@hosinoojisan
福島第1、汚染水が下部透水層まで染み込んだ可能性
集団的自衛権 無責任極まる与党協議
集団的自衛権行使 「政治家の信念」なんて言われても… 自衛隊員の本音は・・・反対多数?
福島第一の汚染水問題、より深刻な状況に「転化」したようである。
これで、海洋汚染問題等が、またクローズアップされることとなろう。
下部深層水を通じて、海洋に流出する可能性が強いからである。
もう、こうなれば、悲観的な状況と言えるが、何としても、改善するため、日本の科学力の「総力を挙げた」取組体制を作ることが需要であろう。
---
公明党が、とうとう「落ちた」ようである。
その要因は、「政教分離」原則を「突かれて」、ギブアップしたようである。
日本の政治に一定の影響を与えたが、この弱点が表面化したことから、公明党の「明日」は消滅することとなろう。
---
自衛隊員の皆さん方に動揺が強まっている。
安倍政権のあほな「政策」で、「命を奪われる」可能性が強まったからである。
自分の家族や本人の命を守ることは、第一選択肢だ。
決めた「政治家」は、「安全が確保」されるものの、戦地に派遣される自衛隊員は、確実に「死亡する確率」が増大するからである。
「自分の生命」を守り、「家族の生活安定」を図るのは当然で、これを批判することは許されない。
批判するものは、「人徳」を忘却した、殺人教唆の「犯罪人」とでも規定しておきたい。
---
日本国民は、敗戦を乗り越えてきた。
このような、日本の民主主義を破壊する安倍等の反国民的政治勢力は、困難な状況にも拘らず、日本国民によって、淘汰されることとなろう。
これが、「歴史の法則」である。
以上、雑感。
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資料
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Discover the cosmos!
The Iris Nebula in a Field of Dust(ダスト(塵)の分野におけるアイリス星雲)
Image Credit & Copyright: Mikel Martínez
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妻純子の状況:
ハートレート 90±10で安定中。
今日は、入浴日。
三萩野学園の生徒が研修に来宅。
ストマ交換、一生懸命見ていたようだ。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
福島第1、汚染水が下部透水層まで染み込んだ可能性
集団的自衛権 無責任極まる与党協議
集団的自衛権行使 「政治家の信念」なんて言われても… 自衛隊員の本音は・・・反対多数?
福島第一の汚染水問題、より深刻な状況に「転化」したようである。
これで、海洋汚染問題等が、またクローズアップされることとなろう。
下部深層水を通じて、海洋に流出する可能性が強いからである。
もう、こうなれば、悲観的な状況と言えるが、何としても、改善するため、日本の科学力の「総力を挙げた」取組体制を作ることが需要であろう。
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公明党が、とうとう「落ちた」ようである。
その要因は、「政教分離」原則を「突かれて」、ギブアップしたようである。
日本の政治に一定の影響を与えたが、この弱点が表面化したことから、公明党の「明日」は消滅することとなろう。
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自衛隊員の皆さん方に動揺が強まっている。
安倍政権のあほな「政策」で、「命を奪われる」可能性が強まったからである。
自分の家族や本人の命を守ることは、第一選択肢だ。
決めた「政治家」は、「安全が確保」されるものの、戦地に派遣される自衛隊員は、確実に「死亡する確率」が増大するからである。
「自分の生命」を守り、「家族の生活安定」を図るのは当然で、これを批判することは許されない。
批判するものは、「人徳」を忘却した、殺人教唆の「犯罪人」とでも規定しておきたい。
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日本国民は、敗戦を乗り越えてきた。
このような、日本の民主主義を破壊する安倍等の反国民的政治勢力は、困難な状況にも拘らず、日本国民によって、淘汰されることとなろう。
これが、「歴史の法則」である。
以上、雑感。
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福島第1、海側の深層に汚染拡大 凍土壁の工事に遅れも
