@hosinoojisan凍土遮水壁ピンチ 汚染水抜き取り難航
福島第１原発：記者ルポ 残る傷痕、先見えぬ汚染水処理
集団的自衛権：反対の声やまず 東京・新宿で集会
集団的自衛権容認「よくなかった」５０％ 朝日新聞調査
福島第一の凍土遮水壁が、うまくいっていないようで、汚染水処理が、失敗しつつあるようである。
このままでは、地下水汚染が後半に広がり、海洋汚染にも繋がりそうである。
早急に、善後策を検討すべきであろう。
政府・東電の責任は、重大と指摘しておきたい。
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毎日の記者ルポ、検討に値すると言っておきたい。
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集団的自衛権問題に対する国民の目は正常であると言っておきたい。
朝日新聞の調査でも、半数が「良くなかった」という結果が出ている。
最近の自衛隊の動き、「徴兵制」へ向けての動きと思われるが、日本とは全く関係ない、アメリカの資産家の「犠牲」となって、自分の息子たちが、命を失うと考えれば、国民大多数が「憲法９条を守れ」と反対することとなろう。
安倍政権に物申したい。
もし、強行したいならば、「国会を解散」し、国民の信を問うべきと言っておきたい。
「勝利の自信」がないならば、強行すべきではあるまい。
あなたがやろうとしていることは、兵庫のあの県議と変わらないと言っておきたい。
以上、雑感。
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福島第１原発：凍土遮水壁ピンチ 汚染水抜き取り難航
毎日新聞 2014年07月05日 20時16分（最終更新 07月05日 23時13分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20140706k0000m040056000c.html 東京電力福島第１原発で、２、３号機タービン建屋から海側のトレンチ（配管などが通る地下トンネル）に流れ込んだ汚染水を抜き取る作業が難航している。建屋とトレンチの接合部で汚染水を凍らせて流れを止め、水抜きする計画だが、十分に凍結しないためだ。水抜きできなければトレンチ内の汚染水が漏れる恐れがあり、汚染水低減策の柱として１〜４号機を取り囲むように建設する凍土遮水壁の工事ができない。 トレンチは２、３号機にそれぞれあり、高さ、幅とも約５メートルで、地下２２メートルに埋まっている。建屋から流れ込んだ汚染水計約１万１０００トンがたまっている。 東電は、建屋とトレンチの接合部に、冷却液を流す凍結管計１７本を差し込んで付近の水を凍らせる作業を４月から開始した。６月中に氷の壁で接合部を塞いで止水し、７月中旬から汚染水を抜く予定だった。しかし、７月に入っても水は十分に凍っていない。 原因について、東電は「建屋とトレンチの間を汚染水が行き来するため」と推測する。今後、凍結管を２本追加して冷却能力を高めるが、効果は未知数だ。 東電は「海側の凍土遮水壁の着工は１０月以降なので、水抜きの時間はある」と楽観するが、更田（ふけた）豊志・原子力規制委員は「トレンチに滞留している汚染水は、今の福島第１原発で最も懸念されるリスクだ。（氷の壁での）止水ができなければ、遮水壁の議論などできない」と指摘する。【斎藤有香】
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福島第１原発：記者ルポ 残る傷痕、先見えぬ汚染水処理
毎日新聞 2014年07月05日 14時05分（最終更新 07月05日 14時16分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20140705k0000e040238000c.html 東日本大震災でメルトダウン（炉心溶融）した東京電力福島第１原発に６月１８日、毎日新聞の原発研修の一環で取材に入った。事故から３年３カ月たつが、構内には倒れたままの鉄塔など震災の生々しい傷痕が残る。 最大の懸案となっている汚染水の対策工事では、鋼材が複雑に組み合わされた異様な構造物が建設中で、試行錯誤の段階にあることを強くうかがわせた。 いまだ事態をコントロールすることすらままならない福島第１原発の現実を目にして、再稼働を急ぐ政府や経済界の姿勢に危うさを感じた。【大原一城】 ■行き交う人なく 取材は、東電が毎日新聞の原発立地県の記者ら約３０人を受け入れる形で行われた。 ６月１８日朝、事故対応の拠点となっている「Ｊヴィレッジ」からバス２台に分乗して北に約２０キロの第１原発に向かった。 楢葉町など２０キロ圏内の帰宅困難区域に入ると、これまでとは様子が一変し、壊れた建物や、店内の陳列棚が倒れたままの店舗が見えた。行き交う人は皆無で、まるで時間が止まったようだ。 原発到着後、東電から支給されたビニールカバーで靴を覆い、両手に手袋をつけた。胸元には線量計を付けた。放射能の危険性のあるエリアに足を踏み入れると身をもって感じ、緊張した。 ■見学窓ガラス越し 構内はバスで約１時間巡ったが、降りることは認められず、窓ガラス越しの「見学」となった。 燃料プールから燃料の取り出し作業が進む４号機付近では、汚染水を減らすための「凍土遮水壁」の実験設備が建設中だった。地中に凍結管（長さ約２６メートル）を打ち込み、管内部にマイナス３０度の冷却液を流し込んで地中の水分を凍らせる。こうして作った凍土壁で１〜４号機を取り囲む計画だ。 目を引いたのは、汚染水をためる巨大なタンクだ。際限なく続き、全容を見渡すことはできない。１基あたり平均約１０００トンためられるタンクは６月２４日現在９３７基あり、現在も２.５日に１個のペースで増え続けている。汚染水問題の深刻さを象徴するような光景だ。 原子炉建屋の水素爆発で吹き飛んだという、事務本館の窓は、ほとんどがベニヤ板で仮修復され、鉄塔も倒れたままで、爆発による被害を今に伝えていた。 原発の建屋は青と白を基調としたデザイン。見学で訪れたことがある北陸電力志賀原発（停止中）と似た雰囲気だった。見る人に安心・安全な印象を与えるためなのだろうが、そうしたイメージ戦略もいまやむなしい。 ■住民覆う諦念 取材で滞在したいわき市で、地元住民にも話を聞いた。生活への不安や国への不信とともに、諦念のような感情も伝わってきた。 いわき市に住む洋服販売員の２０代女性は「市民の多くは原発に反対していた。うまみもそんなになかったはず。事故があって『ほら見たことか』という気持ちがある」と立地を受け入れた自治体への不快感を口にした。原発が地域住民を分断した不幸を思った。 健康影響の描写が論議を呼んだ連載漫画「美味（おい）しんぼ」について尋ねると、「外からいろいろ言われるが、慣れてしまって何も思わなくなった」と話した。 飲食店従業員の３０代女性は「放射能がどれだけ出ていてどんな影響があるか、本当のことは分からない気がする。国や県の言うことも信じられないが、ここが好きだから住み続けている」と話した。 福島での取材を通じ、志賀原発が立地する石川県も含めて、これだけの惨状に陥る地域を再び生み出してはならないとの思いを強くした。
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東日本大震災：福島第１原発事故 甲状腺検診、受診者募る 千葉で１３日 ／千葉
毎日新聞 2014年07月05日 地方版 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20140705ddlk12040141000c.html 東京電力福島第１原発事故後、子どもの健康被害（甲状腺）が出ていないかを確認するため、市民ボランティアで作る「甲状腺検診ちば実行委員会」が１３日、千葉市中央区中央の「ちば市民放射能測定室しらベル」で、医師の協力も得て甲状腺超音波検診を行う。５歳〜２１歳が対象。 ６月１５日に次いで２回目の検診。前回は３５人が受診し、「３分の１の子供たちに小さなのうほうが見つかったが、心配はいらないレベルだった」（同会）。だが、県内でも子どもの低線量被ばくへの不安を抱く親が少なくないという。 市民団体「甲状腺検診ちばの会」の倉形正則代表は「検診は国や県が行うべきだが、動きが見られないので、私たちから始めることにした」と話している。 検診は午前１０時〜午後３時半。料金は１人１０００円程度のカンパが必要で、検診活動経費の一部に充てられる。問い合わせは倉形さん（電話０７０・５４３９・７４３２）と同会のブログで。【渡辺洋子】
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集団的自衛権：反対の声やまず 東京・新宿で集会
