福島の母親 子の健康案じて 米監督が記録映画 ※「赤紙（徴集令状）」システム完了?⇒自衛隊から、全国高校３年生へ「勧誘」※ 集団的自衛権納得せず ８２％が「検討不十分」

@hosinoojisan



福島の母親　子の健康案じて　米監督が記録映画

「赤紙（徴集令状）」システム完了?⇒自衛隊から、全・全国高校３年生へ「勧誘」

内閣支持４７％に下落　集団的自衛権納得せず　８２％が「検討不十分」　

後方任務も戦闘常態化⇒イギリス、ドイツ、イタリア死者多数

規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬　先月まで



とんでもない事態が明らかになってきた。

全国の高校３年生へ、自衛隊の「勧誘」が行われていると言う事である。

これは、自衛隊のみならず、地方自治体を巻き込んだものであり、戦時中の「赤紙（徴集令状）」配送システムがすでにできていることを証明している。

ＵＳＡ政府によって、アメリカ戦略に従って、諸外国の兵士の命をアメリカの利益のために失わせると言う「戦略」が、「集団的自衛権」の本質であり、これまで、この戦略に乗じられた多くの国、イギリス、ドイツ、イタリア、そして、韓国等で、多くの犠牲者を生み出した。

当然、これらの国は、もう、「派兵」を忌避しており、これに困ったアメリカが、日本の民族主義者を煽り、アメリカの支配下の中で、「海外派兵」をさせようとしたのが、今回の「集団的自衛権」問題と言えよう。

民族主義者は、これを好機と捉え、「徴兵制」の土台を構築したとみられる。

こんな企みを進めようとした民主党政権が瓦解し、これを利用して、同じことを自民党が引き継ぎ、安倍政権が誕生したが、今回の一連の事態で、自民党、民主党、公明党が、反国民的正当であるかとが明らかになったと言えよう。

憲法９条を守り抜く、本当の平和国家日本にするため、全ての国民が力を合わせるべきと思うのだが、如何。

以上、雑感。



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ため池の濃度把握、効果的除染へ　新技術で底土を測定 （２０１４年７月４日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0704/news1.html 　県内の農業用ため池の除染を進めるため、県は今秋にも、池の底にたまった土砂（底土）全体の放射性セシウム濃度の分布状況の確認に乗り出す。濃度の高い底土を優先的に除去するなど、実施主体となる各市町村の人的負担の低減を含め効果的な除染の推進につなげる考え。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が３日発表したため池の底を面的に測定できる新技術を活用し、実証試験に着手する。
　県が県内のため池１６４０カ所（避難区域を除く）で実施した放射性物質濃度の調査では１カ所ごとに１地点の底土だけを採取する測定方法で、池全体の底土の濃度は把握できていなかった。一方、ため池の除染は、国の福島再生加速化交付金の対象に追加されたが「効率的な除染手法が確立できず、池全体を除染するには費用も人手も多く必要になり着手しにくい状況」（農地管理課）だった。

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業者、除染せず完了届　福島・伊達市が調査委

(2014/07/04 22:08カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014070401002057
　福島県伊達市の仁志田昇司市長は４日、市内の保原地域の一部で、実際には除染が行われていないのに、完了届が出ていたと明らかにした。市はほかの地域でも、除染を実施していない場所がないか確認するため、調査委員会を設置し、初会合を開いた。 　記者会見した仁志田市長によると、市は保原地域など市内の一部の除染を、除染業者で構成する伊達市除染支援事業協同組合に約２億２８００万円で委託していた。 　５月下旬、市民から除染が行われていないとの情報が寄せられ、市が確認したところ、保原地域の側溝に、本来なら取り除かれているはずの泥が残っているのが見つかった。