(2014/06/24 22:01カテゴリー:科学・環境) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014062401002385
東京電力は24日、福島第1原発のタービン建屋東側(海側)で、深い地層(下部透水層、地中約20メートル)の地下水に、放射性物質のトリチウムによる汚染が拡大していると発表した。建屋の周囲の地層を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」は、掘削時に汚染拡大を防ぐ措置が増えるため、工事が遅れる可能性がある。 東電によると、1~2号機の海側に掘った深い井戸で、5月以降に採取した地下水から1リットル当たり最大4700ベクレルのトリチウムが検出された。また3~4号機海側の井戸の地下水でも最大480ベクレルが検出された。
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汚染水が下部透水層まで染み込んだ可能性も 東電
(06/24 22:39) テレ朝news
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000029435.html
東京電力が24日午後6時から臨時会見を行った。
東電原子力・立地本部、白井本部長代理:「下部透水層(互層部)からトリチウムを検出している」
東電はこれまで、汚染水は深さ15mまでの地層の中に漏れているが、すぐ下には水を通さない地層があるため、その下の下部透水層にはわずかしか到達していないと考えていた。ところが、今回、地下水を調べた結果、深い方の地下水層、つまり下部透水層まで広い範囲で汚染水が達している可能性があることが分かったのだ。もし事実なら、汚染水の新たな問題が発覚したことになる。
これまで東電は、汚染水を海に出さないように遮水壁を地中に打ち込んだり、水質計測用の穴を掘っている。それらの工事中に汚染水が下部透水層まで染み込んだ可能性があるとしているが、原因は調査中だ。
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深い地下水の層に汚染水 防止工事急ぐ
6月25日 4時09分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/k10015477771000.html
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水が深い地下水の層に広がりやすい状況になっていることが分かり、東京電力はこの深い層を通じて汚染水が海に流出するのを防ぐ工事を急ぐことにしています。 福島第一原発では今月4日、1号機の海側の井戸の水から1リットル当たり4700ベクレルのトリチウムが検出されるなど、「下部透水層」と呼ばれる深さ25メートル余りの層で地下水の汚染が明らかになっています。
東京電力が詳しく調べたところ、この「下部透水層」の水圧が、浅い地下水の層より低くなっていて、汚染水が広がりやすい状況になっていることが分かりました。
「下部透水層」の水圧が低くなった原因について、東京電力は、同じ25メートル余りの深さまで掘削が行われる、護岸沿いの海側遮水壁と呼ばれる壁の建設工事が影響している可能性があるとしています。
汚染水は「下部透水層」を通じて海に流出しているおそれがあるため、東京電力はことし秋を予定している海側遮水壁の完成を急ぐことにしています。
さらに、建屋周辺に作る凍土壁の工事では、深さ30メートルまで凍結管を埋める穴を掘るため、この工事によって「下部透水層」に汚染が広がらないよう、穴の内側の壁に水止めのカバーをすることにしてます。
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10年で年20ミ満リシーベルト未満 帰還困難区域で除染後 (2014年6月24日 福島民友ニュース) http://www.minyu-net.com/news/news/0624/news8.html 内閣府は23日、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域で除染することを想定、空間放射線量(地上1メートル)の低減見通しの試算結果を公表した。航空機によるモニタリング(昨年11月時点)で空間線量が毎時19マイクロシーベルト(年間100ミリシーベルトに相当)の場所は、除染の効果が最も低い場合でも、原発事故から10年後の2021(平成33)年3月11日時点で毎時3.3~3.6マイクロシーベルトとなり、避難指示の目安となる年間20ミリシーベルトに相当する同3.8マイクロシーベルトを下回ると推計した。
帰還困難区域は、住民の実生活に応じた個人線量の実測値がないため、環境省が行った除染モデル実証事業の結果を活用した。除染の効果は最も低い(低減率32~54%)、中程度(同46~66%)、最も高い(同59~76%)の3種類を設定。放射性物質の半減期や風雨などの自然減衰による線量低下も加味した。