毎日新聞 2014年07月05日 20時50分（最終更新 07月05日 21時55分） http://mainichi.jp/select/news/20140706k0000m040064000c.html集団的自衛権行使容認に抗議してデモ行進する人たち＝東京都新宿区で２０１４年７月５日午後６時２６分、丸山博撮影 拡大写真 集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の後も、反対の声が上がり続けている。東京・新宿の繁華街では５日、市民団体が相次いで集会を開いて閣議決定の即時撤回を訴えた。 ＪＲ新宿駅東口広場前で同日夜開かれた「安倍のつくる未来はいらない！人々」には、主催者発表で約４５０人が参加。同駅周辺の約１．５キロを行進し「憲法知らない首相はいらない」「安倍を倒して平和をつくろう」と道行く買い物客らにアピールした。 集会に参加した東京都調布市の大学教員、宮沢佳世さん（４３）は「日本が戦争に巻き込まれたら、閣僚たちにはぜひ真っ先に戦場へ行ってほしい。その覚悟があって閣議決定したのかと尋ねたい」と語った。【野島康祐】
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安倍首相は 原発やめろ 官邸前行動
2014年7月5日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-05/2014070501_03_1.html（写真）「原発やめろ」「再稼働反対」と声をあげる抗議行動参加者たち＝４日、首相官邸前 霧雨が降るなか、「川内（せんだい）原発再稼働反対」と書かれたプラカードを握り締めて訴える男性、「原発なくせ」と声を上げる青年―。首都圏反原発連合（反原連）は４日、首相官邸前抗議行動を行い、１９００人（主催者発表）が参加しました。原発再稼働に向けて暴走する安倍政権への怒りの声があふれ、「安倍晋三は原発やめろ」「やめられないなら、お前が辞めろ」のコールがこだましました。 神奈川県鎌倉市から参加した造園業の男性（３２）は「自分も原発をなくすために何かしたいと約２年ぶりに参加しました。首相は国民のことを本当に考えているのか。人の命をもっと大事にしてほしい」といいます。 千葉県船橋市の男性（２７）は「今年の夏はすべての原発が動いてなくてもやっていける。原発いらないと安倍政権に訴えていきたい」。 「原発も安倍もいらない」のプラカードを手に参加した東京都練馬区の男性（６３）は「首相が原発をやめるまで、ここで声を上げ“再稼働するな”の意思をぶつけ続けたい」と語りました。
笠井・吉良氏が国会前スピーチ 官邸前行動
（写真）コールする笠井（右）、吉良の両氏＝４日、国会正門前 日本共産党の笠井亮衆院議員と吉良よし子参院議員は４日、原発に反対する首相官邸前抗議行動に参加して、国会正門前でスピーチしました。 吉良氏は、「原発ゼロの夏を迎えることになりそうです。それでも電気は足りている。にもかかわらず安倍内閣は再稼働を急いでいる。絶対に認められない」と訴えました。 笠井氏は、「きょうは鹿児島県議会の最終日だった。知事は川内（せんだい）原発の再稼働にゴーサインを出せなかった。みんなが再稼働反対の声をあげたからだ」とスピーチしました。
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集団的自衛権容認「よくなかった」５０％ 朝日新聞調査
2014年7月5日22時30分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7541JBG75UZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n03
安倍政権が集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更したことを受け、朝日新聞社は４、５日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。集団的自衛権を使えるようにしたことは「よかった」は３０％で、「よくなかった」の５０％が上回った。 安倍内閣の支持率は４４％で、不支持率は３３％。６月の支持率は第２次内閣発足以来最低の４３％で、不支持率は３３％だった。 集団的自衛権の行使容認については、内閣支持層、自民支持層の５割以上が「よかった」と答えたが、公明支持層では「よかった」は３割強で、「よくなかった」の方がやや多かった。 憲法改正ではなく憲法の解釈を変えた首相の進め方については、「適切だ」は１８％で、「適切ではない」は６３％にのぼった。集団的自衛権をめぐる安倍政権での議論も「十分だ」は１４％で、「十分ではない」の７２％が圧倒した。 安倍晋三首相は１日の記者会見で、集団的自衛権を使う範囲を「必要最小限度」としたことなどで「憲法上の明確な歯止めとなっている」と主張した。