@hosinoojisan原発事故の教訓は 米科学アカデミーが報告書
「慰安婦」日本に矛盾 強制連行「ない」のになぜ「河野談話」？ 国連委
“軍人の直感” 戦争になる 元幹部自衛官 隊員の命の重み 首相はわかっているのか
原発先進国のアメリカが、福島原発事故から教訓を学び、全ての原発所在地の安全確保を提言している。
ところが、日本では、住民の生活や命を放棄したまま、産業界の意向を受け入れ、「旧式原発」の再稼働を画策している。
原発推進派の連中も「頭の程度が低く（経済界）」、再度事故あれば、日本での原発や輸出した外国政府も、二度と「原発建設」は、検討されないであろう事を理解していないようである。
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「集団的自衛権」を主張する「輩」は、本当に、日本国民の生活と「命」を守ろうとしているのか疑問である。
一旦、これを認めれば、これまで、アメリカ、イギリス、等のように、多大な国民の命が奪われるのである。
「知識人」名目の「ルンペン知識人」の放逐が、喫緊の課題と言えよう。
以上、雑感。
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原発事故の教訓は 米科学アカデミーが報告書
7月25日 7時56分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013276251000.html
アメリカで、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を原発の安全対策に生かそうと専門家が報告書をまとめ、深刻な事故が起きた際に病気の人やお年寄りといった弱い立場の人を守るための対策を検証することが重要だと提言しました。 「アメリカ科学アカデミー」では福島第一原発の事故から得られた教訓を安全対策に生かそうと、おととしから全米の専門家を集めて議論を続け、２４日にその結果をまとめた報告書を公表しました。
報告書は、当時の日本では深刻な事故を想定した緊急時の対応が不十分だったとしたうえで、政府と地方自治体の意思の疎通がうまくいかなかったことや、除染が必要だとする放射線量の基準があいまいだったことなどが、政府に対する国民の不信を招いたと指摘しています。
そのうえでアメリカでは、電力会社や政府は深刻な事故が起きた際の周辺住民への情報の提供のしかたや、病気の人やお年寄り、子どもといった弱い立場の人を守る対策、それに長期間の避難生活の影響の評価などが十分か検証すべきだと提言しています。
今回の報告書はアメリカ議会に提出され、今後の原発の安全対策に生かされるということですが、提言の内容は日本にとっても参考になる点がありそうです。
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地下水バイパス効果 水位低下１０センチ
（7月25日15時33分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140725/1533_kouka.html 東京電力は、福島第一原子力発電所の汚染水の発生を抑える対策の柱として行われている、「地下水バイパス」の効果について、地下水の水位の低下が最大で１０センチにとどまっていることを国に報告し、原因として雨水の影響が大きいとして、追加の対策を急ぐことにしています。
福島第一原発では、建屋に流れ込む地下水の影響で、高濃度の汚染水が１日およそ４００トンのペースで増えていることから、ことし５月から建屋に流れ込む前の地下水を上流側でくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」と呼ばれる対策が行われています。
東京電力は、この対策によって汚染水の発生が１日最大１００トン抑えられるとしていました。
ところが東京電力は、原子炉建屋から７０メートルから１５０メートル離れた３つの井戸の水位の下がり方が、この２か月間で最大で１０センチ程度にとどまっているとする評価結果を２５日開かれた経済産業省の有識者会議で報告しました。
建屋に流れ込む地下水をどれだけ減らせたかは今後評価するとしています。
これに対して専門家などからは、「この状態が続くのであれば効果は限定的としか言いようがない」とか、「福島県の漁業者は大きな効果を期待して地下水バイパスを受け入れた。建屋への流入量がどれくらい減っているかをきちんと評価すべきだ」といった批判が相次ぎました。
東京電力では、原発の敷地内に降る雨が「地下水バイパス」の効果を妨げているとして、今年度中に山側の地面の大部分をアスファルトなどで覆って、雨水の浸透を防ぐ対策を急ぎたいとしています。
