検察判断、「民意」が真っ向否定 東電元会長ら「起訴相当」※ 作業員被ばく量上限引き上げへ※ 新橋スーツデモ 「再稼働おかしい」※ 日本人平均寿命、男性初の８０歳超…女性世界一

@hosinoojisan

検察判断、「民意」が真っ向否定　東電元会長ら「起訴相当」

作業員被ばく量上限引き上げへ　

新橋スーツデモ　「再稼働おかしい」

日本人平均寿命、男性初の８０歳超…女性世界一



東京検察審議会が、東電元会長らを「起訴相当」と議決した。

多大な原発事故避難者を発生させながら、何ら刑事責任が取られていない。

こんなことを許せば、再度原発事故を招くこととなろう。現に、性懲りもなく、原発『再稼働』を強行しようとしている。

併せて、このような暴挙を推進する、あるいはした、「政治家」の責任も究明すべきと言っておきたい。

あの中国でも、政治家の資産を没収している。

まともな日本を主張するならば、政治家の資産をも「没収する」厳しい方向を確立すべきであろう。

こうすれば、「族議員」は、壊滅することとなろう。

今必要なことは、「原発再稼働」反対と同時に、「原発族議員」の摘発であろう。

元首相の小泉氏も、「再稼働」はおかしいと言っている。

安倍政権の断末的抵抗が予測されるが、これは、許してはならないと言っておきたい。

以上、雑感。



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「廃炉作業員」確保へ連携　北関東磐越５県、国に要請へ （２０１４年７月３１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0731/news1.html 　本県と群馬、栃木、茨城、新潟の５県は３０日、３０～４０年と想定される東京電力福島第１原発の事故収束・廃炉作業に当たる作業員の安定確保に向けて連携することで合意した。廃炉作業を進める上で今後も年間１万人を超える作業員が必要とされる中、東京五輪の開催準備などにより作業員不足への懸念が強まっており、十分な人員を現場に投入できる体制を国の責任で確立することを求める意向。群馬県高崎市で開かれた北関東磐越５県知事会議で佐藤雄平知事ら各県知事らが合意した。８月中に国に要請する。
　東電によると、福島第１原発の廃炉関連の作業員は現在、１日当たり約６０００～７０００人。被ばく線量を管理しながら、数カ月ごとに入れ替わり作業に当たる。今後必要な作業員数については本年度が年間約１万１０００人、来年度が年間約１万２４００人を見込み、東電は「計画通りに人員を確保できる」とする。

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作業員被ばく量上限引き上げへ　原発で重大事故発生時

（ 2014/07/31 09:09 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014073117192 　原子力規制委員会は３０日の定例会合で、原発で重大事故などの緊急事態が発生した際に、収束作業に当たる作業員の被ばく放射線量の上限について、現行の１００ミリシーベルトから引き上げることを含め見直すことを決めた。今後、５００ミリシーベルトを推奨する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際的な基準との整合性や法的課題を議論した上で、上限を引き上げる場合は放射線審議会に諮問する。
　東京電力福島第一原発事故では、作業員らの線量上限が１００ミリシーベルトのままでは対応できないとして、特例として急きょ２５０ミリシーベルトまで引き上げられ、作業員の不安を招いた。会合で田中俊一委員長（福島市出身）は「１００ミリシーベルトを超える事故が起こる可能性は完全に否定できない。福島第一原発事故の実態を踏まえ、現実的な対処の在り方を検討してはどうか」と述べた。
　今後、現行の上限では対応できない事故も想定し、数値の妥当性や作業員の健康管理など総合的に議論する。原子力規制庁の担当者は上限が引き上げられた場合、「福島第一原発で燃料の再臨界などにより急激に事故が拡大しそうだとなれば（新たな上限が）適用されることはあり得る」との見解を示した。
　被ばく線量は１００ミリシーベルトでがんを発症して死亡する確率が０・５％上昇し、線量が多いほどリスクが高まるとされている。
　田中委員長は会合後の記者会見で、廃炉作業中の福島第一原発について「ベテラン作業員の被ばく量が多くなり、大事なところで働けなくなっている」との認識を示した。ただ、第一原発の作業員に新しい上限を適用することについては「今は、そのような考えはない」と述べ、現行の１００ミリシーベルトを維持する考えを示した。