推計値は、昨年11月時点で1時間当たりの空間線量が19マイクロシーベルト、9.5マイクロシーベルト(年間50ミリシーベルトに相当)、3.8マイクロシーベルトの3地点で、2年ごとに空間線量を算出した。
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社説:集団的自衛権 無責任極まる与党協議
毎日新聞 2014年06月25日 02時40分 http://mainichi.jp/opinion/news/20140625k0000m070163000c.html 集団的自衛権の行使容認などを巡る与党協議は、多くの問題をうやむやにしたまま合意しようとしている。政府・自民党は9回目となる24日の与党協議で閣議決定案の修正案を示した。自衛権発動の新たな3要件案について、公明党に配慮してより限定的内容に修正したものだ。 他国への攻撃が国民の権利を覆す「おそれ」がある場合に集団的自衛権の行使を容認するとしていたのを、「明白な危険」がある場合に修正した。「他国」も「我が国と密接な関係にある他国」に変えた。 だが公明党の要求で多少、限定的表現になっても、集団的自衛権の行使は政府の判断次第で、歯止めがかからないことに変わりはない。 与党協議にはごまかしが多い。 協議対象となった15の具体的事例のうち自公が明確に合意したのは、グレーゾーン事態と呼ばれる武力攻撃に至らない侵害への対応だけだ。 国連平和維持活動(PKO)に参加している他国部隊や文民要員を救援する駆けつけ警護は、公明党内になお慎重論がある。与党協議では議論が煮詰まらないまま、公明党が目立って異論を唱えなかったことから、事実上、認める方向になった。 集団的自衛権の事例は、行使が必要という自民党と、個別的自衛権や警察権で対応できるという公明党の溝が今も埋まっていない。 例えば、海上交通路での機雷掃海を集団的自衛権で認めるかどうかの議論は決着していない。 それなのに自民党が、国連の集団安全保障としても機雷掃海などの武力行使をできるようにしたいと唐突に提案した。公明党の反発で閣議決定には明記しないことになったが、閣議決定案の修正案は読み方次第で参加の余地を残している。 公明党は当初、事例ごとに個別的自衛権や警察権で対応できないか検討し、できない場合に集団的自衛権の行使容認について検討すると言っていた。だが、首相の意志の固さを見て、行使を一部認めたうえで限定する方針に転換した。事例は結論の出ないまま脇に追いやられた。 与党協議は密室の協議だ。政府はどんな活動が可能になるのかあいまいなまま閣議決定してしまえば、あとは政府の判断で何でもできると考えているようにみえる。政府と与党は15事例について、できるできないをはっきりさせるべきだ。 首相は閣議決定について「期限ありきではない」と語っていたが、その後、態度を変え、豪州訪問に出発する前の7月4日までの閣議決定を目指している。戦後の安全保障政策の大転換を議論するのに、この種の期限を設けるのはおかしい。政府も与党もあまりに無責任だ。
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海外記者にどう映る 塩村都議、ヤジ問題で会見
2014年6月24日21時21分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG6S6VLYG6SUTIL05K.html?iref=comtop_photo
日本外国特派員協会で記者会見する塩村文夏都議=24日午後3時55分、東京・有楽町、北村玲奈撮影
「早く結婚した方がいい」と東京都議会で質問中にヤジを浴びた塩村文夏(あやか)都議(35)が24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。協会の要請で開かれ、海外からはロイターなど10社が参加した。海外の記者の目に、この問題はどう映ったのか。 トピックス:女性都議へのヤジ問題
デンマーク紙ユランズ・ポステンのトーマス・ホイ・デイビッドソンさん(33)は塩村氏に尋ねた。「都議会は、問題を大きくしたくないと思ったか」。多くの都議がヤジを笑い、楽しんでいるように見えた。 男女平等の先進地である北欧の議会ならどうか。「性差別的な発言をすれば、議員のキャリア(経歴)は完全に終わり。同じ党の議員がすぐに発言者を公にし、メディアが厳しく非難するだろう」 都議会自民党が発言者を特定しようとしなかったことを「臆病だったか、ヤジ議員の『共犯』かのどちらかだ」と批判する。一方で、ツイッターなどでヤジ議員への批判が集まり、メディアがすぐに問題として報じたことには「希望」を感じる。