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氷２トンを試験投入 第１原発・トレンチ凍結止水工事 （２０１４年７月２５日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0725/news10.html 東京電力福島第１原発の海側で電源ケーブルなどが通る地下道（トレンチ）の凍結止水工事が難航している問題で、東電は２４日、トレンチ内の汚染水を凍らせるための追加対策として、トレンチと２号機タービン建屋の接続部に、約２トンの氷を試験的に投入した。２５日はドライアイスを入れる。汚染水の水温を下げることで、凍結を促す効果があるかどうかを検証する。
福島第１原発の小野明所長は２４日、福島復興本社を置くＪヴィレッジ（楢葉、広野町）で記者会見し、氷の効果について「まだ分からない」とした上で「凍結能力を高めることは期待できる」と話した。
東電によると、約５００キロの氷が入った袋を４袋用意。作業員が観測用の穴からスコップで流し入れた。
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「中古品でも問題なし」 汚染水地上タンクの安全性主張 （２０１４年７月２５日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0725/news11.html 東京電力福島第１原発の小野明所長は２４日の記者会見で、汚染水を保管する地上タンクに複数の中古品が含まれている状況について「中の水を漏らさないかどうかが重要だ。新品か中古品かで大きな差はない」と述べ、中古品でもタンクの性能に問題はないとの見解をあらためて強調した。
中古品が含まれるタンクは、耐久性が不安視されるボルト締め型。小野所長は「ボルト締め型の有利な点は、鋼板などの部品をパズルのように組み上げることだ」と説明。中古品でも組み立ての過程で点検し「鋼板に傷みや塗装の剥がれがあれば、新品同様に直して使用している」と述べた。
部品のうち「パッキン」と呼ばれる止水材やボルトなどの消耗品は、使用前に新品に取り換えていることも安全性の根拠に挙げた。
ただ、小野所長はボルト締め型タンクが溶接型タンクと比べて耐久性が劣ることを認め「一日も早く溶接型タンクに移し替え、汚染水を浄化してリスク（危険性）を低減させることが大切だ」と対策を急ぐ考えを示した。
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埋設処分「技術的に可能」 使用済み核燃料の報告書案
2014年7月25日 22時41分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014072501001762.html 国が全量再処理を前提にしている原発の使用済み核燃料に関し、日本原子力研究開発機構が、再処理せず、そのまま地中に埋設する「直接処分」について「技術的に可能」とする報告書案をまとめたことが２５日、分かった。 使用済み燃料を「資源」として再処理する核燃料サイクルや、再処理後の高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を地中に埋める最終処分をめぐる議論にも影響を与えそうだ。 報告書案は、地下千メートルに１００万年間埋めた場合、地上で受ける放射線量は３千年後が最大で、年間約０・３マイクロシーベルトになる試算。（共同）
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「慰安婦」日本に矛盾 強制連行「ない」のになぜ「河野談話」？ 国連委
2014.7.25 09:15 ［「慰安婦」問題］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072509150005-n1.htm 国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。 強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。 最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回２００８年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。 また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。 条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。
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“軍人の直感” 戦争になる 元幹部自衛官 胸中語る
隊員の命の重み 首相はわかっているのか
