、行政側の発表が『信用されていない』ことを示していると言えよう。
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安倍政権が、幾度となく日米首脳会談を要請しているが、ＵＳＡ（アメリカ）は、冷たく突き放しているようである。
戦前の日米関係に似てきているようだ。
安倍・民族主義政権が、民族主義路線を転換しない限り、信頼されないであろう。困ったものだ。
以上、雑感。
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雨水漏えいは３月から 貯蔵タンク、３カ月間で約４トン （２０１４年６月７日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0607/news9.html 東京電力福島第１原発で構内に降った雨水をためる一時貯蔵タンクから水が漏れた問題で、第１原発の小野明所長は６日、Ｊヴィレッジ（楢葉、広野町）で会見し、漏えいは推定で３月から続いていたと発表した。漏れた水については「一部は（タンクを囲む）堰（せき）外に漏えいしたと判断している」と外部への流出を認めた。
東電によると、２月末に漏えいタンクのあるタンク群を点検した際に異常はなかったことから、漏えいは早くて３月に始まったと推定。漏えい量は、同月から水漏れが発覚した６月２日までの約９０日間で約４トンと試算している。
漏えいした水は、堰に設置している排水弁が開いていたため、弁を通じて堰外に流出。弁から約４０メートル先にわたる範囲で地表に広がったとしている。東電は堰外の弁近くの土壌の回収を進める。
東電の推定が正しければ、タンクからの漏えいは約３カ月間にわたり続いていたことになる。
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本県、子ども避難２万6067人 前回比で1550人減 （２０１４年６月７日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0607/news7.html 県は６日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で県内外に避難する１８歳未満の子どもの数（４月１日現在）が２万６０６７人となり、半年前の前回調査（昨年１０月１日時点）と比べて１５５０人減少したと発表した。これまでの推移をみると、特に県外避難者の減少傾向が続いており、県は「避難者が子どもを連れて着実に県内に戻っている」とみている。
内訳は県内への避難者が１万２７５９人（前回比７０９人減）、県外避難者が１万３３０８人（同８４１人減）。県内外の避難者の合計を市町村別でみると、最多は南相馬市の５１５５人で、浪江町３１３３人、福島市２３９８人、郡山市２３１１人と続いた。
このうち、県外避難者は福島市の２３７１人が最も多く、次いで郡山市の２２８０人、南相馬市の２２４２人だった。双葉郡で唯一、双葉町は県外避難者（５５７人）が県内避難者（５０６人）を上回っている。
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脱原発の象徴 全国から集い１０００日 「ふるさと蹂躙」怒りの詩
2014年6月7日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014060702000107.html２０１２年５月２日、（左から）ジャーナリストの鎌田慧さん、作家の瀬戸内寂聴さん、沢地久枝さんらが座り込み 東京・霞が関の経済産業省前で原発反対を訴える市民らのテントが六日、設置から千日目を迎えた。初日は東京電力福島第一原発事故から半年後の二〇一一年九月十一日。脱原発の象徴となり、再稼働を目指す国からは撤去を求める訴訟が起こされている。梅雨空の下、この日も原発ゼロを望む多くの人が集まった。 （加藤裕治） 強い雨が降りしきる中、三張りあるテントの一つでは、原発事故で福島県から東京都武蔵野市に避難した小島力（ちから）さんが自作の詩を朗読していた。「帰れないかもしれない 放射能という醜悪な武力で占拠され 蹂躙（じゅうりん）されたふるさと」。約二十人が聞き入った。テントには各地の人がいた。内田智（さとる）さんは宮崎県から来た。「千日の節目。いても立ってもいられなかった」と話した。 テントは、人間の鎖で経産省を囲んだ時に立てられた。「その後も座り込みを続けようと考えた」とメンバーの一人、正清（まさきよ）太一さん（７６）は振り返る。 当初は二週間ほどで撤収しようと考えていた。ところが福島など全国から次々と人が訪れ、一張りだったテントを三張りに増やし、そのまま張り続けることにした。暑さや寒さにも負けず、メンバーが交代で詰めており、今は約五十人が協力している。 経産省側は一三年三月、広場の明け渡しと損害賠償約千百万円を求める訴えを起こし、現在も東京地裁で係争中。原発の再稼働を求める政治団体の街宣にさらされることもある。 メンバーの淵上太郎さん（７１）は「国民の大半は脱原発を望んでいる。政府が再稼働しないと決断すれば、すぐ撤去するのに」と憤る。 ルポライター鎌田慧さんは「原発推進の中心になっている経産省の前で原発反対の意思を目に見える形で示したことに意味がある」と評価。作家の落合恵子さんは「原発、集団的自衛権での国の動きをみると、怒りが込み上げる。テントがあり、そこに服従しない仲間がいることが、気持ちの支えになる」と話している。
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核燃講座に寄付１億円＝規制委員候補の田中氏担当－東電、原発事故まで４年間
（2014/06/08-02:32）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014060700206 東京電力が２０１１年度までの４年間に、核燃料サイクルの研究推進を目的とする東京大の講座に計約１億円を寄付していたことが７日、東大への取材で分かった。講座は東大大学院原子力国際専攻が設置し、政府が原子力規制委員会の新しい委員候補として国会に提示した田中知教授が担当していた。
