「一刻も早く究明を」 コメ汚染、南相馬の農家反発※ 避難先７割未定 ３０キロ圏、１７１３施設・病院※ 米、安倍首相訪朝の自制要求 制裁解除に不快感※ 志位氏 「行使容認」閣議決定撤回求める

@hosinoojisan

「一刻も早く究明を」　コメ汚染、南相馬の農家ら反発

避難先７割未定　３０キロ圏立地、１７１３施設・病院

米、安倍首相訪朝の自制要求　制裁解除にも不快感　

志位氏 「行使容認」閣議決定の撤回求める



福島原発第一の敷地内瓦礫処理の影響で、米汚染を生じさせている問題、何故か、朝日新聞や毎日新聞等大手マスメディアが報道しない。

もし、ＣＭ料のことで「報道抑制」しているならば、もはや、「公器」とは言えないと言っておきたい。

併せて、「報道内容」そのものも、「真実」を報道していないと言わざるを得ない。

記者には問題ないと思われるが、どうも経営サイドに問題があるようである。

関係者のっ改善努力を期待したい。

ＮＨＫの『クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅官房長官側が、国谷キャスターに圧力をかけたことが伝えられているが、このような圧力に負けずに、「真理の探究」の立場から、真実の報道に奮闘してもらいたいものである。

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「集団的自衛権」問題の解釈変更で、アメリカに「協力」した安倍政権、今度は、そのアメリカからのクレーム処理に戸惑っているようである。

拉致問題解決のため、北朝鮮訪朝、制裁解除に「待った」をかけられているのである。

こんな調子では、日本国民の「血が流される」こととなろう。

日本共産党の志位氏が、「閣議決定」の撤回を求めているが、同盟国との関係を維持しつつも、「閣議決定の撤回」を行い、日本の自立した政治を貫くべきと言っておきたい。

以上、雑感。





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「一刻も早く究明を」　コメ汚染、南相馬の農家ら反発 （２０１４年７月１５日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0715/news12.html 　南相馬市で昨年秋に収穫された実証・試験栽培のコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える最大１８０ベクレルの放射性セシウムが検出され、その原因が東京電力福島第１原発内のがれき撤去の可能性があることが分かった１４日、同市の農家らは原因の究明を求めるとともに国や東電の説明がなかったことに反発した。
　同原発から２０キロ以上離れた南相馬市の旧太田村で昨年、水稲栽培を行い、基準値を超えるセシウムが検出された農家の男性（５７）は「コメ以外の野菜の状況や、空間、土壌の放射線量を含め、直接原因が何なのかを調べる必要がある」とし、一刻も早い原因の究明を求めた。農林水産省が東電に対策を要請しながら、市に連絡しなかったことには「試験栽培や実証栽培には（基準値超のコメが出れば）原因を調べ、対策を講じる意味もあるのに、これでは意味がない」と指摘。「農家の営農意欲がさらに薄れてしまう」と危機感をあらわにした。

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原発がれき撤去で飛散か　昨秋の南相馬のコメ放射性物質検出　農水省が見方示す

（ 2014/07/15 08:33 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014071516880
　南相馬市で昨年秋に収穫されたコメから食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は１４日、東京電力福島第一原発内のがれき撤去作業に伴い放射性物質が付着した粉じんが同市の水田の一部に飛散した可能性があるとして、東電に対策を求めていたことを明らかにした。
　東電は昨年８月、福島第一原発３号機の大型がれきを撤去した。同省は、同市で採取された稲穂の一部に、放射性物質が局所的に付着しており、外部から飛ばされてきた可能性が有力とみている。
　同省はもみ殻などに付いた放射性物質の核種などを分析し、原発に由来するものか調べており、原発からの飛散は「可能性の一つ」とする。同原発からは約２０キロ離れており、周辺の森林や田畑などから放射性物質が飛散した可能性もあるとしている。
　一方、東電は３号機のがれき撤去作業を中断し、同省からの指摘を受け、撤去作業に伴う放射性セシウムの推定放出量を１時間当たり１千億～１兆ベクレルと試算した。放射性物質が原発敷地外に飛散すると想定していなかったことも明らかにした。
　試算によると、南相馬市の沈着濃度は最大で１平方センチ当たり０．０４ベクレル。放射性物質が検出されたコメとの因果関係は不明としている。
　東電はこの試算を今年４月に同省、６月には県に報告していたという。だが、同市には情報提供がなく、龍徹農政課長は「農水省と県は因果関係を調べて早急に説明してほしい」と批判した。