2014年7月25日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-25/2014072515_01_1.html 「集団的自衛権にさわると戦争になる」。三十数年間、専守防衛を信じて、自衛官人生をまっとうした元幹部自衛官の口をついた“軍人の直感”。そこにこめられたのは、解釈改憲で自衛隊員を他国の戦争に「参戦」させ、血を流すことを求めた安倍政権の暴走へのやり場のない憤り。元幹部自衛官が胸中を語りました。 （山本眞直）
東日本の静かな住宅街でくらす元幹部自衛官。引き締まった体格が現役時代をしのばせます。開口一番、「安倍首相は少しの犠牲はやむを得ない、といいながら『戦争にはならない』といい、矛盾している」。
息子に問われて
人生をかけた自衛隊での生活を振り返りながら、「いまなぜ集団的自衛権なのか、分かる説明を安倍政権はしていない。邦人を乗せた米艦を援護するとかわけのわからないことを言っている」 元幹部は、孫をつれて久しぶりに姿を見せた息子に問われて一言、こう返した、といいます。「集団的自衛権にさわると戦争になる」 ―今は「個別的自衛権」、日本が外部からの武力攻撃があったときだけ自衛隊は「必要最小限の武力行使」をする「専守防衛」だ。 ―「集団的自衛権」は違う。日本が攻撃されていなくても「同盟国」が戦争状態になれば自衛隊は外国の戦場で武力行使をするからだ。 元幹部は、こう断言します。「戦争になれば殺し、殺されることになる。私は入隊するとき国を守るために、と教えられたが、これからは同盟国＝日米安保条約のために戦争することになる」 数え切れないほど手にした武器の重みが今も両手にあります。しかし引き金を引くのは射撃訓練のときだけでした。 「だから隊員は、集団的自衛権だからといきなり撃ち合いなんかできない。自衛隊は、これまでとは違う教育をするだろう。人を殺せる自衛官にするために」
やがて徴兵制に
そして今、痛切に考えることは隊員募集に応じて入隊した隊員たちのこと。「隊員募集の仕事もやり、数多くの若者を入隊させてきた。国を守るために働いてほしい、戦争は絶対にないから、といって勧めてきた」 集団的自衛権で「参戦」すれば隊員の家族からは「話が違う」と責められるだろう、といいます。 戦後６９年間、自衛隊が戦場で一発の銃弾を撃つことも、人を殺すこともなく、戦闘による一人の自衛隊員の犠牲も出していません。 「まちがいなく憲法があったからだ。自衛隊員が戦場で血を流せば、入隊希望者は激減し、やがて徴兵制に行き着く。その先は憲法が禁じる軍になる」 「作戦は秘」とされる軍事行動。特定秘密保護法で「秘密指定」され、隊員には行き先も知らされず、まして報道もされない事態に。 元幹部自衛官は居住まいを正し、こう力を込めました。「安倍首相は自衛隊員の命の重み、その家族の思いをわかっているのか。自衛隊員の命を軽々しく扱ってほしくない。私はそういう日本に、自衛隊に、したくない」
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痛烈ダメ出し！ 野中広務元官房長官「安倍批判」の一部始終
2014年7月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152123
政局カンには動物的嗅覚の持ち主／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 安倍政権の終わりの始まりがいよいよ、鮮明になってきた。支持率の下落、不支持率の大幅上昇に加えて、ウォールストリート・ジャーナル紙が２３日、「安倍氏が日本の首相でいられるのも、あとわずかになるかもしれない」と書いた。と思ったら、野中広務元官房長官も２４日に沖縄で開かれたシンポジウムでこう吠えた。
「憲法によってできた内閣が、その憲法を無視して、解釈でコトを図ろうというのは本末転倒です」
政局カンにかけては動物的嗅覚がある野中氏のことだ。風向きが変わりつつあるのも、当然、わかっているのだろう。シンポジウムでは言葉を選びながらも、痛烈批判を連打した。
「総理はよくあれだけ体が続くなと思うくらい海外に行って、交流の努力をしているが、大切なのは中国、一番近い韓国、北朝鮮といかに友好親善を図っていくかです。それが日本の悠久の平和につながると思うし、沖縄の負担の軽減にも役立っていく。総理はどうして韓国、中国に自ら行って話し合いしようという努力をされないのか。残念です」
「すべては＜総理が発想して総理が決めた＞、そういう形に国の姿を持っていこうというのが今の政治の姿です。国会は最大の審議機関であるのに、それを無視してやっている。与党からも声が出ないのは悲しいし、野党はすり寄ってばかりで恥ずかしい」
このシンポジウムは「躍進日本！春風の会」が主催し、「月刊日本」の発行人、南丘喜八郎氏が司会した。
鈴木宗男氏や鳩山由紀夫元首相、大田昌秀元沖縄県知事らが参加、大勢の聴衆が集まった。
