川内原発再稼働「ＮＯ！」 周辺自治体で反対の動きが急加速 ※複数の研究チームが濃度上昇確認 第１原発のがれき撤去※ 「厳格審査」に穴 ※せんそうはすべての愛をこわす 護憲ポスター注文殺到

@hosinoojisan



川内原発再稼働「ＮＯ！」 周辺自治体で反対の動きが急加速

複数の研究チームが濃度上昇確認　第１原発のがれき撤去

川内原発再稼働「適合」　「厳格審査」に穴

せんそうはすべての愛をこわす　護憲ポスター注文殺到



「集団的自衛権の解釈変更」や「原発再稼働」、そして武器輸出解禁、法人税減税等々を強行する安倍政権に対して、国民各界層の怒りの行動が強まりつつあるようである。

いずれの案件も、国民の生活を脅かし、国民の生命や安全を脅かすものである。

このような悪政を誘発した根源は、「小選挙区制」にあるのだが、そのうえ、マスメディアを有効に使った、「広報戦」戦略で、国民が欺かれたことにある。

しかし、一旦欺かれたとしても、安倍政権の危険な戦略が明らかになるにつれ、国民の怒りの力は確実に強まっている。

歴史は、安倍自民党・公明党連立政権を、決して許さないであろう。

以上、雑感。



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川内原発再稼働「ＮＯ！」 周辺自治体で反対の動きが急加速

2014年7月17日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151959 １６日も反対派が大規模デモ／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　１６日、原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機について、「新規制基準に適合している」と“合格”を出した。推進派は「１０月にも再稼働」と色めき立っているが、事はそんな簡単に運ばない。
　規制委はパブリックコメント募集を経て、１カ月後に正式に「合格」を決める。しかし、再稼働には、地元説明会の実施、立地自治体の同意、機器の使用前検査など、いくつもハードルを越えなくてはならない。
　立地自治体の鹿児島県知事と薩摩川内市長は再稼働容認派だが、地元説明会が紛糾するのは確実だ。
　川内原発の取材を続けているジャーナリストの志葉玲氏がこう言う。
「川内原発は“日本一危険な原発”といわれています。桜島のある姶良カルデラから１００キロ圏内に位置しているため、噴火が起きたら火砕流が到達し破壊される危険性が指摘されているのです。九州電力は噴火の可能性を認めているのに、綿密な火山対策と避難計画を打ち出していません。楽観的な想定で津波にのまれた福島第１原発とまったく同じ状況なのです。薩摩川内市内を取材していても、＜実は再稼働が怖い＞という隠れ反対派が少なからずいます。周辺自治体から＜ＮＯ＞の声が噴出するのは間違いないでしょう」 　実際、反対の動きは加速している。全域が原発３０キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市では、実効性のある避難計画がない状況下での再稼働反対を訴える緊急署名が市民の過半数を得た。国の公害に苦しんだ熊本県水俣市は４０キロ圏内だが、「再稼働反対」を訴える水俣病患者が急増しているという。
　前出の志葉玲氏が言う。
「ちょっとした問題でも反対運動は一気に広がります。例えば桜島の噴火です。４年前から活動が活発化しており、火山灰が降る鹿児島県、熊本県、宮崎県で不安を訴える人が増えています。あるいは伊藤祐一郎鹿児島県知事の失言が引き金になるかもしれません。知事は病人や老人など要援護者の避難計画について＜１０キロ圏内で十分＞＜空想的なものは作れるがなかなかワークしない＞と言い放ち、県議会で糾弾されました」
　原発ゼロで十分やっていけるのに、コストもリスクも高い原発を再稼働させる意味はない。推進派のもくろみはこっぱみじんに粉砕しなければならない。

