原発事故 メーカー免責 政府が目指す「原子力賠償条約」※ 毎日社説：集団的自衛権 閣議決定に反対する ※ 憲法学者ら「閣議決定断念を」 国民安保法制懇が声明 ※ 市民ら官邸に反対叫ぶ

@hosinoojisan



原発事故　メーカー免責　政府が加盟目指す「原子力賠償条約」

毎日社説：集団的自衛権　閣議決定に反対する

憲法学者ら「閣議決定断念を」　国民安保法制懇が声明

閣議決定、市民ら官邸に反対叫ぶ



まともなメディアと思われていた朝日新聞が、この間、「集団的自衛権」問題報道に、肝心なニュースを全く報道していないようである。

事態は、「戦争を希求する」国家日本という状況だが、何故か朝日新聞は、

有効なコメントを発出していないのが特徴と言える。

非常に危険な状況に日本は陥っているが、「真実」を報道しないのである。

朝日新聞等、マスメディアが、再び、「戦争への道」を選択したことは、歴史的に糾弾されることとなろう。

時の政権から、圧力を受けようとも、「真理の探究」、真実の報道の任務を放棄せず、批判を貫くことこそマスメディアの「任務」と強調しておきたい。

以上、雑感。



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原発事故　メーカー免責　政府が加盟目指す「原子力賠償条約」

2014年6月30日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014063002000107.html 　政府は、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する条約を、米国などと結ぶ方針を決めた。表向きは被害に備えるためだが、条約では事故の賠償責任は発生国の電力会社が全て負うルールで、本当の狙いは、日本から原発輸出をしやすい環境づくりにある。条約加盟で、日本は脱原発からさらに遠ざかる。　（岸本拓也、山川剛史） 　この条約は、米国が中心の「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」。日本が加われば発効条件を満たすため、米国はかねて参加を強く求めていた。安倍晋三政権は既に米国に加盟の意思を伝え、今秋の臨時国会に承認案を提出する準備を進めている。 　条約加盟の意義をめぐり、二〇一一年十一月、文部科学省が原子力委員会に出した文書には、「わが国メーカーが海外にプラント輸出する場合、（中略）原子力事故の責任を免除される」ことが、トップで書かれていた。同省は本紙の取材に、現在も重要な理由であることを認めている。 　条約では異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負うルール。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーにはリスクが減る分、輸出が容易になるとみられる。 　外務省の担当者は条約加盟の意義を「外国企業が東京電力福島第一原発の事故収束作業に参加しやすくなる」とする。損害賠償訴訟も全て発生国で行われることになり、廃炉作業で事故が起きても米国に多い超高額の訴訟リスクが低くなるから－との理屈だ。だが、これが条約でいう原発事故に当たるかすらも不明だ。 　安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げ、輸出先と見込むアジア各国に条約加盟を働き掛ける考えだ。 　＜原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）＞　米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの４カ国が加盟するが、「５カ国の加盟と原発の熱出力が計４億キロワット」の要件を満たさず未発効。カナダが近く加わるが出力が足りない。米国は日本に、民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や中南米を中心としたウィーン条約がある。日本政府は対米関係や国内制度との近さを理由に、ＣＳＣ加盟を進めたい考え。

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閣議決定、市民ら官邸に反対叫ぶ　抗議行動、身動きできないほど

(2014/06/30 21:10カテゴリー：社会)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014063001002163
　集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定が迫る中、反対する市民らが３０日夕、東京・永田町の首相官邸前に集まり「解釈改憲、絶対反対！」「集団的自衛権はいらない」とシュプレヒコールを繰り返した。 　官邸前の歩道は、集まった市民で身動きができないほどだった。市民らはプラカードやのぼりを手に、太鼓を打ち鳴らしながら抗議の意思を表明。「与党だけで閣議決定するのは憲法の破壊行為だ」と叫んだ。 　抗議行動は首都圏の市民団体や労働団体でつくる「解釈で憲法９条を壊すな！　実行委員会」と、憲法学者や作家らによる「戦争をさせない１０００人委員会」が呼び掛けた。