安倍降ろしの声は地方からも日増しに強まっている。
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辺野古も佐賀空港も米軍に差し出す安倍政権 姑息な“弥縫策”
2014年7月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152128荷物を吊り上げ飛行するオスプレイ／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 「沖縄の負担軽減」を口実に、安倍政権がまたロクでもない計画を進めようとしている。突然、佐賀空港へのオスプレイ配備が浮上した一件だ。
武田防衛副大臣は２２日、佐賀県を訪れて、陸上自衛隊のオスプレイ１７機と、米軍普天間飛行場の辺野古移設が実現するまでの間、米海兵隊のオスプレイも佐賀空港に配備することを要請した。
よく考えれば、これはおかしな話だ。自民党はこれまで、沖縄の「地政学的位置」を理由に普天間基地の県外移設を否定してきた。さらに、「海兵隊はチームで行動することによって効果的な戦力を発揮するため、各構成部隊を切り離せば抑止力が損なわれる」と説明してきたはずだ。だから、オスプレイの配備も普天間の移設先も、沖縄でなければダメなのだと言い張ってきた。
沖縄タイムス元記者の屋良朝博氏が言う。
「沖縄に海兵隊を置く抑止力なんて、この程度のいい加減な話なのです。こんな簡単に基地機能を移転できるなら、県外移設を訴えた民主党の鳩山政権に対する批判は何だったのか。結局、１１月の沖縄県知事選で自民党が勝つために、沖縄の負担軽減をアピールする弥縫策でしかない。目先の利益のために安易な方針転換をしたということです。
しかし、佐賀空港にオスプレイの駐機場を整備し、一方で辺野古にも新基地を造って５年後に戻すなんて、合理性がまったくない。巨額の税金を使った選挙対策のようなものです」
民主党政権時代に米軍が要請
佐賀空港への移転は、民主党政権時代にも検討されたことがある。屋良氏の著書「砂上の同盟 米軍再編が明かすウソ」によると、もともとは米側の希望だった。米軍再編の日米交渉に関わった米外交官が、普天間の移設先として佐賀空港が「ナイス・ロケーション」と、日本政府に提起したというのだ。その米外交官は「佐賀空港は発着便が少ない。周囲に住宅もない。沖縄の普天間飛行場を移転するのにもってこいだ」と話したという。
「米軍の海兵隊は、まず長崎の佐世保港から揚陸艦が出て、沖縄で海兵隊を乗せて目的地に向かう。長崎に近い佐賀空港でオスプレイが離発着できた方が便利なのです。九州の方が朝鮮半島に近いという地政学的なメリットもある。日本政府が率先して佐賀への移転を進めてくれるのだから、米軍は大歓迎でしょう。佐賀空港への移転は『暫定的』と言うけれど、いったんオスプレイの拠点用に整備すれば、なし崩しでずっと使用し続ける可能性が高い。おそらく、沖縄も佐賀も米軍が使うことになる。防衛費をどんどん使って、軍備を拡大したい安倍政権の思惑も透けて見えます」（ジャーナリスト・横田一氏）
菅官房長官は２２日の会見で「沖縄の負担軽減のため、全国で受け入れていただく。そうした依頼を国交省を通じて行っている」と話していた。米軍の拠点を全国に増やすわけだ。それで沖縄の負担が減るならいいが、辺野古移設は計画通り進めるのだから、支離滅裂だ。
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百田氏、ＮＨＫ番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か
2014年7月25日06時58分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG7R6J0BG7RUCVL01H.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG7R6J0BG7RUCVL01H
百田尚樹・ＮＨＫ経営委員
ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。
百田氏が問題視したのは１７日放送の番組。在日コリアン３世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無かった。ＮＨＫとして検証したのか」などと問いただしたという。執行部側は「強制連行もあれば、自分の意思で来日した人もいるという趣旨で発言したものだと思う」などと説明した。 ただ、放送法は第３条で「放送番組は（中略）何人からも干渉され、又（また）は規律されることがない」と定めた上で、第３２条で経営委員の権限について「委員は、個別の放送番組の編集について、第３条の規定に抵触する行為をしてはならない」と定めている。 このため、経営委の議事進行を務めた上村達男・委員長代行がこれらの条文を読み上げたうえで、「個別の番組への意見や注文なら問題になる。