凍土壁「実現できる」 東電・増田氏、造成推進を強調※ 原発議論、ネット中継せず 経産小委、運用に批判も※ 集団的自衛権 首相“二枚舌”外遊 外国では「法基盤一新」 国内では「変わらない」

@hosinoojisan

凍土壁「実現できる」　東電・増田氏、造成推進を強調

原発議論、ネット中継せず　経産小委、運用に批判も

集団的自衛権　首相“二枚舌”外遊　外国では「法基盤一新」　 国内では「変わらない」



憲法違反が明白な「集団的自衛権」に関する解釈変更に、何故か、多くの日本の知識人やマスメディアが、「憲法違反」の声を上げない。

どうも、「保身」のための行動と思われるが、事態が進めば、「保身」のつもりが「身の破滅」を招くことを、「歴史」は教えているのではなかろうか？

しかも、事態は、「アメリカの国益のため」に、「日本国民が血であがなう」と言う、理不尽なものである。

戦後世代の人たちは、「歴史」を学んでいない、「劣等生」が多く、人類が、５０００年に及ぶ歴史の集大成として「確立」してきた諸制度を、否定しようとしている。

この歴史を否定すれば、「戦争の歴史」の繰り返しを招くこととなろう。

この点を理解できなければ、もはや、「知識人」、「政治家」とは言えない、ただの「暴漢」に過ぎないと言っておきたい。

世界中の「知識人階級」の「痴呆化」が進んでいると言っておきたい。

このような事態を招いた基本は、「資本主義社会」の崩壊が主因と指摘しておきたい。

以上、雑感。

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スイスの中間貯蔵を視察　調査団、安全へ取り組み確認 （２０１４年７月１１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0711/news9.html 高濃度の放射性廃棄物を入れた「キャスク」と呼ばれる容器が並ぶ保管庫＝ビューレンリンゲン中間貯蔵施設 　スイスに滞在している県議会海外行政調査団の「廃炉・汚染水対策・中間貯蔵施設」調査班は９日（日本時間同日）、スイス国内の原発で出た高濃度の放射性廃棄物を一時保管するビューレンリンゲン中間貯蔵施設を視察した。使用済み核燃料などの保管庫は、監視カメラを通じて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が常時監視する態勢を取っている。日本政府が本県に建設を計画する中間貯蔵施設をめぐっては施設の安全性に対する住民の懸念が強く、国などによる監視態勢の強化が求められている。
　ビューレンリンゲン中間貯蔵施設はスイス国内の原発５基のうち、４基で出た使用済み核燃料などの高濃度放射性廃棄物を一時保管する目的で、電力事業社３社が共同出資、２００１（平成１３）年に建設された。スイスに使用済み核燃料の再処理施設はないが、フランスなど国外に委託した再処理燃料の廃棄物についても中間貯蔵施設で保管する。
　同施設によると、高濃度の放射性廃棄物はガラスで固化した後、「キャスク」と呼ばれる金属製の特殊な容器に入れ、空気で冷却を継続する。保管庫にはキャスク２００個分の容量があり、施設の完成から１３年間で２割に当たる４０個のキャスクを収納した。キャスク１個当たり３７～６９体の使用済み核燃料が入るため少なくても１４８０体以上が集められた計算となる。
　ＩＡＥＡはキャスクを密閉する際に立ち会う。監視カメラの映像はウィーンのＩＡＥＡ本部につながっており、常に保管中の異常の有無を確認している。所長のバルタ・ヘープ氏は「施設には高濃度の放射性廃棄物を４０年以上保管できる設備を整えている。運用開始から環境に影響が出たことはない」と強調する。

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凍土壁「実現できる」　東電・増田氏、造成推進を強調 （２０１４年７月１１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0711/news11.html 　東京電力福島第１原発の海側のトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）を凍結させて止水する工事が難航している問題で、福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は１０日の会見で、同じ凍結技術を使う凍土遮水壁について「（凍らせるための）理屈が異なる」と述べ、地中の凍結は実現できるとの見方を示した。
　増田氏は、凍結止水はトレンチ内を流れる水を凍結するため「まだ凍らない状況」と工事が難航している状況を認めた。一方、凍土壁は地中の水分を凍らせるため、東電は「トレンチ内と比べ凍結は比較的容易」との認識で、凍土壁の造成を進める考えを強調した。
　トレンチ内の凍結止水工事は、東電が４月からタービン建屋とトレンチの接続部に凍結管と冷却材を入れた袋を並べて凍結させる作業を進めているが、２カ月以上が経過しても十分に凍っていない。このため、地中に凍結管を埋設して凍土壁を造成する工事の難航も懸念されている。