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集団的自衛権 首相官邸前で抗議活動

6月30日 22時20分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015631441000.html

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する人たちが、総理大臣官邸の前で緊急の抗議活動を行い、政府に対し、行使を容認する閣議決定を行わないよう訴えました。 ３０日午後６時半から総理大臣官邸前で行われた緊急の抗議活動には、主催者の発表で、１万人を超える人たちが集まりました。
参加した人たちは、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に向けて政府・与党内の最終盤の調整が続くなか、「憲法を壊すな」「安倍総理大臣は国民の声を聞いて」などと訴えました。
抗議活動には、若者や学生たちでつくる複数のグループがツイッターなどを通じて同世代の人に参加を呼びかけたということで、若者の姿も多く見られました。
１９歳の男子学生は「集団的自衛権の行使容認によって、海外で戦闘するような事態になりかねない。友人に自衛隊員がいるため、ひと事とは思えず、もっと関心が高まるよう声をあげたい」と話していました。
また、２２歳の会社員の女性は「友人の中には、集団的自衛権についてよく分からないという人も多い。政治家の言葉だけに左右されないよう、まず事実を知って自分の意見を持って欲しい」と話していました。

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憲法学者ら「閣議決定断念を」　国民安保法制懇が声明

2014/06/30 21:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014063001002213.html
　記者会見で声明を読み上げる国民安保法制懇の伊藤真弁護士（左端）＝３０日午後、参院議員会館 　集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定が７月１日に迫る中、憲法学者らでつくる国民安保法制懇は３０日、「平和主義を捨て去る重大事。一政権の恣意的な解釈変更で認めることは、立憲主義の否定だ。閣議決定の断念を強く求める」との声明を出した。 　東京都内で記者会見したメンバーの伊藤真弁護士は「この国の形を大きく変えることが密室の与党協議でなされてはいけない。真剣な議論なしに国民の命が危険にさらされることは許されない」と訴えた。

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憲法学者ら 閣議決定断念求める声明

6月30日 21時56分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015631411000.html

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者らが会見し、「限定的な容認だから日本の平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」として、閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。 声明を発表したのは、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節さんや内閣法制局長官を務めた大森政輔さんなど、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する専門家のグループです。
会見では、弁護士の伊藤真さんが「外国どうしの武力紛争に参加する集団的自衛権の行使は、その一部だとしても専守防衛を掲げてきた政府の憲法解釈の延長線上に位置づけられるものではなく、限定的な容認だから平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」と訴え、閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。
また会見で、小林さんは「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法９条の改正を発議し、日本人も戦場で戦うのかどうかを国民に問う必要がある。今、行われようとしているのは解釈に名を借りた憲法の破壊、無視であり、これを許せばあとで歴史の転換点だったと言われることになるだろう」と指摘しました。

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集団的自衛権容認に抗議＝公明も賛成し意見書可決－沖縄県議会

（2014/06/30-22:32）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014063000919
　沖縄県議会は３０日の本会議で、政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことに対し「国民的議論なく強引に推し進める安倍内閣に強く抗議し慎重審議を求める」とする意見書を、社民、共産両党など野党４会派と公明党の賛成多数で可決した。自民党は反対した。
　政府が１日午後に閣議決定を行う方針のため、県議会の野党４会派２１人が提出した。　
　意見書は、集団的自衛権を行使すれば他国の戦争に巻き込まれる危険があると指摘した上で、「経済や観光振興などへの影響は計り知れない」と強調。「性急に閣議決定を行う乱暴な姿勢は到底許されない」と批判した。

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安保政策歴史的転換、閣議決定へ　憲法解釈変更、集団的自衛権容認

