@hosinoojisanがれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の２０キロ先
高濃度汚染水の凍結難航で「氷」投入
原発作業員：被ばく上限見直し ２５０～５００Ｂｑへ？
街頭犯罪ワースト１返上は虚偽でした…大阪
東電の尾誤記や規制委員会の動きを見ていると、福島第一の現状は、かなり厳しい様である。
凍結・凍土策もうまくいかず、原発作業員の被ばく限度の上限枠（２５０Ｂｑ）を、ＩＡＥＡの５００Ｂｑ未満の規制枠を超え、ＩＣＲＰの規制なしの方向へ移そうとしているようである。
ＩＳＲＰは、あくまで、メルトダウン防止等の緊急措置状況での適用であり、メルトダウン状況の現下では、適用すべきではあるまい。
これ以上の被爆限度を超えれば、確実に「死」を迎え、原発廃炉へ向けた作業のできる人員は皆無になるであろう。
原子力委員会や東電、政府関係者が、あほな決断をしないことを願いたい。
先般も記述したが、原発汚染対策として行った、汚染物質のがれき撤去を行った際でも、広範な地域に膨大な放射能汚染を拡大し、米等農産物が、基準オーバーとなる事態を招いている。
慎重な工事の進捗を願いたいものである。
以上、雑感。
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高濃度汚染水の凍結難航で「氷」投入
（7月30日16時11分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140730/1611_tounyu.html ２号機 ３号機
東京電力福島第一原子力発電所で、地下に流れ込んでいる高濃度の汚染水を凍らせて止水する工事が難航していることから、東京電力は、３０日からトンネル内に氷を入れる対策を本格的に始め、凍結の効果が高まるか検証することになりました。
福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出しているとみられ、東京電力は流出を防ぐため、汚染水を凍らせて止水する計画です。
ところが、３か月がたった今も十分に凍らず、対策は進んでいないため、今月からトレンチの中に氷を入れる対策を試験的に始めたところ、２トンの氷を入れた翌日までに水温が４度余り低くなったということです。
このため、東京電力は、氷によって凍結の効果が高まることが期待できるとして、３０日から投入する氷の量を１日１５トンに増やし、効果の検証を進めることになりました。
２号機と３号機の海側にあるトレンチの中には、合わせて１万１０００トンの高濃度の汚染水がたまっているとみられ、東京電力は、海への流出のリスクを減らすため早期に止水を実現したいとしています。
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再録
がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の２０キロ先
2014年7月14日07時22分. 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7F4JF9G7FUUPI005.html
南相馬市で昨秋収穫された稲穂。黒い部分が放射性物質＝農水省提供
東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。 原発から２０キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値（１キロあたり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された９月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。 この間の８月１９日、東電が第一原発３号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員２人が被曝（ひばく）して頭部から最大１平方センチあたり１３ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の５カ所の測定点（原発から２・８～８・３キロ）でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。 農水省は①コメからセシウムが検出された南相馬市はさらに風下にあたり、８月１９日のＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の計算では３時間で達する②基準超が複数検出されたのは同市だけ③前年度は同地域のコメから基準超は検出されていない――などの理由から、８月１９日のがれき撤去で飛散した可能性があると判断。今年３月に東電に再発防止を要請した。東電は「どこまで飛散したか把握していないが、防止対策に取り組みながら近く作業を再開する」としている。 東電は３号機のがれき撤去を終えたが、高線量のがれきが残る１号機は手つかずで、建屋を覆ったカバーを近く解体する方針だ。「最も早く作業が進む方法だが、放出量は増える」とし、飛散防止剤の散布を増やして対応するという。それでも天候や風向き次第でどこまで飛散するかは不透明だ。村山武彦東工大教授（リスク管理論）は「飛散の可能性を情報提供するのが大前提だ」と指摘する。（青木美希）