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原発議論、ネット中継せず　経産小委、運用に批判も

(2014/07/11 18:30カテゴリー：科学・環境) 　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014071101001663 　原発の活用を前提に原子力政策の在り方を議論する経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が１１日開かれ、会合のインターネットによる中継や動画の公開をしない方針を確認した。一部の委員が中継を求めたが、「意見を言いにくい方がいる」（安井至委員長）と拒否した。 　同調査会では、エネルギー基本計画策定に関わった基本政策分科会などの審議は中継しており、委員からは不透明な運用との批判も出ている。 　原子力小委は６月に初会合を開き、今回が２回目。いずれも傍聴は可能だが、インターネットによる中継はしなかった。

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「集中復興期間延長を」　被災４県が政府、自民党に要望 （２０１４年７月１１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0711/news10.html 　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復旧・復興に向け、本県と宮城、岩手、青森の被災４県は１０日、政府と自民党に対し、２０１５（平成２７）年度で終了する「集中復興期間」の延長を要望した。根本匠復興相（衆院福島２区）は要望に対し「国の復興期間は１０年。１５年度以降の財源の在り方を検討し、真に必要な事業はやりたい」と応じたが、期間延長と支援継続については明言しなかった。
　根本氏への要望で村田文雄副知事は「４県の中で復興のレベルが違い、まだ復旧の状態。今後も粘り強く対応していく」と支援を求めた。
　宮城の村井嘉浩知事は「人手や資材の不足で１５年度までには事業が終わらないことが見えてきた」と期間延長を訴え、達増拓也岩手県知事も「１５年度を挟んだ数年間が復興事業のピーク。財源確保や特例的な支援が必要」と述べた。
　根本氏は「１５年度までは復興を加速化する。それ以降は事業の進捗（しんちょく）状況を見ながら施策の在り方を考える」と述べるにとどめた。関係者によると、原子力災害に苦しむ本県については、まだ復旧の段階であり東北全体で支援することが申し合わされたという。

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集団的自衛権　首相“二枚舌”外遊　外国では「法基盤一新」　 国内では「変わらない」

2014年7月11日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-11/2014071101_04_1.html 　ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国を外遊中の安倍晋三首相は各国で、自らが掲げる「積極的平和主義」と集団的自衛権行使容認に向けた「閣議決定」について説明を重ね、「安全保障の法的基盤を一新した」などと発信しています。国内での発言とは大きく異なり、その二枚舌ぶりが目立ちます。 　首相は８日、オーストラリア連邦議会での演説で、「なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている。法の支配を守る秩序や、地域と世界の平和を進んでつくる一助となる国にしたい」と語り、集団的自衛権の行使にむけた憲法解釈変更の「閣議決定」を誇示しました。 　前日の７日には、ニュージーランドのキー首相と会談し、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の考え方を説明。８日のアボット豪首相らとの会談でも同様の説明を重ねました。 　ところが、国内では、安倍首相の説明は違います。 　安倍首相は１日の記者会見では、「現行の憲法解釈の基本的考えは、今回の『閣議決定』でも何ら変わることはない」と強調していました。政府・内閣官房の「一問一答」（５日発表）も「閣議決定」について「いわゆる解釈改憲ではない」と主張しています。 　しかし、安倍政権による「閣議決定」は、集団的自衛権の行使や海外での武力行使は許されないという従来の政府の憲法解釈を根底から覆す、まさに“安全保障の法的基盤の一新”であり、「海外で戦争する国」づくりがその真相です。 　国外では“安全保障の法的基盤の一新”とその事実を認めながら、国内では、うそとごまかしに終始する。「閣議決定」後初となった外遊から、安倍政権の姑息（こそく）な姿勢が浮かび上がりました。　（山田英明）

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集団的自衛権で初提訴　「閣議決定は違憲」

2014年7月11日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014071102000261.html 　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直（ちんどうときなお）さん（７５）＝津市＝が十一日、閣議決定の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。今回の閣議決定をめぐる提訴は初めてとみられる。 　提訴後、珍道さんは「閣議決定は憲法九条と明らかに矛盾する。戦争放棄は日本の国是だ」と語った。幼少時に空襲に遭った体験から「戦争は絶対にしてはいけない」という思いが強く、閣議決定後の安倍晋三首相の記者会見を見て「戦争に進むか、平和を守るかの岐路に立たされる」と感じたという。当面は弁護士を立てず、本人訴訟で争う。 　訴状では「改憲の手続きは憲法に明記されているのに、国の根幹に関わる大転換を与党内の協議で合意したとして閣議決定したのは憲法をないがしろにする行為だ」と主張している。 　集団的自衛権の行使容認をめぐっては、三重県松阪市の山中光茂市長も三日の記者会見で、閣議決定の無効確認を求め提訴する意向を表明している。

