「第２原発も廃炉を」 県町村会、議長会が東電に要望 ※ 福島第一の地震・津波対策、見直し要請へ 規制委 ※ 原発事故 避難中死亡、賠償一律半額に ＡＤＲ ※ 拉致被害者 北朝鮮、約30人提示

@hosinoojisan

「第２原発も廃炉を」　県町村会、議長会が東電に要望

福島第一の地震・津波対策、見直し要請へ　規制委

福島第１原発事故　避難中死亡、賠償一律半額に　ＡＤＲ、迅速処理優先

着々と進む、自衛隊の「アメリカ軍下請け化」戦略

生存者リストに複数の拉致被害者　北朝鮮、約30人提示

手段的自衛権の解釈変更を強行した安倍政権、ファッショ性を見抜いた多くの国民が、危機感を強め、自民党支持離れが大きくなっている。

慌てて自民党は、全国調査を指示したようだが、もはや、修復は困難であろう。

こういう中で、「拉致問題」を悪用して、この秋にも国会解散をたくらんでいるようだが、これは、裏目に出るであろう。

私たち国民は、一日も早く、国会解散を望んでいる。

原発問題、集団的自衛権問題等々、自民党の悪政にＳＴＯＰをかけるためだ。

早く、国会解散をしてくれることを望みたい。

この選挙で、多くの政党がなくなると思われる。

以上、雑感。





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「第２原発も廃炉を」　県町村会、議長会が東電に要望 （２０１４年７月９日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0709/news6.html 　県町村会（会長・大塚節雄湯川村長）と県町村議会議長会（会長・八島博正国見町議会議長）は８日、東京電力に対し、福島第１、第２原発の全基廃炉と福島第１原発の汚染水対策の徹底を合同で要望した。
　要望では、福島第１原発事故の教訓から、本県は原子力に頼らない地域社会を進めるとし、福島第１原発の廃炉に加え、福島第２原発も廃炉にすることが県内町村の総意だと訴えた。大塚村長が東電の木村公一常務に要望書を手渡した。
　要望後の取材に対し、大塚村長は「汚染水対策は一生懸命やるとのことだが、前に進む感じは受けなかった」、八島議長は「東電は第２原発について、国の方針にのっとり皆さんの了解を進めると言うのみで、やめるとは言わなかった」と述べた。
　県内原発の廃炉をめぐっては、県内の全１３市議会も全基廃炉を求める意見書や決議を可決、採択している。

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「再稼働のための委員会」　川内原発の審査に永田町で市民抗議

2014年7月9日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070902000232.html 　原子力規制委員会で九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の審査が大詰めを迎えていることを受け、再稼働に反対する市民集会が九日、東京・永田町の衆議院第二議員会館前で開かれた。雨が降りしきる中、参加者は横断幕やビラを掲げて、「再稼働は認めるな」「原発はいらない」と大声で訴えた。 　規制委が九日の定例会合で川内原発１、２号機が新規制基準を満たすかどうかの審査結果案提示を予定していたため、集会はこれに抗議するために計画された。審査結果案提示は来週以降に延期されたが、集会は予定通り開かれた。 　市民団体の小川幸子さん（６４）＝大田区＝は「川内原発に関しては避難計画もきちんとできていない状態。規制委は十分議論もしておらず、これでは再稼働のための委員会だと痛感した」と批判した。 　福島県出身の高田健さん（６９）＝港区＝もマイクを握りしめ、「福島には原発事故でいまだに家を追われている人がたくさんいる。その中で無責任に再稼働に向けて動くことに怒りを感じる」と憤った。 　集会を主催したグループは、九日午後六時から渋谷区の代々木公園野外ステージで「川内原発再稼働を許さない！さようなら原発７・９緊急集会」として集いを開催。その後、同公園や渋谷駅周辺でデモ行進の予定。

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プール冷却再開　５号機

（ 2014/07/09 08:49 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014070916768
　東京電力は８日、冷却用配管からの水漏れが原因で停止していた福島第一原発５号機使用済み核燃料プールの冷却を再開したと発表した。
　同日午後３時ごろ、原子炉の冷却をいったん停止し、本来原子炉を冷やす配管の系統を使ってプールの冷却を始めた。
　冷却の系統切り替え時の水温は原子炉が２９・３度、プールが３０・４度だった。東電は今回、冷却を必要とする水温を原子炉で６５度、プールで３５度と設定。冷却を止めると水温は原子炉で１時間当たり０・４度、プールで同０・１９３度上昇することから、２、３日程度で交互に原子炉とプールの冷却を続ける。 