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原発作業員：被ばく上限見直し 現状１００ミリシーベルト、規制委が検討
毎日新聞 2014年07月31日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140731ddm002040047000c.html 原子力規制委員会は、原子力発電所で重大事故が起きた場合、現状は１００ミリシーベルトとしている事故対処に当たる作業員の被ばく線量の上限値について、見直しを検討すると決めた。３０日にあった定例会で田中俊一委員長が提案した。 東京電力福島第１原発事故では、現場の放射線が強く、被ばく線量の上限値が１００ミリシーベルトのままでは復旧作業に従事する作業員が確保できないとして、上限を約９カ月間、２５０ミリシーベルトに引き上げるなど混乱した経緯がある。規制委は、福島事故のような想定を上回る事故が起きた場合に備え、緊急時の被ばく線量管理のあり方を検討すべきだと判断した。作業員の事故対処への参加意思の確認方法や健康管理の在り方なども議論する。上限値を引き上げるとの結論になれば、被ばく線量の基準を審議する放射線審議会に諮問する。 田中委員長は「１００ミリシーベルトを超えるような事故が起こる可能性を否定できない。福島の事故の実態を踏まえ、緊急事態の現実的な対処のあり方を検討しておく必要がある」と述べた。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が推奨する原子力施設の作業員の緊急時被ばく線量の限度は５００ミリシーベルト未満。また、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、救命活動に関して線量制限を設けていない。規制委は今後、こうした海外の事例を参考に議論を進める。【斎藤有香】
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どんどん拡大解釈可能 集団的自衛権問題で小池氏 ＣＳ番組
2014年7月30日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-30/2014073002_04_1.html 日本共産党の小池晃副委員長は２８日夜放映のテレビ朝日のＣＳ番組「津田大介 日本にプラス」で、自民党の中谷元・副幹事長（元防衛庁長官）と集団的自衛権行使容認の問題について討論しました。 小池氏は、自民、公明両党の密室協議と「閣議決定」で進めた解釈改憲は「姑息（こそく）でひきょうだ」と批判しました。中谷氏は、「他国が攻撃された場合」の武力行使も認められたとしながら「いままでと同様、よほどのことがない限り発動しない」などと弁解しました。 小池氏は、日米同盟が脅かされたり石油の輸送が止まったりする場合も「武力行使の新３要件」に該当すると安倍晋三首相らが国会で答弁したことを示し、「こんなことを言い出したら、どんどん拡大解釈可能だ」と反論。首相が繰り返した邦人を輸送する米艦を防護する事例についても、実際に米国から「断られた」との中谷氏自身の国会答弁（１９９９年３月１８日）も示し、「可能性として極めて低いケースだけ何度も出している」と批判しました。 また小池氏は、安倍首相が「湾岸戦争やイラク戦争に参加するようなことは決してない」と述べていることについて、「新３要件」にある“日本の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危険”は「絶対イラクやアフガンでは起こらないか」と中谷氏に質問しました。否定できず言葉に詰まる中谷氏に、小池氏は「『新３要件』に該当するケースがイラクやアフガンで起これば（戦争に）参加することになる。ごまかしだ」と追及しました。 さらに小池氏は、「シーレーン（海上交通路）防衛」に関連し、安倍首相が国会で、国際法上の戦闘行為である機雷除去に加え「船舶を守る」とまで言明したことを示し、「ホルムズ海峡も含め、（他国）艦船の保護まで自衛隊にやらせることになる」と指摘しました。 中谷氏は、国際社会で協力しないと日本は第２次世界大戦開戦時のように「孤立する」と発言しました。小池氏は「それは逆だ。（日本は）『満蒙は日本の生命線』、日本の資源のためだと中国を侵略し、太平洋戦争へと広げていった。経済的条件まで持ち出し『日本の存立』にかかわると言い出したら“いつかきた道”だ」と批判しました。