2014年6月30日 19時45分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014063001002092.html 　政府は７月１日午後の臨時閣議で、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更を決定する。安倍首相が３０日に意向を固めた。歴代政権は、海外での武力行使を禁じた憲法９条下では集団的自衛権行使は許されないとの立場を取ってきたが、今後、法整備が進めば日本への直接の攻撃がなくても他国への武力攻撃に反撃することが可能になる。１９５４年の自衛隊発足以来、専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策の歴史的転換点となる。 　閣議決定案は、自衛隊の武力行使が際限なく広がらないための明確な歯止め策を盛り込んだとは言えず、拡大解釈の懸念が残る。（共同）

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自公 集団的自衛権の閣議決定案で合意へ

7月1日 4時40分　ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/t10015637361000.html

自民・公明両党は、１日午前７時半から与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意する見通しです。
これを受けて、政府は１日中に臨時閣議を開いて、閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。 集団的自衛権などを巡る、１１回目の与党協議は１日午前７時半から開かれ、政府側が従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の最終案を示すことになっています。
最終案は、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとしています。
自民・公明両党は、この最終案で合意する見通しで、直ちにそれぞれの党内の了承手続きに入ります。
これを受けて、政府は総理大臣官邸で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の「９大臣会合」に続いて臨時閣議を開き、１日中に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことにしています。
そして、安倍総理大臣が記者会見し、行使の容認を決定した理由などについて説明することにしています。
集団的自衛権を巡って、歴代政権は「保有しているが、行使はできない」という憲法解釈をとってきましたが、行使を容認する閣議決定によって、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

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社説：集団的自衛権　閣議決定に反対する

毎日新聞　2014年07月01日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20140701k0000m070150000c.html 　安倍政権は１日、集団的自衛権の行使容認を柱とする憲法解釈変更を閣議決定する。 　憲法は、アジアや日本でおびただしい数の犠牲者を出した戦争の反省から、９条で海外での武力行使を禁じてきた。閣議決定は、その憲法９条を根幹から変え、「自衛の措置」の名のもと自衛隊の海外での武力行使を認めることを意味する。国のかたちまで変えてしまいかねない、戦後の安全保障政策の大転換だ。 　これは解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない。私たちは閣議決定に反対する。

　◇解釈改憲は認められぬ

　安倍政権がこれほどの転換をするのなら、一内閣の判断でできる閣議決定ではなく、憲法９条改正を国民に問うべきだ。 　そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認が必要なのか。自衛隊員はじめ国民の命に関わる問題であり、安倍政権にはまずしっかりした理由の説明が求められたはずだ。 　だが、安倍晋三首相は、安全保障環境の変化で国民の命と暮らしを守るため、集団的自衛権の行使容認が必要としか言ってこなかった。 　なぜその方法が集団的自衛権でなければならないのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか。そういう疑問への納得できる説明はいまだにない。 　政府が与党協議で、集団的自衛権の行使が必要として示した、米艦防護や機雷掃海など８事例の検討は、その答えになるはずだった。 　ところが、個別的自衛権や警察権で対応可能という公明党と政府・自民党との溝が埋まらなかったため、与党協議は、事例の検討を途中放棄し、閣議決定になだれ込んだ。性急な議論の背景には、自公両党とも大型選挙のない今のうちに決めたいという党利党略があったとみられる。 　沖縄県の尖閣諸島に武装集団が上陸した場合を想定した「グレーゾーン事態」への対応の議論はあっという間に終わった。国連決議にもとづく多国籍軍などへの後方支援の拡大、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中の駆けつけ警護の議論も生煮えのまま、閣議決定に盛り込まれる。 　安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である「戦後レジーム（体制）からの脱却」を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか。 　昨年末の特定秘密保護法の制定、今春の武器輸出三原則の緩和と合わせて、日米の軍事的一体化を進める狙いもあったとみられる。 　これほど重要な問題なのに結論ありきで議論が深まらず、残念だ。