「日本社会がセクハラに厳しくなっていることの表れかもしれない」 日本特派員歴14年というシンガポールの大手中国語紙「聯合早報」の符祝慧(フーチューウェイ)さん(49)はヤジ問題の記事を書いたが、反響は少なかったという。「私自身、驚かなかった。ずっと日本の男女差別を報じ続けてきたから」。サッカー日本代表で男子はビジネスクラス、女子はエコノミークラスの席で移動するといったニュースを取り上げてきた。 シンガポールでは、議会も民間企業でも男女の数に差はないという。「この事件は日本が変わるのに必要なステップ」。そんな続報を送る予定だ。 ドイツのフリー記者ジークフリード・クニッテルさん(67)は「ドイツの議会でもヤジはすごい。でもセクハラや、人格否定の発言は許されない。もしそんなことを言おうなら、議長に制止される」。男女の昇進格差などはドイツにもある。ただ、「女性に敬意を払うのは最低限のマナー。女性への差別は議論していかないと変わらない」。 ハンガリーのフリー記者ユハス・アレクサンドラ・サンディーさんも「プライベートに踏み込むヤジはあり得ない」とあきれる。本人が名乗り出るまでに5日かかったことに、「日本で物事の解決に時間がかかるのはわかっていたが、自らの発言に責任をとらないのにも驚いた」と皮肉った。 フランスRTL放送のジョエル・ルジャンドル・小泉さんは日本人の妻を持ち、20年以上アジア圏に住んでいる。「日本の政治は男の世界。女性を見下し、芸者のようなエンターテインメントを求める風潮が今もある。今は21世紀。今回の一件が、日本社会の革命の転機になってほしい」 ◇ 都議会の議会運営委員会は24日、ヤジ問題の再発防止の決議案を議論した。再調査を求める案など3案が提出され、都議会の第2回定例会最終日の25日に審議されることになった。
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特集ワイド:続報真相 集団的自衛権行使 「政治家の信念」なんて言われても… 自衛隊員の本音は
毎日新聞 2014年06月20日 東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140620dde012010002000c.html 拡大写真◇「自分の命」の問題です
「日本国憲法および法令を遵守(じゅんしゅ)し……」。全自衛隊員が入隊時にそう宣誓する。だが安倍晋三政権はその憲法の解釈変更を閣議決定し、集団的自衛権を行使しようとしている。戦場に派遣される可能性のある自衛隊員や家族たちはどう受け止めているのか。駐屯地を訪ね、本音を探った。 イラク戦争でサマワ駐留オランダ軍宿営地に到着し整列する陸上自衛隊本隊の先発隊。集団的自衛権行使容認で、活動内容はどう変わっていくのか=2004年2月8日、岩下幸一郎撮影 拡大写真 東京・池袋から東武東上線で約15分、さらに住宅街を歩いて20分。今月中旬、首都防衛を担う陸上自衛隊東部方面総監部のある朝霞駐屯地(東京都練馬区など)は、陸海空から精鋭チームが集まる週末のバレーボール大会の準備が進められていた。 「政府のいう『限定容認』とか『3要件』とか。現場の人間からすると何のことかさっぱり分からない。机上の空論だ」。大会関係者らしき隊員に声をかけ、近所の居酒屋ののれんをくぐると、生ビール2杯で本音が噴き出した。 制服姿や日焼けした角刈りの男性でにぎわう「基地の街」ならではの店内。上司と焼き肉をつついていた若者も話を聞かせてくれた。3等陸曹だという。「現場で起きることは、紙芝居のような物語ではない。想定外のことが起きたら『限定容認された範囲外だから』と現場を放棄しろとでも言うんですか」 3等陸曹はビールをあおりながら続ける。「一言で言えば、政治家が今している議論はリアリティーがなさすぎる。パネルで説明なんてナンセンスですよ」と、5月の会見で、パネルを持ち出して集団的自衛権の必要性を訴えた安倍首相をあてこすった。 近くにいた30代の2等陸曹も「結局、政局の話でしょう。いつもの展開になりつつありますね」とため息をつきながら焼き鳥の串を置いた。安倍首相が2度目に就任した後「どんな人だろう」と著書「新しい国へ」を読んでみた。1990年代のカンボジア国連平和維持活動(PKO)などについて「国会の議論と現地の実情は、大きく乖離(かいり)していた」と指摘したくだりが目に留まった。「『手足を縛られた状態』で海外に派遣される自衛隊を本気で変えてくれるのではと期待しました」。だが、集団的自衛権の議論には失望させられたという。 「憲法の解釈をただ変えると言われても……。妥協して中途半端に終わるなら最初から何も変えない方がいい。『政治家の信念』なんて言われても、現場で命をかける私たちには響いてこない」 気持ちを語ってくれた自衛官の多くは匿名を条件に、なし崩しに自分たちの任務が拡大する懸念を一様に口にした=表。富士山麓(さんろく)の演習場で訓練を指導する40代の幹部は「『国を守る』という目的は何ら変わらないでしょう。