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福島の母親　子の健康案じて　米監督が記録映画

2014年7月4日 夕刊 映画「Ａ２－Ｂ－Ｃ」について語る、イアン・トーマス・アッシュ監督＝東京都内で 　東京電力福島第一原発の事故から一年半後の福島を記録した映画「Ａ２－Ｂ－Ｃ」が五日、東京都台東区谷中で上映される。今も子どもたちの健康に不安を抱え、ことさらに「安全」を強調する国や行政に憤る親たちの生の声を撮り続けた。イアン・トーマス・アッシュ監督（３８）は「現状を告発した勇気あるお母さんたちから、大事な思いを託された」と話す。（原尚子） 　タイトルのＡ２は甲状腺検査で二十ミリ以下ののう胞（腫瘍の一種）または五ミリ以下のしこり、Ｂはそれ以上の大きさ、Ｃはすぐに二次検査が必要な状態を示す。 　米国人のアッシュさんは日本在住十三年。震災翌月の二〇一一年四月から現地を取材し、原発の警戒区域（当時）周辺の二十～三十キロ圏で暮らす人々を記録した映画「グレーゾーンの中」で、米国ロードアイランド国際映画祭の新人監督賞と観客賞を受けた。 　一年半後の一二年九月、再び福島入りして状況の変化に気づく。放射能に目をつぶる人と、不安を抱き続ける人。地域、家族間でも考えに違いが生まれ、子どもたちの甲状腺にはのう胞が見つかり始めていた。「新たな映画にするべきだ」。一三年一月まで毎月一週間ずつ、南相馬市や伊達市で取材した。 甲状腺検査を受ける女児（映画「Ａ２－Ｂ－Ｃ」から） 　カメラは除染後の校庭を駆け回る子らを追う。母親が学校の敷地の外で線量を測ると、映像に映った数値は毎時三五マイクロシーベルト。一般の被ばく許容限度とされる毎時〇・二三マイクロシーベルトの百五十倍だ。それでも安全と主張する教諭たちに、母親は不信を感じながらも「自分が間違いなのか」と惑う。 　突然大量の鼻血を出して倒れる子ども、胎児への影響を恐れて中絶する女性－。国や行政から出てくる情報が次第に減る中、出演した母親たちは周囲からの非難をも顧みず、福島の「今」を訴える。 　アッシュさんもまた、声を上げる人が減ったことに危機感を覚える。「健康被害が表に出なくても、子どもたちの一生は変わってしまった。仕事としてではなく、ライフワークとして撮り続ける」 　上映は午後四時から、谷中三の一七の一一の「谷中の家」で。千円。要予約。申し込みは、主催の地元住民グループ「ひがし広場」ホームページ（ＨＰ）か、メンバーの植松さん＝電０９０（１２６５）００９７＝へ。 　関東各地でも上映を予定している。詳細はＨＰ（映画のタイトル「Ａ２－Ｂ－Ｃ」で検索）で。

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規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬　先月まで

2014年7月5日03時49分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG745JD1G74UTIL02Z.html?iref=comtop_6_02
田中知・東京大教授
原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 　田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 　原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 　朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。 　いずれも会社の事業内容について助言する役割で、報酬や交通費を受けていたが、開示資料では金額は黒塗りにされた。田中教授は規制委の委員として国会承認を受けた６月、三菱ＦＢＲ社の役職を辞任したという。 日本原燃は使用済み核燃料の再処理や処分を、三菱ＦＢＲ社は高速増殖炉の開発を事業としている。両社とも、事業内容は規制委の審査の対象になる。 　田中教授は今年４月、規制委の審査委員になる際、規制委の内規に基づき、業界との関係についての自己申告書を規制委に提出。両社からの報酬は記入されていない。内規では年間５０万円以上の報酬は記す決まりだ。 　この他にもすでに原発メーカーや電力会社などから０６年度以降に奨学寄付金を計５１０万円受け、東京電力の関連財団から報酬を５０万円以上受け取っていたことが、東大の財務資料や自己申告書から判明している＝表。同財団は公益法人で審査対象ではない。奨学寄付金は研究支援名目で会社や団体が教授を指定して大学の口座に振り込む仕組みで、報酬とは性質が異なる。 　現在の委員では、更田豊志氏が０９～１１年度、日本原子力発電から講義やテキスト作成の報酬として計約４６万円を得ていたことなどを申告している。 《田中教授の話》 　現在はすでに規制委の参事となっており、立場上、お話しすることはできない。 《日本原燃報道部の話》 　専門家の立場から業務について指導、助言を頂いた。社内の規定に基づき謝礼金や交通費を支払ったが、詳細は回答を差し控える。 　《三菱ＦＢＲシステムズ業務部の話》 　会社の動きについてアドバイスを頂き、報酬を支払ったが、金額については個人情報のため言えない。規制委員就任が決まり、辞められた。 ■「原発事故の反省」骨抜きに 　１２年９月に規制委が発足する２カ月前、民主党政権時代の政府は、審査の中立性や透明性を確保するためとして「就任直近の３年間に原発事業者などやその団体の役員や従業員だったり、年間５０万円以上の報酬を受けていたりした人は委員から除外する」「原発事業者などからの寄付額を公表する」などとするガイドラインを制定。規制委に同趣旨の内規もできた。 　規制委員に名が挙がった時点から、田中教授は電力会社の影響が強いとされる日本原子力学会の元会長で、原発業界から寄付も受けていたことが分かっていた。福島第一原発事故後も「原発は必要」という姿勢を示し続け、１０～１２年度に原発の業界団体「日本原子力産業協会」の理事を務めており、与野党から「ガイドラインに抵触する」「原子力ムラとの決別をうたった原子力規制委員会設置法の趣旨が尊重されていない」との指摘が出ていた。 　だが、石原伸晃環境相は６月の衆院環境委員会で「民主党時代のガイドラインについては考慮していない」「（ガイドラインをつくる予定は）ない」と答弁。原発事故の反省を骨抜きにする形で、田中教授の人事案は数日後に衆参両院で承認された。両院とも野党は反対した。 　田中教授は現在、規制委の「参事」。９月、審査の厳格な姿勢で知られた島崎邦彦氏らと交代し、委員に就任する予定だ。（大谷聡）