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相馬と南相馬　粉じん濃度上昇、京大チーム確認 （２０１４年７月１７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0717/news12.html 　京大医学研究科環境衛生学分野の小泉昭夫教授の研究チームは相馬市玉野地区、南相馬市原町区で大気の粉じん中の放射性物質の上昇を確認した。
　２０１２（平成２４）年８月から玉野地区、原町区、川内村の３カ所で大気中のセシウムの動向を調査。
　玉野地区では、昨年８月８～１５日に大気１立方メートル当たり０．０００５１ベクレル、同１５～２２日に０．００１２８ベクレルを観測。上昇がない時期より数値が上昇。南相馬市原町区でも同８～１５日に０．００６８５ベクレル、同１５～２２日に０．０２６３３ベクレルと上昇した。川内村では目立った上昇はなかった。

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複数の研究チームが濃度上昇確認　第１原発のがれき撤去 （２０１４年７月１７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0717/news9.html 　東京電力福島第１原発で昨夏実施されたがれき撤去で放射性物質が外部に飛散した可能性がある問題で、大学など複数の研究チームが飛散したとされる同時期に原発敷地外で放射性物質の濃度上昇を確認していたことが１６日、分かった。
　確認したのは、京大の研究チームや日本地球惑星科学連合の研究グループ、福島大共生システム理工学類の渡辺明特任教授。いずれも同原発で作業員の汚染が確認された時期、当時の気象状況などから、同原発のがれき撤去が影響した可能性を指摘する。
　測定された放射性セシウムの濃度は最大で、京大チームが南相馬市原町区で測定した１立方メートル当たり０．０２６３３ベクレル。同連合、渡辺氏の測定でも同水準の値。渡辺氏は「空間線量に影響を与える濃度ではない」と話す。同連合の中島映至東大大気海洋研究所教授は「健康に影響する数値ではない」としている。

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原発のがれき撤去で水田汚染か

（7月14日13時15分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140714/1315_suiden.html 東京電力福島第一原子力発電所で去年８月に行われたがれきの撤去作業で放射性物質が飛散し、２０キロ余り離れた福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれがあるとして、農林水産省が東京電力に対策を求めていたことが分かりました。
福島県が行っているコメの検査で、去年、福島第一原発から北に２０キロ余り離れた南相馬市の１４か所で収穫されたコメから国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されていました。
基準を超えたコメは流通しないよう処分されましたが、農林水産省は、セシウムが穂の外側に付着していて外部から飛ばされてきたと考えられることや周辺のモニタリングポストのデータなどから、原因の１つとして去年８月に福島第一原発３号機で行われたがれきの撤去作業で放射性物質が飛び、風で運ばれたおそれがあるとして、東京電力に対策を求めたということです。
指摘を受けた東京電力は、がれきの撤去の際、粉じんの飛散を抑える薬剤の散布や飛散状況の監視を強化すると説明したということです。
しかし、農林水産省と東京電力は原発での作業が影響しているおそれがあることを南相馬市に伝えておらず、南相馬市は「非常に驚いている。東京電力にがれきの処理のしかたについて要請しているのであれば地元にもっと早い段階で説明があるべきだ」としています。農林水産省は「ほかにも周辺の土や森林などに積もっていたものが飛ばされてきた可能性が考えられ、原因を特定したうえで説明するつもりだった」としています。
福島第一原発では１号機で大がかりながれきの撤去を行うため、放射性物質の飛散を防ぐために設置されたカバーを解体する工事が予定されていて、十分な対策と説明を求める声が上がっています。

