@hosinoojisan
企業トップと社員賃金格差 過半数で50倍超
回らない核のサイクル(2) プルトニウムの焼却炉
全面自由化16年4月実施へ 電力小売り
石破氏:「入閣」か「無役」か 「安保相」首相打診に難色
今日は、眠り込んでしまったので、記録のみにとどめる。
ただ、佐世保の悲惨な事件、自民党政権の「教育介入」結果であろう。
管理教育の弊害と指摘しておきたい。
以上。
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Discover the cosmos! 2014 July 29 A Sky Portal in New Zealand (ニュージーランドTe Mata Peakのスカイポータル⇒ポータル=入口)
Image Credit & Copyright: Petr Horálek
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妻純子の状況:
今日は、入浴日、ストマ交換。
ハートレート 80±10で安定的推移。
表情も良く、大変気分が良さそうである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
企業トップと社員賃金格差 過半数で50倍超
回らない核のサイクル(2) プルトニウムの焼却炉
全面自由化16年4月実施へ 電力小売り
石破氏:「入閣」か「無役」か 「安保相」首相打診に難色
今日は、眠り込んでしまったので、記録のみにとどめる。
ただ、佐世保の悲惨な事件、自民党政権の「教育介入」結果であろう。
管理教育の弊害と指摘しておきたい。
以上。
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回らない核のサイクル(2) プルトニウムの焼却炉
2014年7月29日 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html 本州最北端まで四キロ。一本釣りのマグロで知られ、海峡越しに函館の夜景を望む青森県大間町に、大間原発の建設は進む。 普通の原発とは少し違う。 大間原発は、プルトニウムを混ぜたMOX燃料だけを燃やすように設計された、世界初のフルMOX原発である。年に約一トンのプルトニウムを処理できる。 運営は、電力卸売会社の電源開発(Jパワー)。水力や石炭火力で日本経済を支え、大間は初めての原発だ。だが、今なぜか。 日本原子力研究開発機構が、福井県敦賀市で新型転換炉と呼ばれた「ふげん」の解体を進めている。世界で初めて本格的にプルトニウムを使った原子炉だ。一九七八年から二十五年間運転された。 プルトニウム239の半減期は二万四千年。直接廃棄処分にすれば、数万年単位の管理が必要になる。そこで、それを燃やして半減期の短い、別の死の灰(核分裂生成物)に変えてしまうのが、転換炉の目的だった。MOX燃料の放射線量はウラン燃料より高い。 いわばプルトニウムの焼却炉。燃やしてさらに新たな燃料を生み出す高速増殖原型炉の「もんじゅ」(福井県敦賀市)とは、根本的な違いがある。 当初政府は、小型の原型炉「ふげん」の次の実証炉を大間に造るつもりでいた。 ところが、建設費が巨額で引き受ける電力会社がない。「もんじゅ」は、トラブルが続いたまま。米国は日本に、プルトニウムの蓄積を許さない。国の原子力政策は既に崩壊していた。 Jパワーは二〇〇三年まで、政府出資の特殊法人だった。 「国と電力会社の協力を得てやりなさい-。原子力委員会の決定でした」と、大間駐在の幹部は振り返る。 大間原発は、プルトニウム減らしという新たな国策を背負う。しかしこのまま原発を動かして、再処理も続ければ、追いつける量ではない。これをサイクル(環(わ))と言うのだろうか。 (論説委員・飯尾歩)
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全面自由化16年4月実施へ 電力小売り、経産省検討
2014/07/29 23:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072901002244.html
経済産業省が電力小売りの全面自由化を2016年4月1日に実施する方向で検討に入ったことが29日、分かった。15年7月に小売り事業者の登録受け付けを開始する計画だ。30日に開かれる、自由化に向けた制度設計を議論する会合に提示する。 小売りの全面自由化で電力事業は発電、送配電、小売りの3事業に分けられる。このうち発電事業者について、安定供給を確保する観点から、1万キロワット以上の供給力を参入条件とする方向だ。 1万キロワット以上の発電設備を維持、運営していくためには相当な投資が必要で、それに見合った資本力を備える事業者であることが期待できるため。
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石破氏:「入閣」か「無役」か 「安保相」首相打診に難色
毎日新聞 2014年07月29日 22時47分(最終更新 07月29日 23時10分) http://mainichi.jp/select/news/20140730k0000m010136000c.html 記者会見で自らの人事についての質問に答える自民党の石破茂幹事長=自民党本部で2014年7月29日午前10時58分、梅村直承撮影 拡大写真 安倍晋三首相が9月初旬にも行う内閣改造・自民党役員人事で、石破茂幹事長に対し、新設する安全保障法制担当相への就任を打診していたことが29日、明らかになった。首相には来年秋の自民党総裁選に向け、「ポスト安倍」最有力の石破氏を閣内に取り込む狙いがあるとみられる。石破氏は「入閣」か「無役」かで揺れているという。「幹事長続投」を首相に求めるよう促す声も同氏周辺にはあり、人事が固まるまで、神経戦が繰り広げられそうだ。 石破氏は24日、首相官邸で安倍首相と約1時間にわたり会談した。関係者によるとこの際、首相は「安保大臣ができるのは石破さんくらいだ」と切り出したが、石破氏は難色を示した。