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川内原発が審査合格へ　今秋再稼働へ前進　規制委９日にも

2014/7/5 2:01 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04039_U4A700C1MM8000/?dg=1

　原子力規制委員会は、再稼働に向けて優先的な審査を進めている九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の合格証明書にあたる「審査書案」を９日にも示す方針だ。東京電力の福島第１原発事故の反省を踏まえ、昨年７月に導入された厳格な新規制基準に基づく審査合格の第１号となる。地元同意などの手続きが順調に進めば、今秋にも再稼働する。 　９日に開く規制委の定例会合で審査書案を提示する見通し。委員らの了承が得られれば、30日間の意見募集を経て８月下旬にも正式決定する。 　規制委は昨年７月、４電力会社から申請のあった６原発12基で審査に着手した。このなかでも地震の揺れの想定を九電が厳しく見積もったことなどを評価し、規制委は今年３月、川内原発の審査を優先的に進める方針を決めた。当初は今夏にも再稼働するとみられたが、九電が４月末に提出した申請書類にミスが見つかり作業が遅れていた。 　規制委の審査に合格するには電力会社が３種類の申請書を提出する必要がある。規制委が示す審査書案は、このうち安全対策の大枠を記した「設計の基本方針」の申請内容が新基準に適合していることを示す。原発の審査では最も重要視されており、事実上の合格証明書といえる。 　ただ、詳細な設計内容を記した「工事計画」など、残る２種類の申請書を九電はまだ規制委に提出していない。残りの申請書も提出し、規制委の認可を受けなければ審査は最終合格にならない。 　また審査に合格した後も、申請書どおりに設備や機器が取り付けられているか、規制委の検査を受ける必要がある。検査にも１～２カ月ほどかかるとみられる。さらに地元自治体から再稼働への同意を取り付ける必要もある。実際に再稼働できるのは、今後の手続きが順調に進んだ場合でも９月下旬～10月ごろにずれ込みそうだ。

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内閣支持４７％に下落　集団的自衛権納得せず　８２％が「検討不十分」　共同通信世論調

2014/07/03 14:25　（共同通信） http://www.47news.jp/47topics/e/254974.php 　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。不支持率は４０・６％と第２次安倍政権としては初の４０％台に上昇し、支持率との差は７・２ポイントにまで接近した。行使容認への反対は５４・４％で半数を超え、賛成は３４・６％だった。安倍晋三首相が踏み切った行使容認に 国民が納得していない 実態が浮かんだ。 　支持率５０％割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年１２月調査以来。６月調査の不支持率は３３・０％だった。首相が政府、与党に検討を指示してから約１カ月半で憲法解釈変更が閣議決定されたことに関しては、８２・１％が「検討が十分に尽くされていない」と答えた。 　集団的自衛権をめぐり「行使容認の範囲が広がる恐れがある」との歯止め策への懸念は７３・９％に上った。安倍政権による安全保障政策の転換に関し、衆院を解散して「国民に信を問う必要がある」との回答は６８・４％だった。行使容認を憲法改正ではなく解釈変更で決定した内閣の対応は６０・０％が「妥当だったとは思わない」とし、「妥当だったと思う」は３１・７％にとどまった。 　行使容認によって抑止力が高まるとの首相の説明に対し、「抑止力が高まる」「どちらかといえば抑止力が高まる」との答えは計３４・０％。逆に「戦争に巻き込まれる可能性が高まる」「どちらかといえば戦争に巻き込まれる可能性が高まる」との見方が計６１・２％と、大幅に上回った。 　行使容認に慎重だった公明党が最終的に容認へ転じたことには、６５・６％が「納得できない」と答え、武力を伴う集団安全保障への自衛隊の参加は７３・２％が反対した。 　政党支持率は 自民党が０・５ポイント増の３７・５％で、 民主党は２・２ポイント増の７・８％。 共産党５・３％、 日本維新の会３・９％、 公明党３・３％、 みんなの党１・６％、社民党１・５％、生活の党０・８％、結いの党０・４％、新党改革０・１％で、支持政党なしは３６・９％だった。2014/07/03 14:25　（共同通信）