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４市村で大規模実証　森林除染　林業再開へ効果探る

（ 2014/07/31 08:32 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014073117172
　東京電力福島第一原発事故の影響で管理ができずにいる森林の再生に向け、林野庁は９月にも田村、南相馬、川内、飯舘４市村で森林除染の実証事業に着手する。それぞれ数１０ヘクタール規模で面的な除染を行い、効果的な除染方法や作業員の被ばくを抑える作業手法などを調べる。大規模な森林除染の実証事業は初めてで、林業の早期再開と帰還住民の放射線への不安解消につなげる。
　実証事業の予定地は【地図】の通りで、国が直轄で除染する「除染特別地域」の民有林で実施する。面積は、４月に避難指示が解除された田村市都路地区が約３０ヘクタール。南相馬市小高区は約１０ヘクタール、川内村毛戸地区は約３０ヘクタール、飯舘村二枚橋地区は約１０ヘクタールで、いずれも避難指示解除準備区域となっている。事業費は約３億円で、除染の効率や作業員の被ばくの低減、コスト削減などの観点から森林の再生に適した工法を絞り込む。事業者が決定次第、早ければ９月にも着工し、来年３月まで行う。
　林野庁によると、山林に拡散した放射性物質の大半は土壌に固着しており、下草のまばらな斜面では風雨などで放射性物質を含んだ土が流出する可能性がある。このため、実証事業の柱に森林の間伐や皆伐（かいばつ）を位置付け、伐採した木を活用して柵などを作って表土の流出を防ぐなどの方策も検討する。
　作業員の被ばく低減対策では、木材をチップ状に砕いて山肌に敷き詰め、空間放射線量を下げる。運転席に覆いが付いた林業機械や防護ベストなどを利用して作業した場合の被ばく線量も分析する。
　４地域の特性に応じた事業も展開する。田村市都路地区では、原発事故前に盛んだったシイタケ栽培用の原木の生産再開を目指し、広葉樹林で６～９割の立木を伐採して２０年後に原木となる苗木を植える。南相馬市などでは、樹木の部位別に放射性物質濃度を測り、汚染状況を詳細に把握する。間伐などの作業工程ごとに、放射性物質を含んだ粉じんがどれだけ舞い上がるかも調べる。
　林野庁の担当者は「これだけの規模の実証事業は前例がない。知見を集め、今後の方向性を見いだしたい」としている。
　除染特別地域の森林除染をめぐっては、環境省は民家の周辺約２０メートルの森林などを除染してきた。しかし、住民が立ち入らない奥地の森林については除染ガイドラインに方針や具体策を明記しておらず、森林再生に向けた長期的指針が示されていないのが現状だ。林業の早期再開を目指す県や林業関係団体などは、林野庁に面的な実証事業を求めていた。

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新証拠なし？再捜査困難　検察判断、「民意」が真っ向否定　東電元会長ら「起訴相当」

2014.7.31 20:54 （1/2ページ）［刑事裁判］産気新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140731/trl14073120540010-n1.htm 東京電力福島第１原発事故で、検察審査会が当時の東電経営陣の「起訴相当」を議決し、張り出された議決書＝３１日午前、東京・霞が関（栗橋隆悦撮影） 　検察審査会の「起訴相当」議決を受け、東京電力福島第１原発事故の再捜査が始まる。だが、災害が引き金となった事故の刑事責任認定は難しく、新証拠が浮上する公算も小さいため、再捜査でも立件は相当困難な状況だ。ただ、東京第５検察審査会は捜査結果を否定する形で旧経営陣を厳しく指弾。検察は民意も意識しながら難しい捜査を展開することになりそうだ。 「個人の責任」問えず 　「率直に言って意外な議決。捜査は尽くしており、今後どう捜査を展開するか頭が痛い」 　議決を受けて検察幹部は心中をこう吐露し、再捜査の難しさを強調した。 　検察の捜査は「事故を予見できる可能性があったか」「事故を回避できたか」という２点が重視されたが、浮かんだのは津波による全電源喪失が現実的な危機として共有されていなかった実態だった。 　国の地震調査研究推進本部（推本）は「三陸沖から房総沖でマグニチュード８．２前後の地震が発生する可能性がある」と公表し、東電自身も「福島沖で同規模の地震が発生した場合、原発に１５．７メートルの津波が到来する」との試算を得ていたが、捜査の結果、東電内部でともに参考程度の扱いにとどまっていたことが判明。「旧経営陣らの事故の予見は困難」と認定した。 　事故を回避できたかについても、「試算の後、対策工事を着工しても震災までに工事が完了したか疑問」と結論づけた。 　法務省幹部は「事故への怒りは理解できるが、処罰できるかは別。そもそも災害に起因する事故で、個人の刑事責任を問うことに違和感がある」と話した。 「一般常識とずれ」 　だが、第５検審はこうした検察判断を真っ向から否定した。東電の対応について「（旧経営陣は）推本の予測について無視できないと認識しつつ、何とか採用を回避したいというもくろみがあった」「マニュアルの整備や事前訓練もやっておけば、本件の被害を軽減することができた」などと不備を指摘した。 　さらに東電と規制当局の認識についても不信感をあらわにし、「安全に対するリスクが示されても、単なる数値と見るだけで、『原発は大丈夫』という安全神話の中にいた。一般常識からずれていると言わざるを得ない」と批判した。 　検察の再捜査は関係者の再聴取を軸に、再び「予見可能性」と「結果回避可能性」を探る作業となる。福島原発告訴団が求めている関係先の強制捜査については、事故対応の業務を阻害する可能性もあり、慎重に判断する見通しだ。 　法務省幹部は「事故調査委員会などで調査も尽くされており、驚天動地の新証拠が出てくる可能性は低いだろう。捜査しても再度不起訴となる公算が大きいが、はたしてそれで民意が納得するのか」と苦しい心中を話した。