しかし、必要最小限度にとどめることで「歯止めがかかる」と答えた人は２６％で、「歯止めはかからない」は５１％だった。 さらに、安倍首相は会見で「平和国家としての日本の歩みは変わらない」と強調したが、集団的自衛権を使えるようにしたことで憲法が掲げる平和主義が「維持される」と答えた人は３７％、「維持されない」は４０％と二分された。 一方、北朝鮮が拉致問題について再調査をする代わりに日本が制裁の一部解除を決めたことについて「評価する」は４８％で、「評価しない」の２９％を上回った。今後、拉致問題が解決に向けて進むと「期待できる」は４０％で、「期待できない」の３９％とほぼ並んだ。 この記事に関するニュース
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「閣議決定」は立憲主義否定 「立憲デモクラシーの会」 抗議の声明
2014年7月5日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-05/2014070501_07_1.html（写真）集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の閣議決定に対し抗議声明を発表する「立憲デモクラシーの会」の記者会見＝４日、国会内 幅広い分野の学者、専門家らの呼びかけで結成された「立憲デモクラシーの会」が４日、国会内で記者会見し、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する抗議声明を発表しました。 声明は、「憲法の枠内における政治という立憲主義を根底から否定する行為」「国民主権と民主政治に対する根本的な挑戦」だと批判。「とうてい容認できず、ここに強く抗議する」と訴えています。 記者会見で、共同代表の奥平康弘東大名誉教授（憲法学）は、安倍政権が「わけのわからない解釈を解釈と言い繕っている」と指摘。「砂川事件」最高裁判決が集団的自衛権を「合憲」としたかのようなウソを平気でついていると批判しました。 小林節慶大名誉教授（憲法学）は、「国際法上、集団的自衛権とは同盟国を守るために海外へ派兵する以外の何物でもない」と強調｡｢戦争に巻き込まれることはない｣とウソをつく安倍晋三首相に対し｢この人が首相であることに一種の恐怖を感じる｣と述べました｡ 中野晃一上智大学教授（政治学）は、国内向けには「専守防衛は変わらない」と説明しながら、米国からは戦争への“お付き合い”を求められる矛盾も抱えていると指摘し、これらの矛盾について反論していく重要性を強調しました。
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高校社会科教師を対象 駐屯地で研究会 自衛隊が「国際貢献」説く
北海道で計画
2014年7月5日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-05/2014070501_04_1.html 海外での武力行使を容認する安倍政権による憲法破壊の「閣議決定」。このタイミングに合わせたかのような、「自衛隊の国際貢献」の意義を高校の社会科教師に説く研究会が北海道内の自衛隊駐屯地で計画されていることが分かり、教職員や父母から批判や中止を求める声があがっています。 （山本眞直）
（写真）北海道上川管内社会科教育研究会の会場に予定されている北鎮記念館＝３日、北海道旭川市
“子を戦場へ送る準備か”
研究会は旭川市を中心にした上川管内高等学校社会科（地歴・公民科）教育研究会（会長・田村二郎北海道凌雲高校校長）が主催。１７日に、同市内の陸上自衛隊旭川駐屯地の北鎮（ほくちん）記念館などを会場に計画しています。 教育研究会は、旭川市と周辺町村の公立高校、私立高校などの社会科教師でつくる任意団体。しかし北海道高等学校長協会道北支部旭川・名寄ブロックが後援、参加者は「出張」扱いとなり学校運営費から「参加費」が支出される公的性格を持つ研究会です。 ６月３０日付の同教育研究会の開催要項によれば、「総会並びに第３１回研究協議会」を北鎮記念館多目的室で、午前９時から午後４時まで開催。総会はわずか３０分。その後、１時間かけて同駐屯地業務隊長（１佐）による「東日本大震災での自衛隊の活動について」との講演を聴きます。さらに「国際貢献について」など三つのテーマによる「グループ講演」と続き、午後は自衛隊食堂での「体験喫食」はじめ、「北鎮記念館研修」「装備品展示見学」「施設見学」とあり、事実上の「体験入隊メニュー」となっています。 