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「徴兵制導入」・「赤紙（徴集令状）」システム完了？

集団的自衛権　閣議決定の日　自衛隊から手紙　高３驚く

2014年7月4日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070402000110.html 大阪府高石市の高校３年生の自宅に届いた自衛隊の採用案内 　集団的自衛権の行使容認が閣議決定された一日以降、自衛隊の採用説明会の案内が全国の高校三年生の自宅に届き始めている。毎年行っている採用活動の一つだが、インターネット上では「自衛隊になれと。嫌です」「タイムリーすぎ」など高校生のつぶやきが相次ぎ、話題となっている。大半が冗談交じりとはいえ、憲法解釈の変更で、戦争が非現実なものではなくなったという意識の変化もあるようだ。 　「なんでこんなんが来たんやろう」。大阪府高石市の高校三年生の男子（１７）は、自分あての封書を親から渡され、首をひねった。差出人は地元の自衛隊。中には採用案内のパンフレットが入っていた。 　卒業後は進学が希望。封書を見た時、「集団的自衛権とかよく分からんけど、憲法が変わったら自衛隊に入らないかんのかと不安に思った」と話した。 　東京都三鷹市の男子（１８）は「集団的自衛権が可決されて、自衛隊で人が減るから手紙が来たんだ」と動揺した。自宅に送られてくるのも気味悪かった。「戦争を狙うビジョンがあるような気がして、今の政権のうちは怖い」と話す。 　金沢市の男子（１７）は母親に「タイミング的に怖くてワロた（笑った）」と冗談で話した。ただ「応募する人が少ないということは前々から言われているので、自衛隊としては普通の活動なのでは」と冷静に受け止めている。 　封書は各地で届き、ネットへの投稿も相次いだ。「戦争いかないかんなら自衛隊なりたくない」「徴兵制かと思った」などの声もある。 　防衛省の広報担当者によると採用案内の文書は毎年、全国の高校三年生らに送付しているという。「一日に始めたのは、文部科学省と厚生労働省連名の就職の文書案内についての通知に従った。集団的自衛権の問題とは関係ありません」と話している。　（加藤裕治、安藤恭子） 当方注： 国費の無駄使いの典型では？

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平和国家の変質：集団的自衛権・閣議決定／４　後方任務も戦闘常態化

毎日新聞　2014年07月05日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140705ddm002010170000c.html 負傷したドイツ軍兵士を病院に運ぶドイツ、米国の兵士ら＝アフガニスタン北部・クンドゥース州で２０１１年２月１８日、ＡＰ　拡大写真