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川内原発再稼働「適合」　「厳格審査」に穴

2014年7月17日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014071702000146.html 　原子力規制委員会は十六日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、原発の新規制基準を満たしているとする審査結果案を了承した。安倍政権は再稼働への動きを加速させるが、事故対策の一部は未完成で、火山想定などの甘さも指摘されている。事故時に周辺住民が安全に避難できることは最重要の対策だが、審査対象になっていない。世界最高水準どころか「欠落」の多い審査といえる。 　新基準について、安倍晋三首相は「世界で最も厳しい」と繰り返してきた。十六日、規制委が新基準による初の合格判断を示したことを受け、田中俊一委員長は「（川内原発の安全性は）ほぼ世界最高レベルと思っている」と強調した。 　だが、川内原発の審査結果案を見ると、本当に世界最高水準の基準による、厳しい審査が行われたのか疑問が多い。 　非常用電源や冷却設備はそれなりに充実され、事故が起きる可能性は下がったかもしれない。しかし、いざ事故が起きたときに事故収束に当たる作業員を守る作業拠点は建設中で、当面は代替の建物を使う。狭くて水道もなく、トイレも仮設だ。作業員が放射能を浴びた場合、シャワーで洗い流して除染するのが通常だが、川内原発ではウエットティッシュで拭く想定になっている。そんな状態にもかかわらず、規制委は妥当と判断した。 　放射性物質の放出を千分の一程度に抑えながら、格納容器内の水蒸気を抜いて圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備や、テロに備えて通常の制御室が使えなくなった場合に原子炉の冷却を続けられる第二制御室も未完成だ。規制委は、これらがない段階でも一定の安全性は保たれると判断した。事故時に原発周辺の住民が安全に避難できることは最も重要な対策の一つだ。米国では、避難計画がきちんと機能することが稼働の条件とされるが、規制委は避難基準などの指針は定めたものの、各自治体がつくる避難計画が妥当かどうかは「権限外」として審査していない。

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原子力ムラ　復権狙う　自民など議連　動き活発化

2014年7月17日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014071702000178.html 　九州電力川内原発が原発の新規制基準に適合したと判断されたことで、昨年九月から続く「国内稼働ゼロ」が、今秋にも途切れる可能性が高まった。こうした動きと歩調を合わせるように、自民党を中心に「原子力ムラ」の復権をうかがう動きが活発になっている。 　集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議の真っただ中だった六月中旬、自民党本部で「高温ガス炉推進議員連盟」の初会合が開かれ、約四十人が出席した。 　高温ガス炉とは、核燃料から熱を取り出す物質として、水ではなくヘリウムなどのガスを使う新型の原子炉。通常の原発（軽水炉）より安全性が高いとされるが、長年の研究にもかかわらず実用化のめどは立っていない。 　現行のエネルギー基本計画には、四月の閣議決定の直前に、「高温ガス炉の研究開発の推進」の記述が追加され、党内からも「（稼働の見通しがない）高速増殖原型炉もんじゅに代わる予算確保というのが見え見えだ」（河野太郎副幹事長）と批判が出た。 　議連の野田毅会長は「砂漠の中でもできる。海外に売り込めば成長戦略にもなる」と、研究開発支援を政府に働きかける考えを示した。 　地下への原発立地の可能性を検討する超党派の「地下式原発政策推進議員連盟」も、活動を活発化させた。五十人近いメンバーの多くは自民党議員。民主党や次世代の党からの参加者もいる。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後に発足した。発足後は会合をあまり開いていなかったが、今年五月以降は回数を増やしている。 　原発から三十キロ圏内の自治体には、避難計画の策定が義務付けられているが、議連は地下原発なら放射能が漏れても安全で、避難計画は不要と主張する。議連の五月中旬の会合で、原子力規制委員会事務局の担当者も「原理的に放射性物質が外部に一切出ないなら、避難は極小化される可能性は十分ある」と答えた。 　自民党には、原発再稼働を求める「電力安定供給推進議員連盟」もあり、公表していないが百人以上のメンバーがいる。　（宮尾幹成）