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双葉町でようやく除染計画策定　町面積の４％、残りは未定

(2014/07/15 11:10カテゴリー：科学・環境)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014071501001104 　環境省は１５日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で、策定が遅れていた福島県双葉町の計画を発表した。国が直轄で除染する第１原発周辺の１１市町村の中で、双葉町だけは除染計画が策定されていなかった。 　双葉町は町面積の約９６％が汚染の深刻な帰還困難区域に指定されており、除染計画の対象範囲は残りの約４％の土地。国や町はインフラ中心に除染を進め、今後の復興の足がかりにしたい考えだ。町の大半を占める帰還困難区域の除染計画は未定。 　計画では、年間追加被ばく線量が２０ミリシーベルト以下となっている町の北東部約２００ヘクタールで、２０１６年３月末までに除染を終える予定。

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原発事故：避難先７割未定　３０キロ圏立地、１７１３施設・病院

毎日新聞　2014年07月16日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140716ddm001010253000c.html 　国内全１６原発の半径３０キロ圏にある特別養護老人ホームなど８７５の介護保険施設のうち、７割にあたる６２１施設（定員計約３万３０００人）で、原発事故時の避難先が決まっていないことが分かった。同様に８３８病院中、７・５割の６３３病院（計約４万床）でも確保されていなかった。原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の安全審査で事実上の「合格証」となる審査書案を示し、原発の新規制基準に基づく「合格」第１号が決まるが、要援護者の避難が担保されていない実態が浮かんだ。 　毎日新聞は６〜７月、国が原発事故時に住民に避難を求めることがある範囲として定めている３０キロ圏の２１道府県と、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出ている１０市町村を除く１２５市町村にアンケートを実施。１市を除く１２４市町村が回答した。 　国は原発事故を受けて見直した原子力災害対策指針などで、住民の避難計画策定を義務付ける市町村を原発８〜１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。県や市町村の地域防災計画で、施設や病院の管理者に避難計画作成を求めることも定めた。 　アンケートで住民の避難計画を未作成だったのは４割の４９市町村で、うち４０市町村を占める宮城、茨城、新潟、静岡、富山の５県では、施設や病院も避難計画を作成しておらず、全３７７施設と全４１２病院が避難先を確保できていなかった。 　反対に、川内原発が立地する鹿児島をはじめ、青森、石川、滋賀、愛媛、長崎の６県では全市町村が住民の避難計画を作成済みだったが、施設や病院の避難先は一部を除いて見つかっていない。 　「３０キロ圏より外は市外になるので、施設や病院の避難先を探すのに、市だけでは調整できない」（鹿児島県薩摩川内市）、「事業者だけで確保するのは難しく、行政が連携して取り組むべき課題になっている」（愛媛県）という。 　一方、関西電力大飯原発など４原発がある福井など７道府県は、全２３１施設と全２０２病院の避難先を確保しているとした。 　ただし、このうち北海道の一部や鳥取県では、施設からいったん自治体が指定したホテルなどに避難し、特養から特養へといった同種施設に移れるかどうかはその後の道県の調整に任される。 原発事故時、運営していたデイサービスセンター（福島県楢葉町）の入所者と千葉県市原市まで避難した高木健・福島県社会福祉協議会復興委員会事務局長は「施設や病院が自力で避難先を探そうとしても、受け入れる側の負担も大きく、難しいのが現状だ。高齢者や入院患者が同種の施設や病院にスムーズに逃げられるよう、国が地元の意向を踏まえ、対策に乗り出すべきだ」と話す。【奥山智己、狩野智彦】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば

　◇社会福祉施設や病院の避難計画

　国は新しい原子力災害対策指針（２０１２年１０月）で原発事故時に即時避難する範囲を５キロ圏のＰＡＺ（予防防護措置区域）、深刻度に応じて避難や屋内退避をする範囲を３０キロ圏のＵＰＺ（緊急防護措置区域）と定めたうえで、自力避難が困難な災害時要援護者には「十分な配慮が必要」とした。国の地域防災計画作成マニュアルに基づき、ほとんどの自治体は防災計画で施設や病院の管理者に対し「避難場所や避難経路、移送に必要な資機材の確保などについての避難計画を作成するものとする」などと定めている。

