第一原発５号機で６０リットル水漏れ 配管２カ所の弁付近 ※ 原発事故避難計画に反映３割のみ ※ 再稼働より復興を 福島集会 ※ 米国激怒に安倍首相マッ青 支持率切り札「9月訪朝」断念か

@hosinoojisan

第一原発５号機で６０リットル水漏れ　配管２カ所の弁付近

原発事故避難計画に反映３割のみ

再稼働より復興を　福島集会

米国激怒に安倍首相マッ青 支持率切り札「9月訪朝」断念か



日刊ゲンダイが面白い記事を掲載している。

北朝鮮の「拉致問題解決」と称して、経済制裁解除を「切り札」に、自らの政権護持のために打った施策に、オバマ政権が、強硬な「ＮＯ！」を突きつけられていることを報じている。

あほな安倍としては、「集団的自衛権の解釈変更」とバーターにして、「拉致問題」の進展を図ったつもりであろうが、「核開発」を至上命題としている北朝鮮の「経済支援につながる施策」には同意できないというＵＳＡ、オバマ政権の強い拒絶の立場を突きつけられ、「肥溜め」に落ちて、這い上がれない状況に陥ってしまっているようである。

こういう中、これまで、安倍政権の応援団である、フジＴＶの世論調査でも、支持率が過去最低であると報じられた。

日本国民の、「集団的自衛権の解釈変更反対」が突きつけられていることを示しているが、国際的にも、国内的にも、追い詰められている状況と言えよう。

「お坊ちゃま」が、再び、政権放棄する時期が強まっていると断じておきたい。

政治的稚拙な「民族主義的主張」は、国際的には、通じないことを知るべきであろう。

以上、雑感。



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第一原発５号機で６０リットル水漏れ　配管２カ所の弁付近

（ 2014/07/20 09:32 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014072016972  ５号機原子炉建屋５階で見つかった水たまり（東京電力提供） 　東京電力は１９日、福島第一原発５号機で、使用済み核燃料プールに冷却水を送る配管の２カ所の弁付近に、合わせて６０リットルの水がたまっているのが見つかったと発表した。弁からの漏えいは確認されておらず、東電は詳しい原因を調べている。
　東電によると、１９日午前１時半ごろ、５号機原子炉建屋５階で、使用済み核燃料プールにつながる配管の弁を収める２つの箱に水たまりがあるのを社員が発見した。水を検査した結果、それぞれ１リットル当たり２１００ベクレル、同３４００ベクレルのコバルト６０が検出され、プール内の水と同レベルの濃度だった。
　水たまりを取り除いた後に配管に通水したが、箱内の弁や配管から水漏れは確認されなかったとしている。東電は水たまりの原因の特定を急いでいる。今のところ、プールの水位や水温などに影響は見られないという。
　水たまりがあった箱の弁の点検は平成２１年１１月以来だった。今月１８日午後、プールの冷却系統のタンクで水位上昇が見られたため、社員が周辺の配管や弁を調べ、水たまりを見つけた。
　５号機では今月６日、プールにつながる別の配管の弁で水漏れが見つかり、冷却を一時停止した。現在は原子炉冷却に使用する配管の系統を使い、原子炉とプールを交互に冷やしている。１８日には現地調査に入った県廃炉安全監視協議会が水漏れのあった弁を確認し、建屋内の配管系統の点検や保守管理の徹底を要請していた。
 

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原発事故避難計画に反映３割のみ　１９道府県の時間試算（07/20 19:17）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014072001001575.html 　事故時の住民の避難にかかる時間を試算している原発から半径３０キロ圏の１９道府県のうち、避難計画などの実効性の向上に結果を反映したのは約３割の６府県にとどまることが２０日分かった。秋にも再稼働が見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）など原子力規制委員会の審査が進む原発でも遅れが目立っており、防災面の整備が置き去りにされている実態があらためて浮き彫りになった。 　３０キロ圏の住民が圏外に出るのにかかる時間は、東北電力東通原発がある青森県で、全国でも最長となるほぼ丸３日間の７０時間５０分などと厳しい試算ケースもあり、避難計画への活用が難航しているとみられる。