北鎮記念館は、日露戦争から太平洋戦争までの旧日本軍の「軍神」を顕彰する侵略戦争賛美、自衛隊イラク派兵の記録展示などを中心にした軍事博物館です。 開催要項を受け取った各高校の研究会員の社会科教師からは「研究会というよりも体験入隊そのものではないか」などの疑問の声があがっています。 中止を求める文書を教育研究会事務局に提出した高校もあります。Ａ高校では校内の全日制、定時制の全ての社会科教師が議論、こう書き込みました。「場所が自衛隊駐屯地であり、『平和的で民主的』な人格を形成することを目的とする公教育の教員が研修する場所としてふさわしくない」「研修内容に装備品・施設見学や体験試乗などもあり、プロパガンダ（宣伝）と疑われる内容になっている」などをあげ、「研究会の中止」を求めるとしています。 旭川市内の高校に２人の子どもを通わせている男性（６１）は、「息子たちを戦場に送り込む世論作りのためだとしたら絶対に容認できない」と反発します。 「私たちは『戦場に再び教え子を送るな』と集団的自衛権行使容認に反対する署名活動などに取り組んできた」と話すのは北海道高教組旭川支部役員の男性（４９）。 男性は、「若者を海外での武力行使の犠牲にさせる足場となる自衛隊駐屯地で、体験入隊まがいの研修を受け、教師として子どもたちに何を語るのか、とても納得できない」と訴え、陸自駐屯地での研究会開催の中止、研修内容の再検討を求めています。
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「閣議決定」の日から１８歳狙い撃ち 大がかりに自衛官募集 赤紙来た感じ。こえーよ
2014年7月5日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-05/2014070501_01_1.html 安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を「閣議決定」した１日、防衛省・自衛隊が全国の１８歳を対象に募集案内を送りつけ、高校生や保護者から「『召集令状』が来た」と怒りや不安の声があがっています。自衛隊の募集案内は、住民基本台帳で全国の１８歳の住所を調べて送付。１日から人気アイドルが出演する隊員募集のテレビＣＭを始めるなど、大がかりな募集作戦を展開しています。 (憲法問題取材班)
（写真）手配りで18歳男性の自宅に届いた自衛官募集のチラシ 金沢市の男性（５１）の高校３年生の息子には、２日に自衛隊の募集案内が届きました。 息子は「いらん」といって、無関心な様子ですが、男性は「５月に金沢市内で自衛隊が軍事パレードを強行した後の採用案内だった。軍国化を感じることが次々と起こり、恐ろしい」と語ります。 この問題を男性がＳＮＳ(ソーシャル･ネットワーキング・サービス）のフェイスブックで取り上げたところ、同じ経験や思いを語る声が多数届きました。 インターネット上では「行使容認で日本が大騒ぎですが、このタイミングでぼく宛てに自衛隊の募集案内が来ました こえーよ」「赤紙が来た感じですごく不快。今回のはただの案内だけど、近い将来きっと徴兵という形でこういう手紙が届くんだろうね」といった声が相次いでいます。
アイドルＣＭ起用
全国でいっせいに行われた募集案内は、多くが郵送ですが、直接手配りで自宅に届いた例もありました。 防衛省は１日、募集案内の発送と同時に人気アイドルグループのＡＫＢ４８のメンバー出演の自衛官募集ＣＭを全国放送しました。「募集対象の主流となっている高校生の男女に人気がある」と防衛省は起用した狙いを説明します。 この募集活動では、全国の自治体が持つ住民情報が利用されていました。住民基本台帳使い
例えば、自衛隊神奈川県協力本部は、５月から６月にかけて横浜市の住民基本台帳を閲覧していました。 横浜市鶴見区が公表した閲覧記録によると、同協力本部は、１９９５年４月２日から９８年４月１日までに生まれた鶴見区全域の住民の名前、誕生日、性別、住所の４情報を入手していました。 こうして全国の自治体から入手した情報で、１８歳を狙い撃ちにした募集活動を行っているのです。 本紙の取材に、防衛省は「募集は毎年、実施している。文科省と厚労省の局長通知で定めた文書募集の解禁が７月１日となっているため」とのべ、閣議決定とは無関係を強調します。自治体からの情報収集については「各自治体から募集に必要な最小限の範囲で募集対象者の情報を得ている」としています。