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米、安倍首相訪朝の自制要求　制裁解除にも不快感　

2014/07/16 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071501001819.html
　ケリー米国務長官が７日の岸田文雄外相との電話会談で、日本政府の拉致問題対応に関し「安倍晋三首相が北朝鮮を訪問すれば、日米韓の連携が乱れかねない」と自制を求めていたことが分かった。首相訪朝を検討する場合は米側と事前に協議するよう要請し、拉致再調査の進展に伴い段階的に独自の経済制裁を解除するとの日本の方針に不快感をにじませた。複数の日米関係筋が１５日、明らかにした。 　核・ミサイル問題での日米韓連携を重視するオバマ米政権が「日朝接近」を警戒している実態が鮮明となった。拉致問題の早期解決と、日米同盟の強化を並行して実現したい首相は難しい立場に立たされた格好だ。

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自衛隊派遣の恒久法検討　政府判断で随時可能に

2014年7月15日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014071502000261.html 　参院予算委員会は十五日、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、自衛隊が海外で他国軍などを支援するための関連法制の整備をめぐり「一般法（恒久法）か特別措置法かという法律の形態も含めて、検討しなければならない。与党とも協議、連携していきたい」と述べ、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定を検討する考えを示した。 　国際紛争時の自衛隊任務についてはこれまで、アフガニスタンでの対テロ戦争やイラク戦争の際、個別の特別措置法を時限立法の形で整備して対応。自衛隊の海外派遣が常態化することに一定の歯止めをかけてきた。恒久法が制定されれば、自衛隊の海外派遣が政府の判断で随時可能となり、大幅に拡大する懸念がある。首相の発言は今後議論を呼ぶ可能性もある。 　自衛隊の海外派遣は一九九二年、海外で非軍事活動を行う国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の制定を機に本格化。その後も、イラク特措法やテロ特措法、武力攻撃事態法など、活動を拡大する法整備を続けてきた。 　これらの自衛隊の活動範囲は従来、「非戦闘地域」に限定し、インド洋での給油やイラクでの復興支援活動にとどめてきたが、集団的自衛権の行使を認めた今回の閣議決定では、「非戦闘地域」という地理的制限を撤廃。新たな活動範囲を「現に戦闘行為を行っている現場ではない場所」と定義し、戦闘が起きる可能性がある場所にも拡大した。 　安倍首相は、集団的自衛権の行使容認や、自衛隊の国際協力などの活動根拠となる法案を一括して提出する方針も重ねて表明した。

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志位氏 「行使容認」閣議決定の撤回求める

7月16日 4時11分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140716/k10013046011000.html

K10030460111_1407160445_1407160457.mp4 共産党の志位委員長は１５日夜、東京都内で講演し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「時の政権の一存で海外での武力行使が底なしに広がるおそれがある」と述べ、今後の国会審議を通じて閣議決定の撤回を政府・与党に求めていく考えを示しました。 この中で共産党の志位委員長は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「衆参両院で行われた予算委員会の閉会中審査で、時の政権の一存で海外での武力行使が底なしに広がるおそれがあることが、安倍総理大臣自身の答弁で明らかになった」と述べました。そのうえで志位氏は、「閣議決定が強行されたとはいえ、法律の改正なしに自衛隊を自由に動かすことはできない。政府・与党に対し、憲法に違反する閣議決定の撤回と、海外で戦争する国を目指す一切の法律の整備の中止を要求していく」と述べ、今後の国会審議を通じて閣議決定の撤回を政府・与党に求めていく考えを示しました。
さらに志位氏は、「安倍政権は日本と国民を滅ぼす政治を進めており、戦後最悪の政権だ。安倍政権を打倒する国民的な運動を起こさなければならない」と述べ、次の国政選挙や来年の統一地方選挙を念頭に対決姿勢を強めていく考えを強調しました。

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公選法違反容疑で元県議逮捕＝選管委員の立場で投票依頼－滋賀県警