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社説・コラム（東京新聞）

川内原発・審査「適合」　ゼロの目標はどこへ（7月17日）

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せんそうはすべての愛をこわす　護憲ポスター注文殺到

2014年7月17日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014071702000254.html 　せんそうはすべての「愛」をこわす－。安倍政権が進める解釈改憲に反対する市民団体が作製した護憲ポスターのメッセージだ。優しいイラストとともに日本国憲法の「愛」を守りたいと訴えるポスターは共感を広げ、全国から注文が殺到している。　（中山洋子） 　赤ちゃんを抱く母親と父親。その周りを猫や鳥、象などの動物たちが花を手に取り囲む。こんなイラストの護憲ポスターは今年四月「九条の会・石川ネット」（金沢市）など三団体が作製した。 　ポスターにはやさしくかみ砕いた憲法の条文や、平易なメッセージが添えられている。例えばこんな一文だ。「私やあなたや　私たちの愛する子や孫が『殺して』はなりません　『殺されて』はなりません」 　憲法の大切さを広く伝えるねらいで十五万部作製したが、フェイスブックなどで人気が拡大。「友達に教えたい」「コンサートで配りたい」などと数十部、数百部単位で注文が相次ぎ、これまでに石川県外に計一万部以上を送ったという。 　フェイスブックで紹介した金沢市の主婦小原美由紀さん（４９）も「分かりやすくてかわいい。こんなのを欲しがっている人は全国にたくさんいると思った」とポスターの魅力を語る。五月中旬に東京都内の女性集会に参加した小原さんは、会場でこのポスターを配っている参加者に遭遇。共鳴して取り寄せた他県出身者らが、自主的にまわりに広めていたという。 　ポスターのイラストを担当した金沢市の画家かるべめぐみさん（３９）は「最初の案はお父さんがいなかった。九条の会の男性メンバーの提案で加えた。憲法を守りたい気持ちに女も男もない。結果的によかった」と振り返る。 　文章もメンバーみんなで練り上げた。憲法をなし崩しに変えようとする安倍政権への怒りは大きい。文面にも最初は、悲壮な覚悟がにじんだが「前向きに訴えよう」と話し合った。「さあ今度は　私たちが憲法をまもる番です」。ささやくような言葉で、諦めない気持ちを伝えている。

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イスラム圏の「対日テロ」誘発？

ＮＳＣ、米企業へ武器輸出初承認　イスラエルに転用も

2014年7月17日 21時52分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001790.html 　政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１７日、関係閣僚会合を官邸で開き、米企業へのミサイル部品輸出を承認した。新たに定めた防衛装備移転三原則に基づくＮＳＣの承認は初めて。防衛省は、米国がイスラエルに供給しているミサイルにも使用される可能性があると明らかにした。紛争を助長する恐れがあり、戦後守ってきた平和国家の理念が揺らぐ懸念は拭えない。戦闘機への搭載を想定したミサイル技術をめぐる英国との共同研究実施も承認した。 　安倍晋三首相は閣僚会合に出席し「日本の安全保障上、非常に重要だ」と強調した。（共同）

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米にＰＡＣ２部品輸出へ＝英とミサイル共同研究も－政府

（2014/07/17-21:48）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014071700632
　政府は１７日、首相官邸で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）関係閣僚会合を開き、地対空誘導弾パトリオット「ＰＡＣ２」の部品を米国に輸出することを決めた。併せて英国と戦闘機ミサイル技術の共同研究を行うことも決定した。政府が４月に策定した防衛装備移転三原則に基づき、武器輸出や共同研究を認めたのは初めて。
　ＰＡＣ２部品は三菱重工業が米企業からのライセンスを得て、自衛隊向けに製造している。ライセンス元の米企業は旧式化したＰＡＣ２の生産を既に縮小していることから、日本からの輸出の必要性が生じた。今回の決定に基づき、部品は米企業に輸出された後、組み立てられ、第三国のカタールに移転される。
　日本の装備品が第三国に移転されると、「紛争を助長しない」とした新原則に抵触する可能性が出てくる。しかし、政府はカタールが紛争を抱えておらず、同国から別の紛争国に移されることも、米国の装備品管理能力の高さからみてないと判断、輸出を決めた。紛争国への移転が確認されれば、部品の輸出を認めないとしている。　
　一方、日英が共同研究を行うのは空対空ミサイル「ミーティア」の技術。英国は日本が持つ標的を識別するセンサー技術に関心を示している。日本政府は、研究成果を航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５に搭載するミサイルに活用することを目指している。
　改定前の武器輸出三原則は、国内企業の武器輸出を原則禁じていた。新たな三原則は、「国際的な平和と安全の維持に資する」などの条件を満たせば、武器や関連技術を相手国や第三国に移転することを認めている。