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二見元公明党副委員長 閣議決定賛成の同党批判 「赤旗」日曜版登場に反響
2014年7月5日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-05/2014070501_08_1.html（写真）二見伸明元公明党副委員長が登場した日曜版７月６日号 元公明党副委員長、元運輸大臣の二見伸明氏が「赤旗」日曜版６日号に登場し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にたいし「最悪の方法」と指摘、弁明する公明党にも「説明になっていない」と厳しく批判しました。二見氏の「赤旗」登場は、共同通信と時事通信が配信、「東京」「産経」が４日付で報じるなど、メディアの注目を集めています。 二見氏は、突然、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認する安倍首相のやり方に「国民が納得しないのは当然」と発言。さらに、「閣議決定」に賛成した公明党にたいし、「私がいた公明党は『平和の党』と言ってきました。でも今回、『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった。いま『歯止めをかけた』などと支持者を説得しているけど、まったく説明になっていません」と語っています。
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（集団的自衛権を問う）苦渋なき保守に危機感 山崎行太郎さん
2014年7月5日05時00分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/DA3S11225949.html?iref=comtop_list_ren_n11
山崎行太郎さん
■文芸評論家 山崎行太郎さん（６７歳） 集団的自衛権の行使を認めるにあたって安倍さんに「苦渋の決断」はあっただろうか。戦争に加わる恐れがある大転換なのに、軽すぎないか。 戦後の保守政治家たちが多くの国民の命を戦争で失った歴史をわきまえ、国家の生き残りを考え抜いて、腹におさめてきたことだ。それを意気揚々と進める安倍さんを見て「保守ならではの底の深さがない」と思う。 米国への向き合い方にも疑問をもっている。「戦後レジームの脱却」と米国からの自立をにおわせながら、沖縄の米軍基地を容認している。米国の軍事力に頼って中国を刺激している。「日米安保を対等な関係に近づけたい」という願望があるのだろうが、矛盾していて、むしろ不信を招いているのではないか。 保守の立場をとってきた私は最近、「古典保守」と自称している。保守とは一言では定義しにくい「生き方」のようなもので根が深いのに、保守を名乗る評論家や学者がわかりやすい理論や政策を掲げ、「ファッションとしての保守」がはびこり始めたからだ。 そうしたわかりやすさに飛びつく政治家も増えた。なかなか答えが出ない問題に向き合い、耐えた経験が乏しいからだろう。戦争でぎりぎりの選択を迫られた世代が減り、社会全体が物事を深く考えなくなったことが背景にある。 憲法は改正すべきだと考えてきた。だが、今の政界や思想界を見る限り、解釈改憲はもちろん、憲法改正も危険だと感じている。（聞き手・河村克兵） ＊ やまざき・こうたろう 哲学者としても活動。保守の立場から保守論壇を批判した「保守論壇亡国論」や、「小林秀雄とベルクソン」などの著書がある。
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中韓、集団的自衛権反対で一致 日米と対立
(2014/07/04 22:13カテゴリー：主要) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014070401001975
【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は４日、訪韓した中国の習近平国家主席との昼食会で、安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことや、従軍慰安婦問題に絡む河野洋平官房長官談話を検証したことは不適切だとの認識で習氏と一致し、安倍政権を批判した。 集団的自衛権をめぐっては、米国は安倍政権の決定を支持。韓国は黙認する態度だったが、朴氏が中国に同調し批判的な立場を鮮明にしたことで、日米が進める重要な安保戦略に中韓が一致して反対する状況となった。 韓国大統領府の朱鉄基外交安保首席秘書官が韓国メディアに話した。