（2014/07/16-01:04）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014071600026
　１３日投開票された滋賀県知事選で、県選挙管理委員会委員の立場で選挙運動をしたとして、県警捜査２課と大津署は１５日、公選法違反（特定公務員の選挙運動の禁止）容疑で、元自民党県議で会社役員の三宅忠義容疑者（７５）＝大津市石山寺＝を逮捕した。容疑を認めているという。
　同法は、選管委員の選挙運動を禁じている。
　逮捕容疑は７月５日夕、落選した無所属新人の男性（４７）が街頭演説を行う予定だったＪＲ石山駅前に向かうマイクロバスの中で、陣営の男女８人に票の取りまとめなどを依頼した疑い。　
　県選管の伊藤正明委員長の話　大変遺憾で申し訳ない。捜査の推移を見守るとともに、選挙の信頼確保が図られるよう努める。

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国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを”土下座”させた一部始終 2014.07.11　ＦＲＩＤＡＹデジタル http://friday.kodansha.ne.jp/archives/18103/ 『クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅官房長官側が激怒 籾井会長が駆けつけ、NHK上層部は右往左往… 毎朝5時には起きてＮＨＫニュースをチェックするという菅氏は、以前から同局の報道姿勢に疑問を持っていたというが…… 「政府が『右』と言っているものを、『左』と言うわけにはいかない」 　今年1月、安倍政権のゴリ押しでＮＨＫの会長に就任した籾井勝人氏（71）が、就任会見で力強くこう発言したことを覚えているだろうか。あれから半年、会長の言葉通り、ＮＨＫは政府の意向に逆らえない放送局になり下がったようだ。7月3日に生放送された『クローズアップ現代』について、安倍官邸がＮＨＫに猛抗議し、上層部が右往左往しているというのだ。

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菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した０９年の「自民提言」

2014年7月12日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151819
司会者がたしなめるほど気色ばんだ／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　菅官房長官が１１日、外国特派員協会で講演。アベノミクスの経済効果について、「政治主導で進めていく、改革意欲の強い政権だ」などと自画自賛したが、講演後の質問は、集団的自衛権行使容認の閣議決定や拉致問題、中韓との関係に集中した。海外メディアから見ても、安倍政権の安保政策はよく分からなくて不安だということだろう。
　海外メディアの質問に菅官房長官は「国民の生命と安全を守るのが政府の仕事」「対話のドアは常にオープン」などと従来の政府答弁をソツなく繰り返した。唯一、気色ばんだのが、仏メディア記者から日本語でこう質問された時だった。
「自民党は２００９年１２月１６日に民主党政権の政治主導に対して緊急提言をまとめ、国民のものである憲法を一内閣が恣意的に解釈変更することは許されないとしたが、安倍政権は憲法を解釈変更した。提言当時の考え方は今も変わらないか？」
　質問が終わるや否や、菅官房長官は強い口調で「それは、まったくあたらない」と反論。質問の英訳後に答えるよう、司会者からたしなめられてしまうほど、冷静さを欠いていた。
■自民党ＨＰから削除
　この緊急提言は野党転落後の０９年、自民党の政策調査会の「『政治主導』の在り方検証・検討ＰＴ」がまとめたもの。こんな記載がある。
＜憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない＞
　まるで、今の安倍政権に対する苦言そのものだ。当時、ＰＴ座長として提言をまとめた林芳正農相の公式サイトには、当時の記事が残っており、＜本来、「政治主導」の在り方は、政権交代が行われても健全な議会制民主主義が機能するためのものでなくてはなりません＞と書かれている。よくもまぁ、解釈改憲の閣議決定に署名できたものだ。＜詳細は自民党のｗｅｂサイトに＞とリンクも貼ってあるが、現在は詳細が表示されない。
　自民党本部に問い合わせると「２年前にＨＰをリニューアルした際、古い資料は削除してしまった」（広報）、「そんな昔の提言は当時の担当者も分からないし、調べるのに時間がかかる」（政調）との回答だった。
　まさか、都合が悪いからＨＰから削除したわけではないだろうが、安倍自民党が触れられたくない過去なのは間違いない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 15 A Blue Bridge of Stars between Cluster Galaxies （銀河団と星の間の青い橋）

Image Credit: NASA, ESA, G. Tremblay (ESO) et al.;
Acknowledgment: Hubble Heritage Team (STScI/AURA) - ESA/Hubble Collaboration

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０でほぼ安定推移。

今日は入浴日で、入浴後気持ちが良かったのかハートレート低めで推移。

エラーが鳴ったので、確認したら、６０近くまで下がっていた。

体位とカニューレの位置調整をしたら、８０台に戻った。

他は、変化なし。体温も、３６．４℃と平温に戻った。

・・・・・本日は、これまで・・・・・