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再稼働より復興を　福島集会　１０００人デモ行進

2014年7月20日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-20/2014072001_04_1.html （写真）「原発なくせ」「再稼働より復興を」と声をあげパレードする人たち＝１９日、福島市 　原子力規制委員会の審査書案が提示された川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働反対、福島県内原発の全基廃炉などを求め１９日、福島市で「原発再稼働より事故収束・復興を！　７・１９ふくしま集会」が開かれ、約１０００人が参加。集会後デモ行進しました。主催はふくしま復興共同センター。 　「安心して住み続けられる福島を」のゼッケン姿、再稼働反対の思いを書き込んだタペストリーを掲げる人たちなどで、雨のなか熱気に包まれました。 　鹿児島県から駆けつけた日本共産党の松崎真琴県議が「鹿児島県民の原発反対の声は強まっている。福島で頑張るみなさんと連帯したたかう」と訴えると拍手が起こりました。 　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員（県労連議長）が「安倍政権の暴走の一つひとつが、福島県民の心情を逆なでし、傷つけている」と発言。 　原発をなくす全国連絡会の小田川義和事務局長が「福島事故の収束と被害の賠償などを求める声を大きくしていこう」とあいさつ。大熊町から避難する木幡仁さんが訴えました。 　集会に参加した二本松市の自営業の女性（６４）は「２歳、ゼロ歳の２人の孫の将来を考えると原発再稼働は許せない」と話していました。

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安倍首相　九電会長らと会食の異常　「川内なんとかしますよ」報道も

2014年7月20日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-20/2014072001_05_1.html 　安倍晋三首相は１８日夜、福岡市内の料亭で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機再稼働を求める貫（ぬき）正義・九州電力会長らと会食しました。政権トップが、原子力規制委員会の規制対象となる電力側の最高幹部と料亭で会うこと自体異常ですが、「朝日」報道によると首相は貫会長に「川内はなんとかしますよ」と語ったといいます。 　運転停止中の川内原発は、会食前々日の１６日、規制委によって新基準適合の審査書案が了承されたばかり。今後、一般からの意見募集、設置変更許可の審査や地元同意を得る手続きなど多くの難関が待ち受けています。避難計画の不備もあり住民の不安は払拭（ふっしょく）されていません。 　安倍首相は「原子力規制委員会が安全を確認した原発は再稼働させる」と繰り返してきましたが、田中俊一規制委委員長でさえ「規制基準への適合は審査したが、安全だとは申し上げない」と述べ、安全の確認ではないことを認めています。 　安全に責任を負わない審査をかいくぐって再稼働強行を狙う九電側に対し、宴席で「なんとかしますよ」と請け合う首相には、国民の命を軽んじる軽薄さがよく表れています。

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米国激怒に安倍首相マッ青 支持率切り札「9月訪朝」断念か

2014年7月20日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152011 オバマ大統領はどう出るか／（Ｃ）ＡＰ　拡大する 　安倍首相が真っ青になっている。拉致問題に突っ走る安倍政権に、アメリカが激怒しているのだ。ケリー国務長官が直接、岸田外相に「日米韓の連携が乱れる」と首相の訪朝にストップをかける異例の事態になっている。
「安倍官邸は、９月に首相が“電撃訪朝”し、拉致被害者を連れ帰るというシナリオを描いています。状況によっては、そのまま９月解散、１０月総選挙に突入するつもり。すでに北朝鮮からは、かなりの人数を帰国させるというシグナルも送られてきている。訪朝すれば、内閣支持率がハネ上がるのは間違いない。ところが、アメリカが横ヤリを入れてきた。首相周辺は困惑しています」（政界関係者）
　アメリカが強い不満を持っていることが分かり、岸田外相は来週、慌てて訪米する予定だ。
■ただでさえ安倍首相嫌い
　アメリカは北朝鮮の核開発を本気で警戒している。核開発を断念しない限り、いつでも経済制裁を強めるつもりだ。
　ところが、安倍首相は“拉致解決”の見返りに経済制裁を解除し、さらに経済援助までしようとしている。アメリカからしたら、「援助したカネが核開発に使われたらどうするのか」ということなのだろう。
　もし、アメリカの警告を無視して訪朝し、北朝鮮に経済援助をしたら、アメリカがカンカンになるのは間違いない。それでなくても、オバマ大統領は安倍首相を嫌っている。果たして、安倍首相は訪朝するのか。
「支持率が下落しはじめた安倍首相にとって、残された支持率アップのカードは拉致問題しかない。秋以降、安倍政権には逆風が吹き荒れる。景気の悪化は確実だし、苦戦必至の福島県知事選と沖縄県知事選が控えている。年末には、支持率と不支持率が逆転している可能性が高い。だから、どうしても９月に訪朝して、支持率を上げたい。北朝鮮も、安倍首相が訪朝せざるを得ないように、追いつめていくつもりです。拉致被害者の帰国情報をどんどん流して、日本国内の期待を高めていく。
しかし、あの安倍首相がアメリカに逆らえるはずがない。いま、囁かれているのは、８月末に“訪朝せず”と宣言するシナリオです。北朝鮮は８月末に核実験をすると予想されている。そのタイミングで“核実験は許されない”と批判し、日朝交渉を中止するしかないとみられています」（自民党関係者）
　アメリカを本気で怒らせたら政権は持たない。かといって、９月訪朝のカードを手放したら、もう支持率アップは望めない。いまごろ、安倍首相は身もだえしているはずだ。