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東大が防衛省に協力拒否 機体不具合究明「軍事研究」と
（07/06 02:00） 福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2014070501001492.html 防衛省が今年５月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが５日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。 輸送機はＣ２次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。１４年度末からの配備を予定していたが、２年延期された。
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最低賃金に世界注目
2014年7月5日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-05/2014070501_02_1.html米 学校職員（ロサンゼルス）１５ドルに
【ワシントン＝洞口昇幸】米カリフォルニア州ロサンゼルス市と隣接する自治体で構成するロサンゼルス統一学区と、同学区で働く学校職員が加盟するサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）第９９支部は３日までに、職員の最低賃金を現行の時給８～９ドル（およそ８７０円）から、２０１６年までに時給１５ドル（約１５３０円）に引き上げる労働協約に合意しました。 同学区は全米で２番目の規模。今回の合意で賃上げになる学校職員は、校内の食堂従業員や警備員など２万人近く。その約半数は同学区に通う児童・生徒の親でもあります。 ＳＥＩＵ本部のヘンリー議長は声明で、「子どもに可能性のある世界を開き、地域のすべての人に輝く未来をもたらす」と合意を歓迎。最低賃金の時給１５ドルへの引き上げを求める全米の運動を励ますと強調しました。 学区当局の発表によると、１日に開かれた教育委員会の幹部会議では「教育の向上、景気回復のための前進だ」などの声が上がりました。独 制度導入、全国８．５ユーロ
ドイツ連邦議会（下院）は３日、法定最低賃金の導入に関する法案を賛成５３５、反対５、棄権６１の圧倒的多数で可決しました。連邦参議院（上院）での採決を経て、２０１５年から１７年まで段階的に８・５ユーロ（約１２００円）の全国一律の最低賃金が実施されることになります。欧州連合（ＥＵ）加盟国で法定最低賃金導入は２３カ国目。 ドイツでは経済が好調な一方、低賃金労働者が増え、法定最低賃金導入の声が高まっていました。１３年の連邦議会選挙でも争点となり、メルケル第２次連立政権が導入を決めていました。低賃金労働者の賃金引き上げが、社会的格差是正をする柱の一つになると期待されています。 さらに、１６年中に労使による最低賃金委員会を設置し、１７年以降の最低賃金額を決めます。 ただ１８歳未満の労働者や長期失業者などが就労する場合は例外としており、労組からは「例外なき最低賃金導入でない」との批判も出ています。 (片岡正明)
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 July 5
M106 Across the Spectrum
（Ｍ１０６ 全体のスペクトル）Image Credit: X-ray - NASA / CXC / Caltech / P.Ogle et al.,
Optical - NASA/STScI, IR - NASA/JPL-Caltech, Radio - NSF/NRAO/VLA
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妻純子の状況：
夕方から、ハートレート上昇、現在 １０５±５。原因不明。
水分量も適切、脱水症状ではないと思うのだが・・・しばらく経過観察しよう。
おそらく、別途の状況が気持ちが悪くなっており、この結果かもしれない。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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