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「凍土壁」設置工事を公開　４号機南側、凍結管用に穴掘削 （２０１４年７月９日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0709/news9.html 　東京電力は８日、福島第１原発の汚染水対策として、地中を凍らせて地下水が原子炉建屋に流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」の設置工事を公開した。
　工事は６月２日に着工した。今月７日現在、五つの区域で「ケーシング」と呼ばれる凍結管を入れるための外側の穴が９０本掘られている。このうち、報道陣に公開された４号機南側の区域では、線量が比較的低いことや地下に埋設物がないことなどから、ほかの４区域に比べて工事が進み、５５本の凍結管が掘られている。今後、１３区域で約１５５０本の穴を掘る計画。
　東電や、公開された区域の工事を担当する大手ゼネコン鹿島の担当者によると、工事は当初は午前８時から午後２時まで行われていたが、６月下旬からは熱中症対策などのため午後５時から同１１時までに変更、作業効率の向上を目指している。
　この日は、同原発構内に新たに建設された鉄骨造り２階建ての事務棟も公開された。現在、東電福島第１廃炉推進カンパニーの社員たちは福島第２原発構内に勤務している。現場と情報を共有し緊急時に迅速な対応を取るため、水処理関連部門などの社員約４００人が７月下旬に新事務棟に移る。１０月には全社員約１０００人が新事務棟で勤務する。

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福島第一原発 新基準で地震津波対策へ

2014年07月09日 (水)　福島民報 http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/192609.html#more 廃炉に向けた作業が進む東京電力福島第一原子力発電所について、原子力規制委員会は、地震や津波に備えた対策が十分か確認する必要があるとして、ほかの原発に適用されている新しい規制基準で評価し、必要な対策を検討することになりました。 福島第一原発は３年前の事故の影響で建屋が壊れたり建屋の地下などに高濃度の汚染水がたまったりして、今後の地震に対する耐震性や津波対策が廃炉を進めるうえで課題になっています。
９日の原子力規制委員会の会合で、更田豊志委員は「汚染水の問題を抱えるなかで、地震や津波の脅威を考えて有効な備えが必要だ」と指摘しました。
田中俊一委員長は「福島沖の地震も予想され、どんな問題があるか早急に整理してほしい」と述べ、福島第一原発の地震・津波対策を新しい規制基準で評価し、必要な対策を検討することになりました。
福島第一原発では現在、想定される最大規模の地震の揺れを６００ガル、津波の高さを１４メートルとして対策が取られていますが、再稼働の前提となる審査を受けている原発では、新しい規制基準による評価で想定を厳しく見直すところも出ています。
９日の委員会では福島第一原発の地下のトンネルにたまった汚染水を凍らせる工事で、２か月たった現在も十分に凍っていない問題が報告され、委員からは「スピード感や危機感があるか疑わざるをえない」などとして、迅速な対応を求める意見が相次ぎました。

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福島第一の地震・津波対策、見直し要請へ　規制委

2014年7月9日20時35分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG795RKKG79ULBJ00W.html 原子力規制委員会は９日、廃炉が決まっている東京電力福島第一原発について、地震の揺れや津波の想定を見直し、必要な対策を取るよう東電に求める方針を示した。地震は東日本大震災前、津波は震災直後から変わっておらず、新規制基準も適用されない。他の原発は新基準をもとに想定を引き上げており、同様の見直しが必要と判断した。 　この日の定例会で、更田（ふけた）豊志委員が規制委での議論を提案した。福島第一原発は放射線量が高く、他の原発並みの耐震補強などは困難だ。このため、放射性物質の拡散を防ぐ設備を中心に、対応可能な範囲で揺れや浸水への対策を検討し、東電に求める見通しだ。 福島第一原発の耐震対策は、震災前の国の指針で確認した揺れの想定６００ガル（揺れの勢いを示す加速度の単位）をもとにしている。津波の想定は震災後に最大約１４メートルに引き上げ、海面から約１４メートルの高さまで仮設の防潮堤を設けるなど対策をとっている。 　一方、再稼働に向け新規制基準に基づく審査を申請した原発は、想定を軒並み引き上げている。同じ太平洋側にある東北電力女川原発（宮城県）や日本原子力発電東海第二原発（茨城県）も、震災後の知見を踏まえた見直しをしており、福島第一でも同様の検討をすべきだと判断した。