　◇独兵、アフガンで５５人死亡

　「アフガニスタンの女性を手助けすることができて、とても満足している」。安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから２日後、イタリア国防省の報告会で、陸軍の女性大尉、フランチェスカ・ジャルドゥッリさん（３１）は自らの海外任務経験を誇らしげに語った。旧ユーゴスラビアのコソボで麻薬や武器の密輸取り締まりに従事した後、２０１０年９月から半年間、アフガン西部ヘラートで地元女性に職業訓練などを施した。イタリア軍で海外派兵組はエリートの証しでもある。 　独裁者ムソリーニの下、ナチス・ドイツとともに第二次大戦に突き進んだイタリアは日本と同様、憲法で「戦争放棄」をうたう一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として集団的自衛権を持つ。憲法１１条は「他国民の自由への攻撃、国際紛争解決の手段としての戦争は拒否する」と記すが、国際機関を通じた「国家間の平和と正義の保障」のための武力行使は例外だ。数多くの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する「ＰＫＯ大国」でもある。 　しかし、海外派兵による「国際貢献」では血も流れる。現在、中東やアジア、アフリカなど２５カ国・地域に計５０７０人の将兵を派遣するイタリアだが、アフガンではこれまでに５３人の兵士を失っている。 　「仲間の頭が吹き飛ばされたのを見て以降、ショックで眠れない」。０３年６月、アフガンの首都カブールで自爆攻撃に遭遇したドイツ軍の元兵士は、退役軍人の支援組織が紹介する手記でこう振り返る。爆発は戦場から離れた空港付近で、他国部隊の輸送任務中に起きた。爆弾を積んだ自動車が兵士を乗せたバスに突っ込んだのだ。この事件で不眠症に陥った元兵士は、任務を遂行できずに帰国した。手記は戦闘地域以外での「日常的な死」を明らかにしている。 　０１年の米同時多発テロを受け、ＮＡＴＯは集団的自衛権を発動。米主導のアフガン攻撃に加わった。ドイツ国内では戦闘参加への反対論が強く、シュレーダー政権は復興支援を名目に後方支援部隊の派遣を決定した。だが、比較的安全なはずの後方任務でさえ、実際に戦闘に巻き込まれるケースが常態化している。 　ドイツ連邦軍によると、０１〜１３年にアフガンで死亡したドイツ兵は５５人。うち３５人は銃撃など外部からの攻撃で命を落とした。独国際政治安全保障研究所のマルクス・カイム博士は「戦闘地域と後方支援地域を区別することは不可能」と指摘した。６月の世論調査では、７割が外国への派兵に反対している。 　ドイツ基本法（憲法）は軍の役割を「防衛」に、活動範囲を事実上ＮＡＴＯ域内にそれぞれ限定してきた。転機は１９９１年の湾岸戦争だった。資金援助だけで多国籍軍に参加せず、日本同様に「カネを出しただけ」と批判され、積極路線に。９２年にカンボジアへ医療部隊を派遣して以来、旧ユーゴやソマリアなど域外への派兵を活発化させた。 　域外派兵は９４年、憲法裁判所の判断で正当化された。専守防衛を拡大解釈し、国連やＮＡＴＯなどが実施する活動で、連邦議会から承認を得ることが条件だ。 　「日本を取り巻く状況を考えれば、安全保障の強化は当然」。コソボなどで従軍経験のあるドイツ軍元兵士は、安倍政権の集団的自衛権容認を肯定した上で、「コソボは戦闘地域とそれ以外が比較的分かりやすい場所だったが、国によって状況は違う。現場の情報収集能力と的確な判断能力がなければ、派兵は非常に危険だ」とも警告する。 　ベトナム戦争に米軍に次ぐ３２万人の兵員を派遣した韓国は、見返りとして米国から巨額の援助を得て経済発展の基礎を築いたが、同時に戦死者５０００人余りの犠牲も払った。その後、海外派兵しても戦闘には加わらない方針を徹底。湾岸戦争以降２４地域に派兵したが、戦闘には一回も参加していない。 　陸軍士官学校出身で、同期生４人がベトナムで戦死した許南〓（ホナムソン）国防大名誉教授（６７）は「国が豊かになり、民主化されたことで、外国の戦争で血を流すことへの世論の反対が強くなった」と説明する。２００３年のイラク戦争でも米国から参戦要請を受け、軍は前向きだったものの、就任直後だった盧武鉉（ノムヒョン）大統領の反対で実現しなかったという。 　盧大統領はその後、米韓同盟の重要性を理由にイラク派兵を決断するが、派遣したのは建設などの後方支援部隊だった。許名誉教授は「血を流した方が大きな代価を得られるのは歴史の常だが、今後も戦闘部隊の派兵は難しいだろう」と話している。＝つづく