しかし、今の議論は『どうしたら閣議決定できるか』だけが焦点になっている。要するに私たちの実際の任務をどうするかは二の次なんですよ」とあきらめ顔だ。 東海地方のある陸自幹部も「不安がないと言えばうそになる」と打ち明ける。「本来、武器の使用基準や部隊行動の判断基準なども含め、精緻な議論をすべきだ。だが、十分に尽くせたか疑問に思う」 東海地方の駐屯地に勤める30代の陸曹長は「国際貢献や災害派遣で人の役に立ちたいと入隊したのに、自衛隊の活動内容の拡大に歯止めがかからなくなると、自分の命の問題になってくる。命をかけて国を守るのは建前だが、正直不安しかない」と打ち明ける。 家族感情も複雑だ。陸自勤務の夫を持つ女性(30)の自宅を訪ねると「何で、新聞各紙の世論調査はこんなに違うんですか」といきなり質問攻めにあった。夫は普段仕事の話はしないが、女性はスマートフォンに集団的自衛権に関する世論調査結果のばらつきを分析する記事を何本も保存していた。「どれが真実に近い数字かはともかく、ある意味、国民の意見が割れていることは明らかでしょう。そんな状況の中であわてて決めても、いざというとき国民は自衛隊の活動を支持して、隊員や家族を『守って』くれるのでしょうか」 北海道で任務に就く息子がいる都内の会社員男性(51)も不安を口にする。「憲法解釈の変更は、肝心な国民の声を聞き漏らしているように思える。息子は何も言わないけれど自衛隊にとっては大きな転換点。国民の理解と後押しは本当にあるのか。選挙で国民の信を問うべき重要な話ではないでしょうか」 自民、公明両党は妥結ありきの協議を繰り返し、安倍首相は閣議決定を急ぐが、現場の隊員や家族の声は置き去りにされたままだ。◇派遣先の事故「隠蔽」
クウェート派遣中の事故の後遺症であごがほとんど開かず、流動食に頼る池田頼将さん=浦松丈二撮影 拡大写真 集団的自衛権を容認した先には何があるのか。自衛隊に交戦による負傷者はないが、事故の負傷者は出ている。イラク戦争で2006年にクウェートに派遣された元航空自衛隊員の池田頼将(よりまさ)さん(42)を大阪府の自宅に訪ねると「自分のような人を二度と出さないでほしい」と苦しそうに訴えた。帰国後8年近く経過した今も後遺症でほとんど口が開けられない。 「入隊当時、危険な任務は災害派遣ぐらいしかなかった。海外に派遣されるとは夢にも思わなかった」。池田さんが自衛隊に入隊したのは91年。当時、大工見習などをしていた池田さんは自衛隊募集担当の熱心な勧誘を受けた。入隊後は成績上位者が配属される通信隊員として小牧基地(愛知県)で勤務。20歳で結婚、子ども3人に恵まれた。 ところが、イラク戦争が03年3月に勃発。小泉純一郎政権は早々に対米協力を打ち出し、7月にイラク復興特別措置法が成立。自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」に限るから憲法には抵触しないというのが根拠だった。法成立を受けて陸自はイラク・サマワで医療や給水支援などを、空自はクウェートを拠点にイラク国内への物資輸送を担う。入隊15年のベテランだった池田さんは06年4月にクウェートのアリアルサレム空軍基地に通信士として派遣された。 「空港到着後、乗せられたバスの窓は黒いカーテンで覆われていた。軍車両だと思われると自爆テロの標的になるため、制服の私たちを隠すためでした。バグダッドへの空輸機もいつ撃墜されてもおかしくなかった。『非戦闘地域』は全くのうそでした」 空自が派遣したC130輸送機は「人道復興支援」の名目だったが、輸送人員の3分の2が米兵だったことが後に判明。08年に名古屋高裁はこれを「他国による武力行使と一体化した行動」として憲法違反の判決を出し、確定している。無理な派遣は池田さんの事故にも影を落とした。 派遣から3カ月後の米独立記念日の7月4日。池田さんは米軍主催の長距離走大会に自衛隊から参加。先頭グループで折り返し地点を回ったところで、軍事請負最大手・米ハリバートン社の関連企業の大型バスに後ろからはねられた。全身を強打し、気を失う。その後、日米両国から信じられない扱いを受ける。 「運び込まれた米軍の診療所では小指の先ほどもある錠剤4錠を飲まされ、目が覚めたのは23時間後。自衛隊で治療を受けようとしても保健室のような施設しかなかった。治療のために帰国を願い出ても便がないと拒否されました」。池田さんはコルセットをして横になったまま勤務を続けるしかなかったが、日本から要人が視察に訪れると、上官から「コルセットを外せ」と命じられたという。「非戦闘地域」で負傷者を出したことを自衛隊が進んで公表することはなかった。 事故から2カ月後、任務を終えて帰国し、愛知県小牧市内の病院で受診すると「なぜこんなに放っておいたのか」と医師に問われた。首や肩のけがのほか、顎(がく)関節症は特に重症で早期回復は難しいと診断された。「小学校6年の長男とキャッチボールをする約束をしていたのに、満足に動けない体になってしまった」。池田さんは続ける。「集団的自衛権の行使には反対です。自衛隊は国を守るための組織であり、無理をして海外に派遣して事故が起きたら、私のように隠蔽(いんぺい)されてしまう」 池田さんは12年9月、名古屋地裁に後遺障害などの国家賠償請求の訴えを起こした。国側は「障害は原告主張ほど重くない。事故を隠蔽した事実はない」などと全面的に争う。 時の政権が解釈を変えても憲法の条文と戦場の現実は変わらない。集団的自衛権行使容認の先には、違憲訴訟、国家賠償訴訟の続発が予想されている。【樋口淳也、浦松丈二】