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東日本大震災：福島第１原発事故　避難中死亡、賠償一律半額に　ＡＤＲ、迅速処理優先

毎日新聞　2014年07月09日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140709ddm001040188000c.html 　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「５０％」と決め、ほとんどのケースで慰謝料を半額にしていた。センター側は、中には満額支払うべきケースもあったが「迅速な処理を優先した」と説明しており、被災者の救済が置き去りにされている実態が浮かんだ。（社会面に「ゆがんだ償い」） 　センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」で、今年３月まで室長を務めた野山宏氏（裁判官出身、現在は宇都宮地裁所長）が、毎日新聞の取材に「５０％ルール」の存在を認めた。 　原発ＡＤＲは被災者側の申し立てを受け、「仲介委員」と呼ばれる弁護士が和解案を作成。被災者と東電の双方に提示し、両者が受け入れれば和解が成立する。約２６０人いる仲介委員はそれぞれ独立しているが、複数の関係者によると、個々のケースでばらつきが生じないよう、仲介室と相談して和解案の内容を決めることが多い。 　野山氏の説明によると、原発事故翌年の２０１２年前半、一部の「有力な仲介委員」（野山氏）をセンターに集め、「死亡慰謝料に関しては、十分な証拠調べをしていない点を考慮し、寄与度を大体５０％としよう」と提案し了承を得た。 　センターがホームページで公表している和解成立案件のうち、死亡慰謝料に関するものは２６件。このうち、寄与度が記載されている１１件のうち１０件は５０％で、金額は７００万〜９００万円だった（残る１件は９０％、１６２０万円）。 また、１１件以外に、毎日新聞が遺族に取材して確認した事例でも、センター側は死亡による慰謝料を１８００万円と算定したうえで、「寄与度は５０％」として東電の支払額を９００万円とする和解案を示していた（和解成立）。 　野山氏は「本当は寄与度が１００％認められる事例もあるが、とりあえず（和解案では）５０％と出す。丁寧に審理したら、とても今の期間（１件につき平均約６カ月）が維持できない」と迅速化が背景にあると説明した。 原発ＡＤＲは正式な裁判では時間や弁護士費用がかかり、被災者の負担が重いために作られた制度だが、野山氏は「批判はあるかもしれないが、こういうやり方が限界。不満ならば裁判をやってください」と主張した。 　原発賠償の基準を巡っては、センターの上部組織である「原子力損害賠償紛争審査会」が策定した指針と、センター内部で決めた「総括基準」があり、いずれも公表され、賠償の対象や期間、金額などが記載されている。 ところが、５０％ルールに関する記載はなく非公表だ。センターは取材に対し「５０％は目安であり（仲介委員を拘束する）基準ではないため、公表する必要はない」としている。 　東京電力広報部は「寄与度について回答する立場にないが、仲介委員が各事案の個別事情を踏まえ、提案されているものと理解している」としている。【高島博之、関谷俊介】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■解説

　◇「東電寄り」のルール

　原子力損害賠償紛争解決センターが賠償額を低く抑えてまで和解を急ぐ理由は、「目標値」と実態との乖離（かいり）にある。２０１１年８月の設立当初、センターは和解成立までの目標を「３カ月」と掲げた。しかし１２年は平均約８カ月、現在も約６カ月かかっている。 　迅速化する手段の一つが「一律５０％」とする寄与度の設定だ。ただ、寄与度の適用を巡って、司法は慎重な姿勢を示してきた。過重労働でうつ病を発症し、１９９１年に自殺した男性の両親が賠償を求めた「電通事件」で、東京高裁は「うつ病になりやすい性格も寄与している」などと３０％減額したが、最高裁は判断を覆した。 渡辺達徳・東北大教授（民法）は「加害者は被害者側の要因にかかわらず、賠償するのが大原則。減額はあくまで例外だ。減額する際は慎重な判断が必要で、目安とはいえ、センターが一律の割合を示していることに違和感を感じる」と語る。 　ＡＤＲを巡っては、福島県浪江町の住民に国の定めた基準を上回る賠償額を提示したり、東電社員の被災者にも住民同様の賠償をするよう迫ったりするなど、被害者側に立った事例もある。しかし、「５０％ルール」は東電の受け入れやすい条件によって迅速化を目指すものだ。経済産業省幹部は「原発再稼働の前提として、円滑な賠償は欠かせない」と話すが、公正さを無視した解決は許されない。【高島博之、小林直】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば