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内閣支持率、２次安倍政権で最低　不支持率と並ぶ

2014.7.20 21:04 ［安倍内閣　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140720/stt14072021040001-n1.htm 　フジテレビ系の「新報道２００１」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が４６・６％となり、平成２４年１２月の第２次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる４６・６％。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。 　調査は１７日に首都圏の５００人に対して行われた。内閣支持率は前週から６・４ポイント減り、５割を切ったのは先々週以来、２回目。不支持率は前週比５・４ポイント増え、４週連続で４割台となった。 　集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や１３日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。 　第２次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年３月２１日調査の６３・８ポイント（支持率７９・４％、不支持率１５・６％）。

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日本一高給の年７２０万円 都議の「政活費」は黒塗りだらけ

2014年7月20日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152008
セクハラやじの鈴木都議も怪しい支出／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　東証１部上場企業といえば日本を代表する大会社ばかりだ。うち、日経平均銘柄を構成する２２５社の社員の平均年収は約７４０万円。この大企業社員の年収に匹敵する「日本一高い」政務活動費をもらっているのが、東京都議会議員（年間７２０万円）である。
　都議の政活費使途については、都議会議事堂２階の閲覧室で領収書の写しを見られるが、使いっぷりは「号泣県議」もビックリ仰天だろう。
　例えば、自民党の田中たけし議員。１２年度分として昨年４月に提出した「領収書」には、ただし書きに「４月分アルバイト料」とあるものの、金額も、受領者も、すべて黒塗り。個人情報が含まれている上、「個々のアルバイトに金額を知られるのを防ぐため」（都議会議会局）というが、支出が適正か、そうでないのか、チェックのしようがない。そもそも本当に支出したのかさえ分からない。これが許されるなら何でもアリだ。
　女性蔑視発言が国内外で問題視された鈴木章浩議員は１２年度、「ノートパソコン３台」（約１１万円）や「事務所の家賃」（１万５０００円）のほか、「名刺ホルダー」「駐車場代」「電気代」「水道料金」…に政活費を支出していた。年度内に使い切ろうと慌てたのか、ギリギリの「１３年３月２９日（金）」の“駆け込み”領収書もワンサカだ。
■携帯本体まで
「携帯電話本体購入代」（約５万５０００円）のうち、約２万４０００円を充てていたのは自民党の来代勝彦議員。支出した金額が中途半端なのは「政務活動と別の活動を区別するために『按分』している」（議会局）という。しかし、通話代ならともかく、電話機本体の購入代を「政務」と「それ以外」で区別できるという理屈が分からない。こんな感覚の連中が、１３兆円という巨額予算を扱う都議会を運営しているなんてシャレにならない。
「私が都議だった時は、携帯電話代に政活費を充てる場合、かけた相手の電話番号一覧をひとつずつ確認し、政務と私的利用を分けていました。税金を使うのだから、それぐらい神経を使うのは当然です。しかし、今の都議会を見ていると、やっていいことと悪いことの区別、ケジメがつかなくなっている。質が低下しているのです」（前都議の福士敬子氏）　１３年度の政活費が公開されるのは８月上旬。新たな都議のデタラメ支出が見つかりそうだ。

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配置転換１００人取り消し＝希望退職に応じない社員－リコー

（2014/07/19-16:37）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014071900202
リコーが希望退職に応じなかった社員に出した出向・配置転換命令を取り消す方針であることが１９日、分かった。一部の社員は出向義務がないことなどの確認を求めて提訴し、このうち２人に関しては１８日の東京高裁で和解が成立した。同社はこれを機に、出向命令を出した社員約１００人の配置を見直すことにした。
　リコーは２０１１年６月、経営体質強化のため１万人の削減計画を立て、約１６００人を目標に希望退職を募るなどしてリストラを進めた。希望退職に応じなかった１５２人は物流子会社などへの配置転換を命じられたが、７人がこの命令は無効だとして提訴した。
　東京地裁は昨年１１月、このうち２人について、「人事権の乱用」と認定し、出向命令は無効との判決を出した。リコーは控訴したものの、１８日に和解が成立した。
　リコーはこれを受け、これまでの経験や能力を生かせる職場にこの２人を８月１日付で異動させることを決定。命令を受けた他の社員に関しても「本人の意向などを考慮しながら配置を考える」と説明している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 20 A Solar Filament Erupts （太陽フィラメントの噴出）

Image Credit: NASA's GSFC, SDO AIA Team

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・