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防衛省否定したが…米も「自国民優先」明記

2014年7月1日00時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG6Z635WG6ZUTFK013.html?iref=comtop_6_05
　集団的自衛権の行使をめぐり、「避難する日本人を乗せた米艦防護」の想定例について、朝日新聞は６月１６日付の朝刊で、米側が過去の日米交渉で日本人救出を断ったと指摘する記事を掲載した。この報道に対し防衛省は１７日の記者会見で「指摘は当たらない」と否定する見解を示した。しかし米側は、現在も米国民救出を優先する観点から日本など他国民の救出を確約しない方針を示している。
朝鮮半島有事（戦争）の際の日米の防衛協力のあり方を示したガイドラインは１９９７年９月に公表。その中で、民間人などを退避させる「非戦闘員救出作戦」（ＮＥＯ）は、「両国政府は自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々（おのおの）責任を有する」とし、両国が適切と判断する場合には「調整し、また、実施に際して協力する」と書かれた。つまり米国民の退避は米国、日本人の退避は日本政府がそれぞれ責任を持つことを原則とし、双方の協力は努力目標と位置づけられた。 　しかし、当時の日本政府関係者によると、ガイドラインの内容を実行する周辺事態法をまとめる日米交渉では、日本側が米国のＮＥＯに日本人救出を盛り込むよう求めたが、米側は「日本人救出を義務化はできない」と受け入れなかった。 自民党の中谷元衆院議員は９９年３月、周辺事態法など関連法案を審議していた衆院特別委での質問で「（日本政府は）当初、ガイドラインにも米軍による邦人の救出を入れて、米国が実施する項目ということでお願いしていたが、最終的に米国に断られた」と指摘している。 　米国防総省は現在も、自国民救出・保護の優先方針を示している。ホームページ（ＨＰ）で公表された「外国にいる米国市民及び指定外国人の保護と退避に関する米国務省と国防総省との間の合意メモ」は、「米政府は外国政府とその国の国民の退避について正式な協定を結ぶことを控えている」「（カナダ及び英国を含む）すべての外国政府に対し、自国民の退避のための計画を策定し、米国政府の資源に依存しないよう要請する」と明記。「米軍と市民がより大きな危険にさらされる」「第三国と協定を締結すると、軍が支援する退避の時機、期間、場所を決める米国政府の能力が制限されうる」などと理由を説明する。 防衛省は１７日の会見などで周辺事態法に規定がないことを認めたうえで「自衛隊法に関連規定が整備されている」と説明。しかし、同法が規定するのは自衛隊が日本人らを退避させるための輸送業務で、米軍の活動を規定したものではない。 防衛省は１７日、「日米共同訓練で在外邦人を含む非戦闘員の救出訓練を繰り返してきた」とも説明した。 　自衛隊は近年、米軍などとの多国間軍事演習で共同の指揮所をつくり、各国の非戦闘員の救出訓練をしている。ただ、各国軍と自衛隊は共同で救出の順番や手順などを調整するものの、自国民はそれぞれの国が輸送している。 　米軍機や米軍艦に非戦闘員役の日本人を乗せたケースもあったが、米軍人や米軍機を自衛隊員や自衛隊機に見立て、自衛隊の指揮に基づく訓練として行われた。防衛省運用企画局の担当者は「米軍の指揮下の航空機や艦艇で日本人を運ぶという訓練はやっていない」と説明する。

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「集団的自衛権」１日閣議決定 国民は黙って見過ごすのか？