　◇寄与度

　事故や事件による被害に対して、加害者の行為だけではなく、持病など被害者がもともと持っていた要因も結果に影響した場合、被害全体に占めるそれぞれの要因の割合。たとえば、もともと精神疾患があり、交通事故で疾患が悪化した場合、「事故の寄与度は７０％」と算定した裁判例がある。

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解釈変更の閣議決定、違憲提訴へ　元三重県職員
（07/09 19:34）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014070901001631.html 　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直さん（７５）＝津市＝が９日、閣議決定の無効確認を求める訴訟を１１日に東京地裁に起こすことを明らかにした。 　珍道さんは「微力な一国民だが、同じ思いを持つ人たちが後に続いて全国で提訴してほしいと考え、行動した」と話している。自身も幼少時に空襲に遭った経験があり「戦争は絶対にしてはならない」との思いが強いという。 　集団的自衛権の行使容認をめぐっては、三重県松阪市の山中光茂市長も３日の記者会見で、閣議決定の無効確認を求め提訴する意向を表明している。

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集団的自衛権反応・質問　石破氏が全国に報告指示　国民の声に自民　危機感あらわ

2014年7月9日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-09/2014070902_02_1.html 　自民党の石破茂幹事長は８日の記者会見で、全国を回る中で「集団的自衛権行使容認であるならば、あなたは応援しない」という声もあると聞かされたことを語り、「それぞれの地域で『こういう反応があった』『こういう質問があった』というのを丁寧に拾っていきたい」と述べ、全国の党組織に報告を指示したことを明らかにしました。 　石破氏はまた、国民の間に「（解釈変更ではなく）憲法改正が筋ではないか」「徴兵制になりませんか」「自衛官たちが不安に感じていませんか」などの「いろんなご懸念、ご意見がある」ことを認め、「こう言えば分かっていただけるというのを、かなり試行錯誤的にやってみなければならない」と語るなど、国民の批判が強いことへの危機感をあらわにしました。 　会見に先立つ党役員連絡会では、小池百合子広報本部長が、ＪＮＮ（ＴＢＳ系）の調査で集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議などの議論は「十分ではなかった」との回答が８１％に上っているなどの世論動向を報告していました。

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解決策は、「小選挙区制廃止」、「比例選挙拡大」以外にない！

参院選改革、法案提出先送りも　各党歩み寄り難航（07/09 19:48）　福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014070901001657.html 　参院の「１票の格差」是正に向けた与野党の選挙制度協議会が９日、国会で開かれ、座長の脇雅史自民党参院幹事長は当初予定した秋の臨時国会への関連法案提出を来年の通常国会へ先送りすることも検討する考えを示した。会合の締めくくりで、結論取りまとめの時期に関し「秋の臨時国会までに努力したいが、遅くとも年内が望ましい」と述べた。各党の歩み寄りが難航している事情が背景にある。 　この日は昨年７月の参院選で４・７７倍となっていた最大格差を制度改革でどこまで是正すべきかについて議論。民主、公明両党やみんなの党などは２０１２年の最高裁判決に基づき「２倍以内が望ましい」とした。

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「解散風」じわり　今秋も「衆参ダブル」はかすむ　「今年１０月説」…拉致問題を成果に？　「来年８月説」も