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国民の政治参加の意識 低下傾向に
7月31日 5時11分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013422013000.html
国民の政治や社会に対する関わり方などへの意識について、ＮＨＫが調査したところ、「人々が公的な決定に参加できる機会を増やすこと」を非常に重要であると答えた人がおよそ２０％と、１０年前の半数以下に減少したことが分かりました。
専門家は「国民の政治参加への意識が低下する一方、暮らしを重視する傾向がうかがえる」と指摘しています。
ＮＨＫ放送文化研究所は、国民の政治や社会に対する関わり方などへの意識を調べる「市民意識に関する国際比較調査」を、先月、全国の１６歳以上の男女２４００人を対象に配付回収法で行い、およそ６６％に当たる１５９３人から回答を得ました。
それによりますと、民主主義の権利として９つの項目を挙げて、それぞれどのぐらい重要だと思うか聞いたところ、「人々が公的な決定に参加できる機会を増やすこと」を非常に重要と答えた人は、１０年前を２４ポイント下回る２１％で、半数以下に減りました。
一方、非常に重要と答えた人の割合が最も高かったのは、「すべての人に医療が提供されること」で６７％、次いで、「すべての国民が適度な生活水準にあること」が４６％などとなっていて、身近な暮らしに関する項目が上位を占めました。
また、政治的・社会的な行動をしたことがあるか、８つの項目を挙げて聞いたところ、１０年前と比べて、「寄付や募金活動」は１５ポイント下回る２４％、「請願書に署名」は１２ポイント下回る３７％となりました。
調査結果について、国民の政治意識を研究している学習院大学の平野浩教授は「民主主義にとって、国民が政治の意思決定に関わるとともに、政治を監視する姿勢を持つことが大事だが、調査結果からは、そうした意識が低下する一方、暮らしを重視する傾向がうかがえる」と指摘しています。
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街頭犯罪ワースト１返上は虚偽でした…大阪府警、８万事件計上せず 全６５署で犯罪数過少報告
2014.7.31 00:00 （1/2ページ）［ｗｅｓｔセレクト］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/topics/west_affairs-19464-t1.htm大阪府警は３０日、平成２４年までの過去５年間の刑法犯認知件数に、窃盗など計８万１３０７件を計上していなかったと発表した。統計上の事件数を少なく装うこうした過少報告は、府内６５署すべてで行われていた。府警は「あくまで担当者レベルで不適切処理が広まった」として組織ぐるみの不正を否定している。 未計上分を上乗せすると、大阪が全国ワースト１を返上したとされた２２～２４年の街頭犯罪（自転車盗、ひったくりなど８種類）はいずれも東京都を上回り、ワースト１に転落する。 各都道府県警が公表する刑法犯認知件数は治安の目安となる重要な指標。ここまで大規模な不正処理が明らかになるのは異例だ。 府警は同日、当時の署長や刑事課長ら８９人を注意処分とした。懲戒処分はなかった。 府警では昨年６月、堺署で６千件超の過少報告が発覚。その後、別の署でも未計上の疑いが浮上したため、堺署を除く６４署で一斉調査を実施し、新たに７万４７６９件の未計上が判明した。 府警によると、未計上の８６％が窃盗事件だった。街頭犯罪は５万２９６６件で、最多は自転車盗の３万７０１３件。次いで車上狙い５７９９件、部品狙い４３２６件など。 各署の統計担当者は本来、犯罪を把握してからすみやかに「刑法犯認知情報票」を作成し、府警本部と警察庁にデータを送信する。 ところが （１）自転車盗は後から被害品が見つかればカウントしない （２）窃盗未遂は実害がないため、計上しない－ など大阪独自のルールで、送信件数が大幅に減らされていた。 不正処理が始まったのは２０年から。就任初年の橋下徹府知事（当時）がワースト返上に言及し、府警全体で街頭犯罪抑止が最重要課題になっていた。複数の担当者が聞き取りにプレッシャーがあったとし、「刑事課長らから、こんなものまで計上しなくていいと言われた」と証言した。
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【TPP】ウィキリークスが内部交渉資料を暴露 明らかになった米国の「横暴」と他国の「反発」
2013/12/10 ＩＷＪ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115917