2014年6月30日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151476
「熱議」とはほど遠い／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する やめろと言わないのは“許した”のと同意
　安倍政権が１日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行する意向を固めた。菅官房長官が会見で明らかにした。この日程も安倍首相の外遊優先。豪州に出発する前の４日までに決めてしまおうというハラで、こんな乱暴な発想で平和憲法のもとで徹してきた「専守防衛」の看板を外すなんてムチャクチャ。憲法学界の重鎮は「国民は恥辱を受けたままでいいのか」と怒りの声を上げている――。
戦争屋の“手品”にはめられ恥辱を受けたままでいいのか
「メンバーの中では議論が熟してきた」
　２７日に行われた与党協議の後、自民党の高村副総裁がヌケヌケとこう言った。これまでに行った与党協議の回数はわずか１０回。それも１回が２、３時間程度のもの。しかも、この数週間で論点はあちこちに飛び、収拾がつかない状態だった。
やめろと言わないのは“許した”のと同意
　これには専門家の間からも、「手品を見せられているようだ」と戸惑いの声が出ている。憲法学者・小林節氏（慶大名誉教授）はこう言う。
「本来は、集団的自衛権の議論だったはずが、いつの間にか、『集団的』も『個別的』も区別できていない１５事例の検討に移り、それが終了していない段階で、自衛権行使の新３要件の議論になった。さらにそれも決着しないうちに、国連軍や多国籍軍の戦争にも参加させろという集団安全保障の話にすり替わった。あまりに論点がコロコロ変わるので、多くの国民には理解できなかったはず。うっかりしていると、専門家である我々でさえ、これが憲法議論であったことさえ忘れるほどでした」
　論点のすり替えは、与党協議に“正義”がないためだ。安倍首相は、他国の戦争で母と子が逃げ遅れ、アメリカの艦船に助けられた場合……といった机上の空論を持ち出して議論を混乱させたばかりか、新３要件では、集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解をねじ曲げた。
やめろと言わないのは“許した”のと同意
　公明党も、国民の生命、自由に「明白な危険がある場合」は集団的自衛権を発動、つまり“戦争をしていい”と追認したが、何が明白な危険であるかは時の政権の考え方次第だ。逆にどの場合に行使が認められないかについては、何ひとつ具体例を出さない。そもそも国民の生命に「明白な危険」があるなら、現行の個別的自衛権で十分である。
　３０日、小林節氏も名を連ねる「国民安保法制懇」が、「集団的自衛権行使は立憲主義の否定である」という緊急声明を発表する。
「今さら解釈変更に反対しても遅いという人もいますが、追いはぎや強盗に遭っているのに声を上げないのは、“許した”のと同意になります。黙って見過ごすのと、声を上げたけど、張り倒されてとられちゃったというのでは、やっぱり意味が違う。多勢に無勢で、恥辱を受けて押し切られたという状況をつくる。そうすることで歯止めにもなるし、解釈改憲論者たちは言い訳を始め、ボロを出すのです」（小林節氏）
当方注：
　１日の閣議決定で「戦争できる国」へ一気に加速する。国民は恥辱を受けても最後まで嫌だと抵抗すべきなのだ。

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解釈改憲を主導 記者排除も始めたヤラセ公明党の裏切り

2014年6月29日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151429 二枚舌／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　やはり裏切りの政党である。平和と福祉なんてウソの看板は今すぐ下ろした方がいい。公明党を支援してきた創価学会の信者は、だれが信用に足る議員なのか、ちゃんと見極めるべきだろう。
　公明党の山口代表はＮＨＫの番組で「二重三重の歯止めが利いている。拡大解釈の恐れはない」と、集団的自衛権をめぐる閣議決定案を受け入れる方針を明らかにした。１日には閣議決定される見通しである。
　だが、いくら文言を修正したところで、判断が時の政権に任される以上、恣意的解釈がなされる危険性は高い。歯止めなんてないし、そもそも山口は解釈改憲について「断じて認められない」「憲法の精神にもとる」と言っていた。政治家に歯止めや自制を求められないことを、自らの発言で証明している。
　しかも、表現が問題となった自衛権行使の新３要件の原案は、そもそも公明党の北側副代表が内閣法制局に作らせたものだったという。解釈改憲を主導したのは、自民党ではなく公明党だったのだ。西日本新聞がスッパ抜いている。新３要件で公明党が自民党に修正を求めたなんて、完全なヤラセだったのだ。