2014.7.9 23:16 （1/2ページ）［自民党］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140709/plc14070923160024-n1.htm 　政府・自民党内でにわかに衆院解散論議がかまびすしくなっている。一時、安倍晋三首相の念頭にあった平成２８年夏の「衆参同日選」は影を潜め、今ささやかれているのは、北朝鮮による日本人拉致被害者が帰国した場合の「１０月解散説」だ。また、来年８月に解散し、翌９月末が任期満了となる党総裁選になだれ込むシナリオも浮上している。（水内茂幸） 　「消費税、エネルギーや農業の政策、安全保障で国会の議論を尽くし、賛成であれ反対であれ、国論が醸成されたときだ」 　自民党の石破茂幹事長は８日、ＢＳフジ番組で、消費税や安保法制をめぐる議論が衆院解散の引き金になる可能性に言及した。「党利党略で、今やれば自民党が増えるとか、そういう話ではない」とも強調した。 　しかし、解散に「党利党略」はつきものだ。今秋を展望すると、首相が解散を断行しやすい環境になることが分かる。 　北朝鮮による拉致被害者の調査結果が８月末にも出る。北朝鮮は調査対象を「拉致被害者を含むすべての日本人」と幅広く設定しており、もし拉致被害者らの帰国が実現すれば内閣支持率が上がるのは確実だ。野党側の再編や選挙態勢は進んでおらず、自民党幹部は「年内選挙なら野党を根絶やしにできる」とほくそ笑む。 　９月上旬にも内閣改造で態勢を整え、臨時国会召集直後に衆院を解散する－というシナリオが出ているのはこのためだ。東京電力福島第１原発事故後初となる福島県知事選の１０月２６日に合わせる案も出ている。ただ、衆院選の「大義」が見当たらないのが難点だ。 　逆に、１１月以降は首相にとって厳しい政治環境に入る。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の移設問題が争点となる沖縄県知事選は１１月１６日が投開票。年末には消費税率を２７年１０月に１０％へ引き上げるかどうかの判断を迫られる。 　連立を組む公明党は、来年４月の統一地方選に力を入れており、「統一選前後３カ月の解散は避けたいのが本音」（自民党幹部）という。公明党は衆参同日選にも否定的だ。 　一方、首相周辺は「今後は政権の成果を積み上げる。統一選の結果が芳しくなくても、その影響が消える来年８月の解散なら問題ない。圧勝すれば、その勢いで総裁選で再選し、長期政権の礎を築く」との戦略を描く。 　政府は、集団的自衛権行使を容認するための関連法案を来年の通常国会で一括提出する方針で、法案の本格審議は統一地方選後になる見通しだ。自民党は安保論議を通じて野党が分断することをもくろむ。しかし、行使容認の閣議決定で内閣支持率が低落したことから、首相にとってはもろ刃の剣といえる。

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ＴＰＰ反対　農協つぶし許さず　官邸前　拡大呼びかけ行動

2014年7月9日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-09/2014070915_01_1.html （写真）ＳＴＯＰ ＴＰＰ官邸前アクションで 訴える国分さん＝８日、首相官邸前 　市民団体が実行委員会をつくり毎月実施している「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ官邸前アクション」の拡大呼びかけ行動が８日、首相官邸前でおこなわれました。 　生活を守るための関税や制度を“企業の投資活動に障害だ”として、撤廃をめざす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉。日本やアメリカなど１２カ国が参加し、首席交渉官会合がカナダで１２日までの日程で開かれています。 　参加者は、太鼓やかねを交え、「暮らしを壊すＴＰＰはいらない」「食の安全壊すＴＰＰはいらない」とコールしました。 　日本消費者連盟の山浦康明共同代表は、ＴＰＰ交渉の中で、農薬残留や食品添加物基準、遺伝子組み換え表示をアメリカのゆるい基準にする動きがあると批判、「こんなＴＰＰはいらないの声を広げよう」と呼びかけました。農民連の吉川利明事務局次長は、安倍晋三内閣が公約違反で農産物関税を削減約束した日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の危険を訴えました。 　全農協労連の国分博文書記長は農協を解体する政府の「規制改革」について、「ＴＰＰに反対する協同組合つぶしだ。助け合い場をつぶし、企業利益の場にしようとしている」と訴えました。 　日本共産党の紙智子、吉良よし子の両参院議員が参加しました。

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着々と進む、自衛隊の「アメリカ軍下請け化」戦略

自衛官を米海軍作戦本部に常駐へ調整

7月10日 5時21分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015883501000.html

K10058835011_1407100532_1407100534.mp4 防衛省が、来月にも、アメリカの首都、ワシントン郊外にある海軍作戦本部に、海上自衛官を常駐させることで、アメリカ側と調整していることが分かりました。 防衛省関係者によりますと、ワシントン郊外のアメリカ国防総省にある海軍作戦本部に、来月にも、連絡官として、海上自衛隊の３等海佐１人を常駐させることで、アメリカ側と調整しているということです。
海軍作戦本部は、世界各地に空母部隊などを展開させているアメリカ海軍の戦略などを担う中枢の組織で、連絡官は、日米間の連絡調整や情報交換に当たるとみられます。
海上自衛隊は、日本周辺海域などを担当するハワイのアメリカ太平洋艦隊司令部に、連絡官を常駐させていますが、すべての部隊を束ねる海軍作戦本部に、連絡官を常駐させるのは、初めてとなります。
自衛隊は、９年前から、アメリカ軍全軍を統括する統合参謀本部に連絡官を派遣しているほか、去年８月には、アメリカ空軍参謀本部に新たに連絡官を常駐させるなど、アメリカ軍との連携を強める動きが目立っています。