時事通信が情報公開請求で入手した東大の資料などによると、東電から０８年４月、「核燃料サイクル社会工学寄付講座」向けに、１２年度までの５年間に計１億５０００万円を提供すると申し出があった。東大は毎年度３０００万円を受け取ることになり、使途は田中教授を含む専攻内のメンバーで議論して決めたという。
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プルトニウム６４０キロ報告漏れ 政府のＩＡＥＡ報告
2014/06/07 18:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060701001881.html
九州電力玄海原発３号機（右）＝佐賀県玄海町 各国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、日本が２０１２年以降、原子炉に入れたが福島の原発事故の影響で使われなかった九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に含まれる６４０キロを含めていないことが７日、分かった。核爆弾約８０発分に相当。大量の核物質を持つ日本には国際社会の厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない。 政府は意図的な過少報告でないとしているが、兵器転用可能なプルトニウムが実態通り報告されておらず、国内外の専門家は日本の認識の甘さを指摘する。
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戦地派兵へ新基準 政府提示 「非戦闘地域」撤廃変わらず
2014年6月7日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-07/2014060701_07_1.html 政府は６日、集団的自衛権の行使などを検討する「安全保障法制整備に関する与党協議」の第４回会合で、前回示した自衛隊の戦地派兵に関する「４条件」を撤回し、新たな基準を提示しました。 前回、政府が提示したのは、「戦闘地域にいかない」という、海外派兵に関する憲法上の“歯止め”をなくし、「４条件」となる(1)支援部隊が戦闘中(2)提供物品を直接戦闘に使用(3)支援場所が「戦闘現場」(4)支援が戦闘と密接に関係―のうち、一つでも欠けていれば、戦地に派兵して他国部隊の支援を認めるというものでした。 これについて公明側からも強い拒否反応が生じたため、政府は新たに、 (1)「戦闘現場」では支援しない (2)後に「戦闘現場」になった場合は退去する (3)文民や負傷兵など人道的な捜索・救難の場合は例外とする ―とした新たな３基準を示しました。 ここで言う「戦闘現場」とは、「現に戦闘が行われている場所」を意味します。「戦闘地域」より限定された概念です。旧イラク特措法などでは、「現に戦闘が行われていない」ことに加え、「将来にわたって戦闘が行われない」場所であることが派兵の条件とされていました。 新たな基準も「非戦闘地域」という概念をなくすことに変わりはなく、憲法上の“歯止め”はなくなります。「非戦闘地域」の概念をなくすことには与党協議座長を務める公明党の北側一雄副代表も、「私個人は柔軟に考えてもいいんじゃないか」と理解を示しています。 一方、政府は「武力攻撃に至らない侵害」（グレーゾーン）への対処のうち、(1)武装集団による離島占拠(2)公海上での民間船舶への不法行為―については法改正をせず、「運用改善」で対処する方針を提示。自公は了承しました。
与党協議のなかで自民党の高村正彦副総裁は「（閣議決定される）政府方針について、われわれが要求したらいつでも出せるように準備してほしい」と政府側に要請。解釈改憲の閣議決定に早期に踏み切るよう促しました。
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集団的自衛権の行使容認、元自衛官が批判 都内でシンポ
2014年6月8日01時48分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG675RQHG67ULZU00D.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG675RQHG67ULZU00D
アフガニスタン情勢を例にシンポジウムで講演する元国連平和維持軍武装解除部長で東京外国語大の伊勢崎賢治教授。右は元内閣官房副長官補で国際地政学研究所の柳沢協二理事長＝７日午後、東京都千代田区の岩波セミナールーム、仙波理撮影
現行憲法のもとで自衛隊を生かす――をテーマにしたシンポジウム「『護憲』を超えて」が７日、東京都内であり、元自衛官らが海外の現場などについて議論した。いわゆる「護憲派」ではない人々だが、政府が進めようとする集団的自衛権の行使容認に批判的な意見が相次いだ。 主催は「自衛隊を活かす会」。柳沢協二・元内閣官房副長官補、アフガニスタンで武装解除を担当した伊勢崎賢治・東京外語大大学院教授、対テロ戦に詳しい加藤朗・桜美林大教授が呼びかけ、この日発足した。 シンポジウムでは、カンボジアＰＫＯで陸上自衛隊の施設大隊長を務めた渡辺隆・元東北方面総監が、ＰＫＯで民間人を助けるとされる「駆けつけ警護」について説明。「集団的自衛権とは全く別物。もし自衛隊が国連の職員を守らなかったら国際問題になる」。そのうえで「『集団的』も『個別的』も現場の自衛官の戦いは変わらない」とし、政府の「必要最小限度」という説明には「そんなことを考えながら戦う兵士はいない」と語った。 伊勢崎教授はアフガニスタンの対テロ戦争では軍事力が効果を上げていない現状を解説。加藤教授は「平和国家のブランドを捨てるべきではない」として国際貢献のための「憲法９条部隊」の創設を提案した。 柳沢氏は「政府の説明は現実味に乏しいが、護憲派も自衛隊の現場を知ろうとしなかった。今後のためにかみ合う議論の場をつくりたい」。シンポジウムを続け、年内に会として報告をまとめるという。（川端俊一）