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１億円以上、３５９人＝好業績で過去最多－役員報酬調査

（2014/06/30-21:28）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014063000928
　東京商工リサーチが３０日まとめた２０１４年３月期決算の上場企業の報酬調査によると、年間報酬が１億円以上となった役員は３５９人だった。好業績を反映し、前期に比べ５８人増加した。報酬が１億円以上の役員がいる企業数も１４社増え、１８９社だった。役員、企業ともに開示制度が始まった１０年３月期以降で最多となった。
　報酬のトップは電子部品会社、キョウデン創業者の橋本浩最高顧問で、退職慰労金を含めて１２億９２００万円。２位は樫尾和雄カシオ計算機社長の１２億３３００万円、３位は樫尾幸雄同社特別顧問の１０億８３００万円と、企業の創業家一族が上位を占めた。
　４位は武田薬品工業の取締役だったフランク・モリッヒ氏、１３年３月期にトップのカルロス・ゴーン日産自動車社長は５位にとどまった。
　報酬１億円以上が最も多かったのは三菱電機の１８人で、前期の１人から急増した。
当方注：
三菱Ｇｒと言えば、軍需産業化の著しい企業。「電機」名称で、隠しているのでは？

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今春賃上げ2.28％　経団連集計、大手15年ぶり２％超

2014/6/30 20:15 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3003H_Q4A630C1EE8000/?dg=1 　経団連が30日に公表した今春の労使交渉の最終集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）をあわせた賃上げ率は2.28％となった。15年ぶりに２％を超え、引き上げ額も７千円台に乗った。政府側の異例の要請を受け、自動車や機械などの業種でベアが相次いだためで、経済のさらなる好循環に向けてこの流れを持続できるかが焦点になる。 　東証１部上場で従業員500人以上の企業を調査の対象とし、比較可能な109社（組合員数約64万人）の回答を集計した。総平均の引き上げ額は7370円で、16年ぶりの高水準となった。2013年は平均妥結額は5830円で、賃上げ率は1.83％にとどまっていた。 　製造業（99社）平均で2.35％に達した。なかでもコマツなど機械金属４社は、3.18％増の9258円で最も伸び率が大きい。自動車も2.5％強の伸びを確保し、全体のけん引役になっている。 　個別の労使交渉が始まる前から政府は、今年４月からの消費増税を念頭に賃上げを要請。株高や円安などによる業績改善を背景に、多くの大手企業が要請に応える形で６年ぶりのベアに踏み切ったことが全体を底上げしている。ベアは0.4％程度に達する見通しだ。 　円安の影響で原材料価格が上がり、ゴムは1.66％と昨年よりも賃上げ幅を圧縮した。食品も横ばいだった。非製造業全体では賃上げ率は2.0％となったものの、製造業と比較すれば上げ幅は小さい。 　中小企業のなかには、人手不足という新たな課題への対応を迫られている所も多い。たとえ業績を一時的に圧迫したとしても、人材流出を防ぐために「防衛的な賃上げを余儀なくされる」（三村明夫・日本商工会議所会頭）というわけだ。 　家計・景気への影響はどうか。物価の上昇や消費税の引き上げは一般家庭の所得を実質的に目減りさせている。５月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年同月比3.4％上昇、平均賃上げ率を上回った。 　５月の家計調査速報によると、働く世帯の実収入は実質で前年同月比4.6％減となり、８カ月連続でマイナスとなった。物価の伸びに所得の伸びが追いつかない状態が続けば、今後、個人消費を冷え込ませる要因になる。 　一方「夏のボーナスも大きく伸びている。消費増税や物価上昇などの壁を乗り越え、夏には個人消費は回復するだろう」（メリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミスト）との見方もあり、ボーナスの動向も消費に大きく影響する。 　政府は昨年と同じように、政労使による会議を設け、企業側にさらなる賃上げを迫っていく構えだ。だが、来春以降も賃上げの流れが続くかは見通せない。来年10月に10％への消費増税を控えるなか、雇用拡大や賃上げ向けにお金が確実に回るかは不透明だ。 　来年度からは法人実効税率の引き下げも始まる予定だが、減税で生まれるお金の使い道を巡っては「まず設備投資であり、次は技術革新向けの投資」（榊原定征・経団連会長）との声が強い。