番組の感想ということでいいか」と伝えたところ、百田氏も発言をやめたという。 百田氏は自身のツイッターに「（２２日）午後、ＮＨＫ経営会議。ここでは書けないが、あることで一部の理事と論争」と記した。朝日新聞は百田氏本人に取材を申し入れたが、２４日夜までに返答がなかった。（後藤洋平、中島耕太郎） ◇ 《須藤春夫・法政大名誉教授（メディア論）の話》 発言が事実なら明白な放送法違反だ。執行部が説明したのも適切ではなく、法律違反を指摘すべきだった。経営委員は経営の基本方針に関わる事柄が仕事で、編集の独立性を尊重することが求められている。百田氏はこれまでも講演会などで政治的発言を繰り返してきたが、本音をあらわにした印象だ。職責の自覚がなく、適性を疑う。任命した首相や同意した国会の責任も問われる。
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「放送法に抵触しない」 ＮＨＫ経営委の百田氏反論
2014年7月26日00時43分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7T7GR5G7TUCLV00W.html?iref=comtop_list_nat_n03
ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、番組内でのキャスターの発言に異議を唱えた問題で、百田氏は２５日、朝日新聞の電話取材に応じ、「放送が終わった番組について感想を述べただけ。放送前の番組に干渉したわけではなく、放送法に抵触しないのは明白だ」と話した。
２２日のＮＨＫ経営委員会で百田氏が問題視したのは、「ニュースウオッチ９」でキャスターが「（在日コリアン１世は）強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たち」とした発言。百田氏は番組編集を担当する理事らに、「日韓併合後に強制連行は無かった」などと意見を伝えていた。 百田氏は朝日新聞の取材に対して、「戦時の徴用を強制連行と呼ぶとは、事実関係を調べた上での発言なのかと理事たちに質問した。今後の対応も求めていない」と説明した。 放送法は委員の個別番組への干渉を禁じている。放送前に意見や注文をすれば、番組内容の改編につながる恐れもある。放送後の番組でも、その後の番組内容に影響が出れば、放送法に抵触したと判断される可能性もある。 ２２日の経営委に出席した経営委員は「百田氏の言い方がかなり強い感じだったので、干渉と受け止められる恐れがなかったとは言えない」と話す。 百田氏の発言を受けて、経営委の議事進行を務めた上村達男・委員長代行は放送法の条文を読み上げた上で、「個別の番組への意見や注文なら問題になる。番組の感想ということでいいですか」と尋ねる一幕があった。同席した理事の一人は、「上村代行も、これはどうかと思ったので、わざわざ聞いたのではないか。これに対して百田氏が同意したので、その場は収まった」と話している。
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年金抑制策、１５年度に初実施へ 物価上昇で厚労省
（07/25 18:31）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014072501001355.html 年金給付の伸びを少子高齢化に伴って自動的に抑制する仕組みの「マクロ経済スライド」が、２０１５年度に初めて実施されることが確実になってきた。２５日の総務省発表で、１４年前半の消費者物価が前年比約２％上昇したと確認され、スライド発動の目安を超えたためだ。年末まで同様の物価水準であれば、１５年度の年金額は物価の伸びを下回る０・５％程度の増加に抑えられる見通し。 マクロ経済スライドは、現役世代人口の減少と平均余命の延伸に応じ、給付の一定割合（１５年度は１・１％の予定）を減らす仕組み。デフレ下では適用しない規定があり、これまで機能していなかった。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 July 25
Cosmic Crab Nebula （宇宙カニ星雲）Image Credit: NASA, Chandra X-ray Observatory, SAO, DSS
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妻純子の状況：
昨日の対応の結果からか、ハートレート７０台で推移していた。
入浴後も、７０台で推移した。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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