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ＤＮＡ鑑定で血縁なし、戸籍上の父子取り消せず　最高裁判決

2014/7/17 15:36 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17H0M_X10C14A7000000/?dg=1 　夫以外の男性と子供の血縁関係がＤＮＡ鑑定で証明された場合、戸籍上の父との親子関係を取り消せるかが争われた訴訟の上告審判決が17日、最高裁であった。第１小法廷（白木勇裁判長）は取り消せるとした一、二審判決を破棄し、妻側の訴えを退けた。 　嫡出推定に対するＤＮＡ鑑定の扱いを最高裁が判断したのは初めて。全国の家裁で年間約1300件ある親子関係不存在確認の調停で、ＤＮＡ鑑定が決め手になるケースも多いとみられ、影響が広がりそうだ。

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賃下げの嵐へ…安倍政権が狙う「外形標準課税」強化の陰謀

2014年7月16日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151894
中小企業まで課税対象に／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍政権が新成長戦略の目玉に据えた法人税減税。現在の実効税率（東京で３５・６４％）を段階的に引き下げ、数年でドイツ並みの２０％台にするというもの。そのためには３兆円の財源が必要となる。財務省が狙う代替財源の大本命は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の強化だ。現在は資本金１億円以上の大企業にしか適用されていないが、中小企業にまで裾野を広げようとしている。
「外形標準課税」は事業所の床面積や資本金、従業員数など、「外形」から課税ベースを判断して税額を算定しようという課税方式だ。なんとなく公平な税制に見えるが、赤字の中小企業に適用しないのにはワケがある。強化すれば日本中に“賃下げ”の嵐が吹き荒れるからだ。
■人件費が高いほど課税額が増える
　立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。
「外形標準課税は中小企業の経営を圧迫するだけではありません。企業が生み出した税法上の『付加価値』に応じて課税する側面があり、税額算出のベースとなる『付加価値』には従業員の給与や退職金、利払い費が含まれます。つまり“人件費”を多く払う企業ほど税負担が重くなる。外形標準課税の負担を減らすには賃下げに踏み切るしかありません」。要するに、総人件費が多いほど課税されるから、企業は賃下げせざるを得なくなるというのだ。
　浦野広明氏がこう続ける。
「従業員をリストラし、外注すれば『人件費』ではなくなる。首切りにも拍車がかかるでしょう」
　外形標準課税の強化は、サラリーマンにとっていいことはひとつもない。
　安倍政権はあれだけ企業をドーカツしたのに、今春闘のベースアップは０・５％程度にとどまった。しかも今度は外形標準課税を強化し、サラリーマンの賃下げを促進しようとしている。それもこれも大企業の税金を安くし、株高を演出して内閣支持率を上げるためでしかない。なぜ、サラリーマンが犠牲になる必要があるのか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 17 3D Homunculus Nebula （3 D 　ホムンクルス星雲）⇒Eta Carinae

Science Credit: W. Steffen (UNAM), M. Teodoro, T.I. Madura,
J.H. Groh, T.R. Gull, A. Mehner, M.F. Corcoran, A. Damineli, K. Hamaguchi
Image Credit: NASA, Goddard Space Flight Center/SVS - Inset: NASA, ESA, Hubble SM4 ERO Team

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妻純子の状況：

先般行った血液検査の結果がでたが、結果は良好だった。

アルブミンの数値結果が改善され、栄養状況の改善がみられ、少しほっとしている。

意思は、安定してきたので、異常がない限り、往診も２週に一回にしたいとの申し入れがあったので了解した。

ハートレート　８５±１０で安定中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・