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ジュゴン食跡、辺野古で多数発見　貴重な鍾乳洞「埋め立て中止を」

2014/07/09 19:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070901001527.html
　沖縄県名護市辺野古の埋め立て予定地で、ジュゴンが海草を食べた跡＝６月（北限のジュゴン調査チーム・ザン提供） 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設が計画されている名護市辺野古沿岸部を５月半ばから７月初めにかけて調査した結果、絶滅の恐れが極めて高いジュゴンが海草を食べた多数の跡が見つかったと、環境保護団体「日本自然保護協会」が９日、発表した。近くの島の鍾乳洞が学術的に貴重なことも分かった。 　食跡は過去にも見つかっているが、今年は数が多く、ジュゴンが頻繁に訪れているとみられる。同協会の亀山章理事長は、「埋め立て事業は中止して環境を保全するべきだ」と訴えている。

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生存者リストに複数の拉致被害者　

北朝鮮、約30人提示　政府、情報を照合

2014/7/10 3:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74034450Q4A710C1MM8000/?dg=1

　北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが９日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査ではリスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約30人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ。 平沼赳夫拉致議連会長(右から２人目)から要望書を受け取る安倍首相。左は拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表と横田滋さん、早紀江さん夫妻(４日午後、首相官邸) 　生存者リストは北京で１日に開いた日本と北朝鮮の外務省局長級協議の際に、北朝鮮側が提示したもの。関係者によると、約30人にのぼる日本人の名前のほか、それぞれの生年月日や職業、家族構成などが記載。政府は９日までに、同リストと政府が把握する拉致被害者や拉致の疑いが濃厚な行方不明者の情報との照合作業を終え、約３分の２が日本側の記録と一致した。 　リストには政府が認定している17人の拉致被害者（このうち５人が帰国済み）のうち、複数の名前があるほか、拉致の疑いがある行方不明者や、それ以外の日本人名があった。 　北朝鮮側は同リストは今年初めの時点で作成したと説明しており、北朝鮮側は今回の一連の協議が本格化する前から、北朝鮮国内にいる日本人の所在などを把握していた可能性が高い。調査結果の第１弾は８月下旬から９月初旬にかけて北朝鮮側が日本政府に報告する。 　北朝鮮側は１日の局長級協議で国防委員会幹部をトップとする特別調査委員会のもとで拉致被害者を含めた日本人の安否に関する包括的な調査を始めることを日本側に伝達した。北朝鮮側が今回のリストを再調査の中でどう位置づけていくのかは不透明な部分もあるが、日本側はリストに掲載されている人物だけでなく、すべての拉致被害者や特定失踪者らの安否を調べるよう強く求めていく考えだ。

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経団連、復興期間の延長要請へ　被災地対応を強化

2014/07/09 18:25 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070901001478.html
　記者会見する経団連の榊原定征会長。右は東北経済連合会の高橋宏明会長＝９日午後、仙台市内のホテル 　経団連の榊原定征会長は９日、仙台市で記者会見し、東日本大震災への対応として政府が財源を確保している「集中復興期間」（震災から５年間）を延長するよう政府などに要請していく考えを明らかにした。 　榊原会長は「復興の状況は道半ばで、５年間で完了しないのは明らかだ」と指摘した。被災地対応を強化する一環として、人手不足の現地の復興局や自治体に対し、経団連が派遣している要員を今後増やす方向で検討する意向も示した。 　経団連はこの日、仙台市で、震災からの復興などをテーマに東北地方の企業経営者らとの懇談会を開いた。

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HAYABUSA2 -RETURN TO THE UNIVERSE- トレイラー
https://www.youtube.com/watch?v=esuuDO5QoyM&feature=youtu.be
https://www.youtube.com/watch?v=esuuDO5QoyM

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 9 Gliese 832c: The Closest Potentially Habitable Exoplanet （グリーゼ832c:
最も近い、住むのに適した太陽系外惑星）

Image Credit & Copyright: The Planetary Habitability Laboratory @ UPR Arecibo;
Discovery: Robert A. Wittenmyer (UNSW Australia) et al.

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妻純子の状況：

ハートレート　９０±１０で、ほぼ安定中。

台風８号接近につき、停電時対応の指摘を受けた。

呼吸器、吸入器（バッテリー付）⇒酸素ボンベ点検異状なし。

長時間停電でなければ、問題なさそうである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・