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首相会見、「一方的発信」強める　説明長く質疑短く

2014年7月4日23時24分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG747FMTG74UTFK026.html?iref=comtop_6_03
記者会見する安倍晋三首相＝６月２４日、首相官邸
　自らの説明は長く、記者との質疑応答は短く――。集団的自衛権の閣議決定や北朝鮮への制裁一部解除など重要な政策決定を矢継ぎ早に下す安倍晋三首相。国民への発信にこだわる一方、記者会見などで質問への対応が十分とは言えない姿勢が目立つ。 　首相は３日夕、拉致被害者の特別調査委員会の設置を受け、北朝鮮への制裁一部解除を決めたと公表した。「これはスタートでしかない。全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく決意だ」 　時間はわずか約１分。記者団の質問は受け付けず、そのまま官邸内の執務室に戻った。５月２９日に拉致被害者の再調査に関する日朝合意を発表した際も、首相は約１分間一方的に語り、質疑には応じなかった。 　記者会見でも、まずは自らの説明に時間を割く姿勢が目立つ。 憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使などを認める閣議決定をした今月１日。臨時閣議後の会見にかけた時間は計２４分１３秒。首相は冒頭発言で、うち１０分１秒を使って「今回の閣議決定で日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく」などと解釈変更の正当性を訴えた。 　後半１４分余の質疑応答では、内閣記者会の幹事社２社を含め５社が質問をしたところで、司会役の内閣広報官が「予定時間を過ぎた」と会見を打ち切った。幹事社の質問は事前に首相側に通告する。答える首相も、手元の紙に視線を落とす場面が目立った。 　冒頭の説明に力を入れる傾向は最近の会見で目立つ。５月１５日に集団的自衛権の行使容認検討を表明した会見では、会見時間３３分７秒のうち、質疑は１７分５秒。６月２４日に新成長戦略を公表した会見は２７分３５秒で、うち質疑は１５分１６秒だった。 　質問に正面から答えない場合も目立つ。今月１日の会見で、ＡＰ通信の記者が「集団的自衛権の行使で（自衛隊員らの）犠牲を伴うかもしれない。一般の国民の生活には何か変化があるのか」と問うと、首相は「平和国家、国民としての歩みは今後も決して変わることはありません」。危険を伴う任務をする自衛隊員に「彼らは私の誇り」「今後とも彼らは国民を守るために活動していただける」としつつ、人的犠牲の可能性には触れなかった。 　５月１５日の会見では、東京新聞の記者が「憲法解釈変更は、立憲主義の否定ではないか。政権が自由に解釈を変更して問題ないと考えるか」と質問。これに対し首相は「立憲主義にのっとって政治を行っていく、当然のことであります」「人々の生存する権利を政府は守っていく責任がある。その責任を放棄しろと憲法が要請しているとは考えられない」と、解釈変更が立憲主義に沿うかどうかを明確に答えることはなかった。 　今月１日の会見後、日本テレビの報道番組に出演した際にも、こうしたすれ違いが見られた。キャスターが「（集団的自衛権行使の）ルールがよくわからない。明確な歯止めがない」などと指摘したのに対し、首相は「全く違います」と反論。「今の個別的自衛権でも（発動の）３要件がある。（解釈を変えた新たな）３要件はほとんど同じ」と述べたものの、その後は「（米軍の）船に乗っている日本の女性やお子さんを自衛隊は助けなくてもいいのか」と話題を転じた。 　首相に記者が質問する機会はかつて、格段に多かった。２００１年に就任した小泉純一郎首相は原則１日２回、官邸や国会などで記者団の質問に答えた。いわゆる「ぶら下がり」取材で、質問の事前調整はない場合が多かった。安倍首相も０６～０７年の１次政権ではこれに応じていた。しかし民主党の菅直人首相が東日本大震災の対応を理由に、ぶら下がりを中止。政権交代で再度就任した安倍首相も復活させなかった。 　安倍首相は一方で、テレビ番組への出演やフェイスブックを通じて、自らの主張や政策を発信することに力を入れている。（藤原慎一） 　　　　　◇ 　ジャーナリストの斎藤貴男さん　安倍首相は集団的自衛権などの勇ましい演説テーマやそれを語る自分に酔い、インターネットの身内的な反応に酔っている。嫌いで苦手な質疑応答の時間が減るのは当然の成り行きだ。ただ、単に質問を受ける機会が増えればいいわけではない。会見やぶら下がりを権力側の宣伝の場にさせず、いかに批判的な言論空間を作るか。まさに記者の力量が問われている。 　　　　　◇ 　碓井広義・上智大教授（メディア論）　安倍晋三首相は明らかに、自分が国民の目にどう映るかを意識し、計算している。インターネットも駆使しながら、発信したい情報に応じてメディアを使い分けるなど、高度で戦略的なイメージ作りをしている。質疑応答の時間を削れば、不用意な発言のリスクも減る。それをよく分かっているからこそ、今後も一方的な情報発信を増やしていくだろう。