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立ち話５分だけ…Ｇ７でも「日米首脳会談」拒否されていた
2014年6月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150807
“新人”は端っこ／（Ｃ）ＡＰ 拡大する やっぱり、嫌われているようだ。ベルギーのブリュッセルで行われたＧ７サミット。
安倍首相は「オバマ大統領とも話をした」と、記者会見でもっともらしい説明をしていたが、本当は首脳会談を申し込んだが、「ノー」と冷たく断られていた。
安倍首相がブリュッセル入りしたのは、サミットが開幕する前日の３日夜。サミットが始まるまでの時間を利用して、なんとか「日米首脳会談」を実現させようとシャカリキになっていた。しかし、オバマ大統領は最後まで「ノー」。５分足らずの“立ち話”をしてもらうのが精いっぱいだったらしい。外務省出身の天木直人氏がこう言う。
「同盟国が首脳会談を申し入れているのに断るのは、よほどのことです。同じブリュッセルにいるのだから都合はつくはず。もともとオバマ大統領は安倍首相を軽視していましたが、今年４月、国賓として来日した時に安倍さんと会い、改めて＜この男はダメだ＞と結論を出したのでしょう。
安倍首相に見切りをつけたのだと思う。安倍さんが総理でいる限り、もう二度と首脳会談は行われない可能性が高い。これは日本にとって深刻な問題ですよ」
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大阪市の生活保護行政 違法だらけ “風俗で働け” 患者に求職強要
2014年6月7日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-07/2014060701_01_1.html 弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲)
（写真）大阪市に対応の是正を迫る、調査団の井上団長（最前列右端）＝５月２９日、大阪市
全国調査団が実態告発
「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職した３０代の男性が、家賃も払えず一時は所持金１１円という状態になりました。生活保護を申請したのに、浪速区役所は「仕事をしろ」の一点張りで申請を却下しました。 同区役所はこの男性に｢熱心に求職活動を行い､継続的かつ自立を目指した仕事に就くこと」などと記した｢助言指導書｣を交付。男性は手持ち金がなく体調不良の中、ハローワーク等で求職活動を５日で６件、面接も１社受けましたが、「少ない」と言われ、「稼働（働く）能力不活用」を理由に却下されました。申請に対する決定は１４日以内にしないといけないのに、却下されたのは申請から２７日後のことでした。「ガイドライン」市に廃止求める
生活保護法では生活保護開始前の「指導」は認められていません。しかし、大阪市は「保護申請時における就労にかかる助言指導のガイドライン」を３年前、独自につくり、「助言指導」と称して求職活動を事実上強要し、稼働年齢層（１５～６４歳）を違法に生活保護から排除しています。 大阪市の「ガイドライン」は、生活保護を申請した市民に仕事を探すよう指示し、その活動を報告させ、努力が不十分と役所がみなせば却下できるようにした点で、生活保護法に違反しています｡この｢ガイドライン｣の運用は、橋下市政になって強まっています。 調査団は、調査の結果を踏まえて、生活保護法２７条に違反する「助言指導のガイドライン」の速やかな廃止を大阪市に求めました。
生活保護開始前の指導 生活保護法２７条で定める「指導指示」の対象者は、保護開始後の被保護者です。保護開始前の申請者に対して行えるのは２７条２項の「助言」だけです。それも、申請者から求めがあったときに申請者からの相談に応じて行えるものです。
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非正規向けに資格制度…正社員化、転職に期待（？）
2014年06月08日 03時04分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140607-OYT1T50165.html?from=ytop_top
政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。 主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指している。 新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じた。 業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者の自発的なスキルアップが見込める。 政府は四つの業種で資格制度を先行実施し、１７年度以降は業界を広げていく方針だ。
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Astronomy Picture of the Day
http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html Discover the cosmos! 2014 June 7
M16 and the Eagle Nebula （M16
とワシ星雲）Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, Univ. Arizona
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妻純子の状況：
ハートレベル ９０±１０で、ほぼ安定。
あとは変わりなし。
このまま推移して欲しいものである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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