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都議会 ほかのやじ特定の決議案否決へ
6月24日 23時51分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015475561000.html
K10054755611_1406242358_1406250007.mp4 東京都議会で、女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛んだ問題で、都議会は24日夜、各会派が対応を協議しましたが、ほかにも出ていたと指摘されているやじについて意見が分かれ、発言した議員を特定するよう求める決議案は、25日の本会議で否決される見通しとなりました。 今月18日、東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛び、23日、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が発言を認めて謝罪しました。
都議会は25日の本会議を控え、24日夜、各会派による議会運営委員会を開き、再発防止に向けた決議案などについて協議しました。この問題では、鈴木議員が認めたやじだけでなく、ほかの議員からもやじが出ていたと指摘されています。
これについて各会派の意見が分かれ、本会議には複数の決議案が提案されることになりました。
このうち、自民党など5つの会派が提案する決議案が可決される見通しですが、再発防止に努めるなどとしているものの、ほかのやじについては触れていません。
一方、一部の会派が、ほかのやじについても発言した議員を特定するよう求める決議案を提案しますが、自民党などの賛成が得られず、否決される見通しです。
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NHK経営委員長が百田氏に苦言 「注目浴びること認識を」
(06/24 20:15) 福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014062401002192.html NHK経営委員会の浜田健一郎委員長は24日の定例会終了後、静岡市内で「日教組は日本のがん」などと発言した作家の百田尚樹委員について「経営委員であるが故に注目を浴びるという事実は認識した方がいいと個人的には思う」と述べた。 一方で浜田委員長は「経営委員の職務以外の場で、自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられない」との認識もあらためて示した。百田委員は同日の経営委員会を欠席した。 また、籾井勝人NHK会長が期末報酬140万円を自主返上したことについて、10日の経営委員会前に申し出があったことを明らかにした。
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自公 集団的自衛権で合意へ
6月25日 4時34分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/k10015478261000.html
K10054782611_1406250506_1406250512.mp4 公明党執行部は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、行使に歯止めをかけたいとする公明党の主張に沿ったものだと評価し合意する方針を固めました。
これを受けて、政府・自民党は、来月1日にも閣議決定を行う方向で調整を始めました。 集団的自衛権などを巡る9回目の与党協議が、24日開かれました。この中で、座長を務める自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の柱となる、憲法9条の下で認められる武力行使の3要件について試案を新たに示しました。
試案は「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」としていた第1の要件について、「おそれ」という文言を「明白な危険」に、「他国」という文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正したうえで、こうした武力の行使は「自衛の措置」に限られるなどとしました。