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新国立説明会、非公開に　建築家ら「密室」辞退相次ぐ

2014年7月4日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070402000125.html ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場のイメージ＝日本スポーツ振興センター提供 　二〇二〇年東京五輪の主会場となる国立競技場の建て替え問題で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が「批判に対応する」として開く説明会の対象を建築団体などに限定し、非公開にする方針であることが分かった。開催は七日の予定だが、参加要請を受けた建築家から「密室での議論は受け入れられない」と反発する声が上がっている。　（森本智之） 　ＪＳＣは今の競技場を近く取り壊して、新しい競技場を建てる方針だが、計画案は「巨大すぎて明治神宮外苑の景観を壊す上、膨大な費用がかかる」として、建築家らから見直しを求める意見が相次いでいる。このため、基本設計案を承認した五月のＪＳＣ有識者会議で、委員で建築家の安藤忠雄さんが「意見を受け止めてしっかり説明していく必要がある」と発言。ＪＳＣの河野一郎理事長は、説明会の開催を明言した。 　建築関係者によると、ＪＳＣ側から日本建築家協会に申し入れがあり、建築関係の五団体の代表者のほか、計画に異議を唱える槇（まき）文彦さん、大野秀敏さん、伊東豊雄さん、松隈洋さんら数人が参加要請を受けた。 　しかし、槇さんと松隈さんは取材に対し、参加を辞退することを明らかにした。槇さんは「少なくとも市民やマスコミに公開されなければ参加はできない。これでは説明責任を果たすことにならない」と話す。松隈さんも「社会的に重要な問題を狭い範囲の人間だけで非公開で議論すれば、社会からの不信感を高める」と異議を唱える。ほかの建築家からも開催方法に反発する声が出ているという。 　一方、日本建築家協会の筒井信也専務理事は「話し合いを始めなければ何も変わらない。七日の説明会には参加し、今後の公開での開催などを求めたい」と語った。ＪＳＣ新国立競技場設置本部の高崎義孝運営調整課長は「きたんのない意見交換のために非公開で行うことにした」と話した。

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「重力波」観測装置設置のトンネル公開

2014年07月04日 (金)　ＮＨＫ
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/192249.html#more

アインシュタインが一般相対性理論で存在を予言した「重力波」と呼ばれる波を、世界で初めて直接、観測することを目指した東京大学などの実験施設が、来年、試験的な運転を始めますが、４日、その観測装置が設置される岐阜県の山中のトンネルが、報道関係者に公開されました。 重力波は、質量を持った物体が動くと空間のゆがみが波となって伝わる現象で、アインシュタインが一般相対性理論でその存在を予言しました。
しかし、極めて大きな質量を持った宇宙空間の星が爆発しても、それによる空間のゆがみは、ごく僅かなため、まだ、直接、観測されたことはありません。
こうしたなか、東京大学宇宙線研究所などの研究グループは、岐阜県飛騨市神岡町の山中のトンネルに、「重力波望遠鏡」と呼ばれる巨大な実験装置を置いて観測する計画を進めています。
４日は、装置の設置場所となる２本のトンネルが、報道関係者に公開されました。
２本のトンネルは、それぞれ幅と高さは４メートルほどで、長さが３キロメートルあり、２本がＬ字型に交わる構造となっています。
トンネルの内部には来月以降、観測装置が設置され、その中で発射されるレーザー光線によって、重力波でできる空間のゆがみを計測する計画です。
望遠鏡を山中のトンネルに設置するのは、地面の震動が少なく、温度や湿度が安定しているためで、試験的な観測は来年の終わりごろに始める計画です。
記者会見した東京大学宇宙線研究所の梶田隆章教授は、「重力波の直接観測に成功すれば、これまで不可能だったブラックホール生成の瞬間を捉えることができる。ぜひ世界初の直接観測に成功したい」と話しています。

「重力波望遠鏡」とは

「重力波」は、星が爆発したり、ブラックホールができるなど、質量を持った物体が動いたときに、空間のゆがみが波となって伝わる現象です。
こうした現象が、私たちと違う銀河で起きた場合、できる空間のゆがみは、１億５０００万キロ離れた地球と太陽の間の空間が、僅かに水素原子１個分、伸び縮みする程度にすぎません。
変化が余りに小さいため、これまでに重力波を直接、観測した例はなく、成功すればノーベル賞級の成果とも言われていて、世界中の研究者が初観測を競い合っています。
この初観測の切り札として期待されているのが、「重力波望遠鏡」です。
東京大学などが岐阜県飛騨市の山中に建設中の重力波望遠鏡は、「ＫＡＧＲＡ」と名付けられ、来年終わりごろの試験的な観測開始を目指して現在、建設が進められています。
「ＫＡＧＲＡ」は長さ３キロメートルの２本のパイプをＬ字型に組み合わせた大規模な実験施設で、地表の下２００メートル以上の、振動や温度変化が少ないトンネルの中に設置されます。
宇宙で星が爆発するなどして重力波が地球に到達すると、空間がゆがんで２本のパイプの長さが、ごく僅かながら変化すると考えられています。
パイプの中にはレーザー光線が走っていて、その往復する時間からパイプの長さの僅かな変化を捉え、重力波を観測する仕組みです。
重力波望遠鏡は、２本のパイプが長いほど観測の感度が高まるため、欧米でも大規模な実験施設が相次いで建設されていて、初観測に向けた国際間の競争が激しくなっています。