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春闘妥結、１６年ぶりに７千円超える…経団連

2014年06月30日 21時05分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140630-OYT1T50123.html?from=ytop_ylist 　経団連は３０日、２０１４年春闘について大手企業の妥結結果（最終集計）を発表した。 　定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた組合員平均の月給引き上げ額は７３７０円で、１９９８年（８２９３円）以来、１６年ぶりに７０００円を超えた。賃上げ前の月給に対する引き上げ額の割合を示す賃上げ率も２・２８％と、１５年ぶりに２％台に乗った。 　一般に、企業が定期昇給のみを行った場合の平均賃上げ率は１％台の後半とされる。賃上げ率が２％台になったことについて、経団連は「多くの大企業が定期昇給にベアを上乗せしたことが示された」としている。 　業種別の賃上げ額は、円安で業績が大幅に改善した機械金属（９２５８円）、自動車（８３９４円）、公共事業などが好調だった建設（７４５０円）が上位となった。一方、円安で輸入する原材料費が上がったゴム（４７８５円）は前年を下回り、食品（６１１３円）はほぼ前年並みだった。 当方注： 企業業績に比べれば、極めて低額と言えよう。 少なくとも、２場程度に引き上げるべき。

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最低賃金、消費増税後の上げ幅は？　１日から議論開始

2014年7月1日05時27分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG6Z4JQ9G6ZULFA00K.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6Z4JQ9G6ZULFA00K
最低賃金は毎年、引き上げが続く
　賃金の底上げを図ろうと、全国平均７６４円（時給）の最低賃金を今年度いくら上げるかを話し合う厚生労働省の審議会の議論が１日、始まる。消費増税や物価上昇が続くなか、景気の腰折れを避けるため、どこまで引き上げられるかが焦点だ。 　最低賃金で働いた収入が、生活保護費を下回る「逆転現象」を解消しようと、２００８年の最低賃金法改正後、毎年７～１７円アップが続いた。 　昨年は消費増税を控えて、春闘での「賃上げ」に強い意欲を見せた政府の意向もあり、過去１０年で３番目に高い１５円（約２％）のアップが実現。生活保護費と逆転しているのは、北海道だけとなった。 　今回は、消費増税や物価上昇で、４月の実質賃金が１年前より約３％下がり、個人消費への悪影響も心配されるなかで、厚労省の中央最低賃金審議会で議論がスタートする。 安倍政権は、６月末にまとめた成長戦略で「最低賃金の引き上げ」を２年続けて掲げる。民主党政権の時に政労使で合意した「２０年までに全国最低８００円、平均１千円」とする目標も引き継ぐ。 　連合の古賀伸明会長は「格差是正の根本は最低賃金を上げること」と今年も大幅アップを求める考えだ。最も高い東京都と鳥取や熊本など最も低い９県とで２００円以上に広がった「地域格差」の縮小もめざす。だが、経営側からは激しい反発も予想される。審議会は７月下旬をメドに結論を出す見通しだ。（山本知弘） 　　　　　◇ 　〈最低賃金〉　これより低いお金で人を雇うと法律違反になる金額。都道府県ごとに決められ、いまは最高が東京の時給８６９円、最低が鳥取や熊本など９県の６６４円。毎夏、労使代表と有識者の３者でつくる中央最低賃金審議会で引き上げの目安となる金額を議論し、最終的に地域の労働局長が金額を決める。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 June 30 Peculiar Elliptical Galaxy Centaurus A （特異楕円銀河　ケンタウルスＡ）

Image Credit & Copyright: Roberto Colombari

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妻純子の状況：

ハートレート　９０±１０で安定的な状態。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・