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集団的自衛権の行使容認　米国防長官「米政府は強力に支持」

2014/7/12 5:01 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK11044_R10C14A7000000/?dg=1 　【ワシントン＝田島如生】訪米中の小野寺五典防衛相は11日午後（日本時間12日未明）、ワシントンの米国防総省でヘーゲル国防長官と会談した。会談後、ヘーゲル氏は集団的自衛権の行使容認を柱とする１日の日本政府の閣議決定について「米政府は強力に支持する。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の画期的な形での改定が可能になる」と述べた。 　１日の閣議決定後、日米両政府の高官が安全保障政策を巡って会談するのは初めて。

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集団的自衛権:「危険が切迫」でも行使　政府、武力攻撃事態法改正へ

毎日新聞　2014年07月12日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140712ddm001010169000c.html 集団的自衛権の行使を可能にするための法整備を巡り、政府は１１日、武力攻撃事態法を改正し、日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた。同法は武力行使を「（外国からの）攻撃が発生した」場合に限定して認めているが、「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも武力行使を可能とする。日本の安全保障法制の大きな転換点となる。 　来年の通常国会での改正を想定している。同法は、有事の際の自衛隊や地方自治体の対処方針の概要などを定める。現行法は外国からの武力攻撃に対しては「武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」とし、自衛隊の武力行使は日本が攻撃を受けた場合に限っている。 　１日の安全保障に関する閣議決定は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合」でも、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があると認めれば、武力行使が可能だとした。改正で、自衛隊が集団的自衛権に該当する活動に従事する際の法律上の根拠とする。 　同法は、防衛のための自衛隊出動には国会承認が必要と定めており、日本が攻撃を受けていない場合の出動にも同様に国会承認を義務付ける。武力行使の程度に関しても、現行法と同様に「事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」との制約を盛り込む。【青木純】

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世界はこう見る：集団的自衛権　フィリピン大教授、ローランド・シンブラン氏

毎日新聞　2014年07月12日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140712ddm007010150000c.html

　◇悪夢を忘れていない

　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、アジアで激しい議論が起こることは驚くことではない。 　フィリピンを含む東アジアは第二次世界大戦で旧日本軍に侵略され、支配された。日本はこの大戦でドイツやイタリアとともに米英と戦うため、集団的自衛権を行使した。東アジアの人々は銃で撃たれ、女性は「慰安婦」となることを強いられた。人々は旧日本軍の悪夢を忘れていない。そして、安倍内閣が大戦当時の軍国主義者に敬意を持っているとみている。日本の若者はかつて自分たちが侵略者だったことを知るべきだ。 　日本のパートナーである米国は、イラクやアフガニスタンで紛争解決のために武力を行使したが、多くの人に必要のない苦しみを与えただけだった。日本が米国の政策に干渉したいなら、予算不足に苦しむ米軍への資金援助を行えばいい。 　一つの動きは必然的に次の動きを導くことになる。私は日本の「再軍国化」が将来、核兵器の開発につながると思っている。日本は憲法解釈を変えるのではなく、優れた防災技術を各国と共有したらどうか。世界で反響を呼び、特に南アジアへの影響力が増すだろう。【構成・三木幸治】＝随時掲載

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☆☆☆参考資料

調理に洗濯、育児も…何でもこなす「スゴカジ」パパが３０代で急増中　旭化成調査

2014.7.11 19:20　［　ライフスタイル］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140711/biz14071119200016-n1.htm 　調理、洗濯、掃除、育児にまんべんなく関わる「スゴカジ」パパが３０歳代で急増中－。旭化成ホームズが１１日、発表した調査でそんな子育て世代の夫の姿が浮かび上がった。 　調査は全国の３０～６９歳の男女９９９人を対象に３月に実施。結果によると、３０～３９歳では「スゴカジ」パパが３５％と他の世代に比べ最も比率が高く、今後も増える傾向にあるという。他の年代を見ると、４０～４９歳、５０～５９歳とも「スゴカジ」パパの割合は２０％台前半、６０～６９歳は１１％と、割合は小さい。 　３０～３９歳でも、割合が最も大きい多数派は、育児や掃除には熱心でも調理や洗濯への関与が低い「チョイカジ」パパで４１・５％。５０～５９歳でも４１・６％と大きな割合。これに対し、４０～４９歳と６０～６９歳はともに３７％台にとどまる。 　この２つの年齢層では、家事・育児への関心がかなり低い「ノンカジ」パパで６０～６９歳では５１・５％と過半数を占め、４０～４９歳では３９％とチョイカジパパをやや上回った。 　調査したのは１９８９年に社内組織として発足した共働き家族研究所で、数年おきに夫の家事・育児への参加に関する調査を行っている。１９８９年と２０１２年にはフルタイムで勤務する世帯を対象に調査を実施。比較すると、夫の関与は「夕食の後片付け」で１３・６％から４６・５％へ、「洗濯物を干す」は１１・７％から４５・２％へ、「風呂掃除」は３１・３％から５５・３％へ、それぞれ増加した。 　日本経済がバブル絶頂期だった８９年当時、妻は仕事をしながら家事もこなす「孤軍奮闘型」が多かった。だが最近は夫や親も巻き込んで家事を支え合う傾向に様変わりしている。