首相側の打診は複数回にわたり、石破氏は今月に入り、記者会見で「党内に安保政策通は何人かいる」と述べるなど、担当相就任に慎重姿勢を示してきた。周辺にも「現状では受けられない」と語った。 政府・自民党内には、安保担当相の打診は「石破外しの口実」(官邸関係者)との見方があり、石破氏が担当相就任を拒否すれば、幹事長を続投できず、無役になる可能性がある。石破氏は、首相が勝利を収めた2012年の党総裁選で党員・党友の地方票で過半数を獲得し、首相を脅かした。しかし自民党幹部は「党内の支持基盤で劣る石破氏が無役になれば存在感が低下し、毎日露出する首相に地方票でも競り負けかねない」と指摘する。 このため、石破氏周辺では「無役で首相に総裁選で対峙(たいじ)すべきだ」との主戦論と、幹事長続投や外相など重要閣僚での入閣を求める協調論の2路線が対立しており、石破氏も態度を決めかねている。 一方の安倍首相は現在、中南米5カ国を歴訪中で、帰国する8月4日以降に人選を本格化させる予定。関係者によると、首相は24日の会談で「これから来春の統一地方選などがあり、地方を歩けるのは石破さんしかいない」と述べるなど、幹事長続投も考慮する発言をしており、首相の打診には石破氏の意向を探る狙いもあったとみられる。 石破氏を支持する国会議員でつくる「無派閥連絡会」は8月7、8の両日、新潟県で夏季研修会を開き、事実上派閥化する。今のところ20人強が出席予定で、石破グループが今後、政権との距離をどう取るかが注目されそうだ。【高橋恵子】
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企業トップと社員賃金格差 過半数で50倍超
日産129倍 ゴーン氏9.9億円
役員報酬上位20社
2014年7月29日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-29/2014072901_01_1.html 企業トップと従業員の賃金格差が広がっています。各社が発表した2013年度の有価証券報告書によると、役員報酬上位20社の過半数で役員報酬額が社員の平均賃金額の50倍を超えていることがわかりました。そのうち4社では100倍を超えていました。
各社が発表する有価証券報告書には役員報酬の額や従業員の平均賃金などが記載されています。役員報酬については基本報酬のほか、賞与やストックオプション(新株優先権)、退職金などの内訳も記述されています。 本紙は役員報酬から退職金を除いた額の上位20社を調べました。退職金は一時的な収入になるため、労働者の定期的な収入と比較するのは妥当性に欠けるからです。ただ、1億円以上の役員報酬が公開されるようになったのは10年3月期以降なので、10年度との変化を調べるために、10年度、13年度両方で報酬が1億円を超える役員がいる企業に限りました。 それによると20社中11社において賃金格差が50倍を超えました。10年度は50倍超が8社でそのうち2社が100倍超だったこととくらべても、格差が広がっています。 13年度決算の集計では、上位500社の利益は1年間で12兆円から22兆円へと急増しています。1人あたりの役員報酬は11%増と大幅にアップしました。大企業の利益が働く人々に還元されることこそ日本経済の活性化につながります。 日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長(現・ベネッセホールディングス社長)は表中、14位に相当する3億4900万円の役員報酬を受け取っていましたが、同社には従業員がおらず、賃金比較はできませんでした。
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新日鉄住金名古屋製鉄所、生産設備の大半を再稼働
2014年7月28日13時19分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG7X3GXHG7XOIPE005.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG7X3GXHG7XOIPE005 今年に入り4度目の停電事故が発生し、27日朝にも黒煙が上がった新日鉄住金名古屋製鉄所(愛知県東海市)が、停電のため止まっていたコークス炉と高炉の全てを28日朝までに再稼働させていたことがわかった。同製鉄所の広報が同日、明らかにした。一部を除き生産設備はほぼもとの操業状態に戻ったという。
一方、再び起きたトラブルを受け、大村秀章知事は28日午前の記者会見で「大いに反省し、全ての業務を点検してもらわないといけない」と述べ、電源系統を中心に総点検を求めた。 知事は7日に安全管理徹底を文書で求め、同社は対応を約束したばかりだった。知事は「これだけの企業が半年に4回も事故を起こすことは考えられない」と不快感をあらわにし、「とにかく周辺住民の不安を取り除くことを厳にやってほしい。対応を注視する」と述べ、再発防止や住民への説明を求めた。 ただ、点検のために操業停止を求めるかどうかを問われると、「今回の黒煙はこれまでより(規模が)小さかった。操業を止めると世の中に影響が大きすぎる」と否定的な考えを示した。
当方注:
これだけ、同じ事故が発生すると言う事は、何か開発実験を行っているようである。
「コークスの品質改良」のためか「排ガス利用」の効率化の実験で、失敗したのであろう。
ある意味では、技術開発力が低下した査証とみることができる。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 July 29 A Sky Portal in New Zealand (ニュージーランドTe Mata Peakのスカイポータル⇒ポータル=入口)
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妻純子の状況:
今日は、入浴日、ストマ交換。
ハートレート 80±10で安定的推移。
表情も良く、大変気分が良さそうである。
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