特集 TPP問題 年内合意か、見送りか。年内の「大枠合意」を政治決着するかに注目が集まっていたシンガポールTPP閣僚会合が12月10日、年内妥結に至らず閉幕した。各国は最終日の本日12月10日午後の全体会合では、「交渉継続」と「1月に再度閣僚会合の開催」を明記した共同声明を採択した。 今回は、交渉がまとまった分野だけで「部分合意」に留める方向だが、難航分野の交渉を持ち越すことで、来年以降、妥結を急ぐ米国の要求はさらに強まる懸念もある。日本側も米国などに有利な、農産品5項目（聖域）の「低関税の特別輸入枠」を譲歩案として提示したという。 ■ウィキリークスが交渉の内幕を暴露 実際の交渉内容はどうか。TPPは秘密交渉であるため、これまでその中身がほとんど明かされてこなかった。IWJはこれまでにも、交渉会合にステークホルダーとして参加した識者へのインタビューや、米国の実情に詳しい専門家へのインタビューを試み、参加各国や、当の米国内で交渉への反発が強まっている状況を報じてきた。 しかし12月9日、ウィキリークスが11月に続きリークした、TPP交渉の内部テキストには、これまで伝えられている以上の「米国と世界の溝」が鮮明に書かれている。 リークされたのは、2013年11月6日付の「TPP：各国の立場」と、11月19日から24日まで米ソルトレイクシティ行われた首席交渉官会合後にまとめられた「TPPの現況」の2資料。IWJは、現在行われているシンガポール閣僚会合にも引き継がれている「2013年11月19−24日ソルトレイクシティ会合後のTPPの現況」に着目。重要と思われる箇所の仮訳を以下に掲載する。 ■米国と他国の埋まらない「溝」 「知的財産」「投資」「金融サービス」の分野では。これまで伝えられてきた以上に、米国が強硬姿勢であることや、それに対して各国も頑なに反発している様子が、生々しく見て取れる。さらに日本が「聖域」と位置付けた「農産品5項目の関税撤廃除外」に対し、米国は「例外なき関税撤廃」を主張し、これに日本が何とか抵抗をみせている。 さらに「医薬品」「原産地規則」「繊維」「衛生植物検疫」「環境」「法律と制度」などの分野で、交渉が難航している。そのほとんどで、米国の横暴と、それに対する各国の不平が根底に存在し、議論の進展を妨げている。 驚くべきは自国の農産品輸出を支援する「輸出補助金」分野である。米国一国だけが、補助金撤廃に反発しているのだ。他国には例外なき規制緩和と自由貿易推進を迫り、自国の産業だけは例外として守る、米国の自分勝手な姿勢が改めて浮き彫りとなった。（野村佳男・佐々木隼也） 【以下、仮訳】…続きを見る
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ＭＥＭＯ：アルツハイマー新薬に道
毎日新聞 2014年07月31日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140731ddm013040022000c.html アルツハイマー病の原因たんぱく質とされるベータアミロイドを減らす仕組みを、東京大と理化学研究所が見つけ、米科学アカデミー紀要に発表した。新たな治療薬の開発に役立つと期待される。 ベータアミロイドは、別のたんぱく質（ＡＰＰ）が酵素で切断されて生じることが知られている。治療薬の候補として、この酵素の働きを抑える物質が開発されたが、他の正常なたんぱく質も切断して症状を悪化させるなどの副作用が発覚、開発が中止された。 チームはベータアミロイドだけを減らす化合物を作り、酵素のどの部分に作用するかを解明。また、他の正常なたんぱく質に影響せずに、ＡＰＰからベータアミロイドが生成されないようにすることのできる仕組みも明らかにした。東大の富田泰輔教授（臨床薬学）は「新しい化合物と酵素の相互作用を解明したことで、試行錯誤ではなく理にかなった新薬を開発する道が開かれるのではないか」と話す。【田中泰義】
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 July 30
M31: The Andromeda Galaxy
（Ｍ３１：アンドロメダ星雲）Image Credit & Copyright: Jacob Bers (Bersonic)
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妻純子の状況：
ハートレート やや高めの８５±１０で推移。
尿量少なめ、他は、変化なし。
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看護師さんの協力で、４ヵ月半ぶりに理髪。
さっぱりした。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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