重力波の観測で何が分かる

素粒子物理学や天文学の研究では、これまでにも大規模な実験施設を建設して、宇宙のさまざまな謎を解明してきました。
去年、イギリスのピーター・ヒッグス氏らのノーベル賞受賞で注目された「ヒッグス粒子」の研究では、スイスのジュネーブ郊外にある「加速器」と呼ばれる巨大な施設により、その存在が初めて確認されました。
日本でも、小柴昌俊さんらのグループが岐阜県飛騨市の山中にある実験施設「カミオカンデ」で、星の爆発によって放出された「ニュートリノ」の観測に成功し、１２年前にノーベル賞を受賞しています。
こうしたなか、「カミオカンデ」と同じ飛騨市の山中で、東京大学などが建設を進めているのが、「重力波」を観測するための大規模な実験施設です。
重力波は、質量を持った物体が動くと空間のゆがみが波となって伝わる現象で、アインシュタインが一般相対性理論でその存在を予言しました。
大きな質量を持った宇宙空間の星が爆発しても、そのゆがみは僅かなため、直接、観測されたことはまだありません。
もし、重力波を直接観測することができるようになれば、従来の手法では決して観測できなかった天体を直接、捉えられるようになります。
例えば「ブラックホール」は、強力な重力で光さえも飲み込んでしまうため、従来の手法では観測することができません。
しかし、ブラックホールからの重力波を観測する技術が確立されれば、ブラックホールができたことを直接、捉えることができるようになります。
このように、重力波の観測は、天文学に新たな観測手段をもたらす可能性を秘めていて、宇宙の謎のさらなる解明につながると期待されています。

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重力波望遠鏡用のトンネル公開　長さ３キロ「かぐら」設置

(2014/07/04 19:31カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014070401001926
　宇宙から届く「重力波」の世界初の検出を目指し、東大などが岐阜県飛騨市の地下に設置する重力波望遠鏡「かぐら」に使う長さ３キロの直線トンネル２本が完成し、４日、報道陣に公開された。 　２本のトンネルは直径４メートルでＬ字形に配置。中央実験室になる地下２００メートルの空洞から、直角の２方向に３キロ先まで延びている。今後、それぞれのトンネルに長さ３キロの真空パイプを設置し、来年末に重力波の試験観測を始める計画だ。 　重力波は、アインシュタインが約１００年前に存在を予言した。非常に重い天体が激しく動いたときに空間を揺らして出る波とされるが直接、検出されたことはない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 4 OCO-2 Night Launch （ＯＣＯ－２　夜間打ち上げ）

Image Credit & Copyright: Rick Baldridge

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OCO 2 炭素カウントの使命　打ち上げ 2014 年 7 月 2 日　ＮＡＳＡ http://www.nasa.gov/content/oco-2-lifts-off-on-carbon-counting-mission/index.html デルタ II ロケットは発射台をカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で NASA の OCO 2 ミッションを打ち上げ。 Steven Siceloff によって
NASA のケネディ宇宙センター, fla. https://www.youtube.com/watch?v=njf67aov4XA&feature=player_embedded   https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=X5VWayNrtWk   技術者やエンジニアで動作 OCO 2 宇宙船は施設内の処理中にカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で。 デルタ II ロケットは地球の大気中の二酸化炭素のガスを調査するための画期的なミッションを開始する早い水曜日の朝をカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で発射させる燃え上がった。 NASA の軌道上炭素観測所-2、または OCO 2 惑星がそれを決して前に達成したスケールで測定値を取ることができる軌道で有利な点から二酸化炭素の高められた生産を調整する方法に洞察力を提供する予定です。 地上局は、二酸化炭素の濃度を監視している、間 OCO 2 いくつかの季節を読んで世界規模実施する最初の宇宙船であります。宇宙船は、温室効果ガスのシンクだけでなく、二酸化炭素の地域のソースを提供する詳細な測定値を生産する予定です。 「多くの OCO 2 のような衛星から何を得ることができますを参照してくださいする緊急性は」科学チームを言ったクリスプは David、ミッション します。 宇宙船は、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から打ち上げユナイテッドを起動アライアンス デルタ II ロケットの軌道に飛んだ。

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妻純子の状況：

今日は、入浴日、大変気持ち良さそうだった。

ハートレート　８５±１０で推移。

この一か月間、安定状況、変化がないことを祈っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・