そして、武力の行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」とする一方、「憲法上は、あくまでも日本を防衛し、国民を守るための、やむを得ない自衛の措置として、初めて許容される」としています。
この試案について、高村氏は「公明党の『将来的に解釈がより広がることを制限しよう』という趣旨はよく理解しており、『おそれ』より、『明白な危険』のほうが、より縛りは強くなるのではないか」と述べ、公明党の北側副代表は「公明党の意見を踏まえて修正されていると理解している」と評価しました。
公明党執行部は、試案に基づく武力行使は、憲法9条で許される自衛の範囲内であり、集団的自衛権の行使に歯止めをかけたいとする公明党の主張に沿ったものだとして、試案を受け入れ、与党協議で合意する方針を固めました。
ただ、公明党内には「これまでの議論は不十分で、国民の理解が得られない」といった慎重な意見も根強くあることから、執行部は、25日以降、党内で議論を集中的に重ねるなどして合意方針に理解を求めることにしています。
こうしたことを受けて、政府・自民党は、27日の与党協議を経て、来月1日にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行う方向で調整を始めました。
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資料
自衛権拡大に歯止めを
公明新聞:2014年6月24日(火)付 https://www.komei.or.jp/news/detail/20140624_14304 活発な議論が行われた党合同会議=23日 衆院第2議員会館
党合同会議 閣議決定案の概要を議論 公明党は23日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会(会長=上田勇衆院議員)と憲法調査会(会長=北側一雄副代表)の合同会議を開催した。山口那津男代表、井上義久幹事長をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。今回の合同会議には政府関係者は出席せず、議員による安全保障政策の論点整理が行われた。
自民、公明の与党両党による「安全保障法制整備に関する協議会」で、集団的自衛権の限定行使が議論されていることを受け、出席者からは「仮に限定行使を認めるにしても、しっかり縛りをかけないといけない」との歯止めを求める意見や、「蟻の一穴になりかねない」として、限定行使容認自体に消極的な考えも示された。
一方、限定行使論の基礎になっている安全保障環境の変化に関して、「いまの安全保障の現状、特に日米同盟を考えた時に、わが国が現行憲法上できることは、もう少ししっかりやってもいいのではないか」との意見も出された。
さらに、与党安保協議会について「公明党が政権のなかにあって与党安保協議会でも十分歯止めとして機能している」との評価もあった。
また参加者からは、地方議員や党員、支持者らとの意見交換を踏まえ、「慎重に議論してほしいとの声が多い」との報告もあった。それに対し、「かなり議論も煮詰まってきているので、一定のところで結論を出すのが与党の責任ではないか」との主張もあった。
政府が提示した閣議決定案の概要に関し、参加者からは、自衛権発動の新3要件(高村私案)の「他国」や「おそれ」などの表現があいまいであり、「今後、解釈が無制限に拡大してしまう」との懸念が示された。
さらに、集団的自衛権の限定行使が必要になる事実の提示を政府に求めても、十分な説明がないとの不満も表明された。
合同会議終了後、北側副代表は記者団に対し、「次回の党合同会議は25日に行う。もし可能であれば一定の方向性が出せれば良いと思うが、率直な意見は大切にしないといけない」と語った。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
The Iris Nebula in a Field of Dust(ダスト(塵)の分野におけるアイリス星雲)
Image Credit & Copyright: Mikel Martínez
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妻純子の状況:
ハートレート 90±10で安定中。
今日は、入浴日。
三萩野学園の生徒が研修に来宅。
ストマ交換、一生懸命見ていたようだ。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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