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投資信託の残高、過去最高を更新　８３兆６千億円

2014年7月11日21時17分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7C54ZGG7CULFA00S.html?iref=comtop_list_biz_n04

投資信託残高の推移
　国内の投資信託の残高が、６月末時点で前月末を１兆５千億円上回る８３兆６千億円となり、６年８カ月ぶりに過去最高を更新した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）によって個人が新たに買っていることに加え、５、６月の株高で既存の投信の残高もふくらんだ。 　投信は運用業者が多くの個人投資家らから資金を集め、国内外の株式や債券などにまとめて投資するもの。元本割れの恐れもあるが、預金よりも高い運用利回りをねらうことができる。残高は毎月、投資信託協会がまとめている。 　これまでのピークは２００７年１０月末の８２兆２千億円だった。０８年秋のリーマン・ショック以降は低迷が続いたが、株高などで盛り返し、昨年末時点で８１兆５千億円に達した。 　今年に入り、株価が値下がりしたこともあり残高は一時減った。しかし５、６月は、米国株式市場の値上がりや政府の成長戦略への期待から、日経平均株価が８５０円超値上がりし、残高を１兆８千億円押し上げた。１月にはじまったＮＩＳＡで、３月末までに約６千億円が投信に流入するなど、個人の資金が増えたのも大きかった。 　投信協会の乾文男副会長は「投信への資金流入は１２カ月連続でプラス。低金利が続き、個人投資家が預金からリスク資産へ資金を動かしている」と話す。 　ただ、株価は上がり続けているわけではない。１１日の日経平均の終値は、前日より５２円４３銭安い１万５１６４円０４銭。１年８カ月ぶりに、５営業日連続で値下がりした。欧州の金融不安や国内企業の業績への懸念が広がったためだ。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記ストラテジストは「所得が上がらない中で物価が上がり家計は苦しい。個人消費が伸びなければ株価のさらなる値上がりは難しく、投信の残高も増えにくくなる」と指摘する。（真海喬生）

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国、開門派へ強制金１３７２万円支払う　諫早湾干拓事業

2014年7月10日20時49分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7B535QG7BUTIL031.html
　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査をめぐって、国に間接強制が命じられた問題で、国は１０日、堤防排水門の開門を求める佐賀県の漁業者らに対し、１３７２万円の強制金を支払った。
　間接強制は、判決や裁判所の決定に従わない場合に強制金を課すなどして履行を促す裁判手続き。開門を義務付けた福岡高裁判決を履行できない国に対し、佐賀地裁は４月、国が６月１２日以降も開門しない場合、漁業者ら４９人に１日当たり計４９万円の支払いを命じる決定を出していた。 　国は１０日、６月１２日～７月９日の２８日分を、漁業者側の代表者の銀行口座に振り込む手続きをした。今後は、月末までの１カ月分を翌月１０日に一括して振り込むことを提案している。 　漁業者らは、強制金を有明海再生に向けた基金として積み立てる考えだ。ただ、馬奈木昭雄弁護団長は、今後の裁判所の判断で返還が必要になった場合の利子の取り扱いなどについて、国と最終的な合意ができていないとして、「現段階で振り込みを確認するつもりはない」と話した。 　国は、長崎地裁が開門差し止めの仮処分決定を出したことなどから「国の意思で開門しないわけではない」と主張。支払いの停止や取り消しを求めて最高裁に抗告したほか、間接強制を許さないよう求める裁判も佐賀地裁に起こしている。これらの司法手続きで間接強制の決定が取り消された場合、国は返還を求める考えだ。主張が認められなければ、国費から毎月約１５００万円の支払いが開門まで続くことになる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 11 Spotty Sunrise over Brisbane （ブリスバーンでの「《惑星サイズの》太陽黒点」のある日の出）
Image Credit & Copyright: Stephen Mudge planet-sized sunspots ☆☆☆

妻純子の状況：

今日は入浴日。

ハートレート　若干高め　９０±１０。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・