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川内再稼働　小泉元首相「どこが安全か」

2014年7月31日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014073102000252.html 　小泉純一郎元首相＝写真（左）、梅津忠之撮影＝は三十一日午前、安倍政権が九州電力川内（せんだい）原発を再稼働させる方針を示していることについて「ちょっと感覚がおかしい。どこが安全なのか」と批判した。都内で細川護熙元首相＝同左から２人目＝と太陽光発電の展示会を視察した後、記者団に語った。 　原子力規制委員会は今月十六日、川内原発が新規制基準を満たしていると判断。安倍政権は再稼働させようとしているが、規制委の田中俊一委員長は記者会見で「基準への適合は審査したが、安全だとは言わない。再稼働の判断に私たちは関与しない」と述べた。 　小泉氏は田中氏の発言を踏まえ「政府は『安全だから（再稼働を）進める』と言っているが、矛盾している。責任があいまいだ」と指摘した。

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新橋スーツデモ　「再稼働おかしい」

2014年7月31日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014073102000138.html スーツ姿のサラリーマンらが参加し、行われた戦争反対・原発反対のスーツデモ＝３０日夜、東京・新橋で 　スーツ姿の男女が脱原発などを訴える「スーツデモ」が三十日、東京都港区のＪＲ新橋駅周辺で展開された。この日は栃木県で、東京電力福島第一原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場候補地選定をめぐり、住民が猛反発した。廃棄物の処理見通しが立たない中、原発の再稼働を進めようとする政府の姿勢に抗議する声が出た。 　仕事帰りに駆けつけた新宿区の会社員羽田（はだ）克夫さん（４６）は「指定廃棄物の処分も、福島原発事故の収束も見通しが立たないのに、原発を再稼働させるのはおかしい」と強い口調で話した。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定や原発推進の政府方針について「安倍首相は有権者の声を聞いていない」と指摘した。 　三鷹市の団体職員西尾勝彦さん（４３）は、一昨年にいったん指定廃棄物の処分場候補地に選ばれた栃木県矢板市で反対運動が起きたことから、「今回も塩谷町で反対が起きるだろうが、政府は地元の意見を聞かないのではないか」と懸念を示した。 　スーツデモは昨年十月に続き二回目。三鷹市の整体師土肥二朗さんらが今年十月に企画していたが、九州電力川内（せんだい）原発の再稼働がほぼ決定的となり、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などもあったため、前倒しした。 　夏に合わせて、ノーネクタイの「クールビズ」での参加を呼びかけ、男女約百二十人が参加。「安倍首相　どうぞお引き取りください」などと書かれたプラカードを掲げ「家族のために原発いらない」と声を上げながら、ビジネスマンが行き交う新橋の繁華街を練り歩いた。東京電力本店前では「東京電力　原発やめよう」と声を張り上げた。 　台東区の食品卸売会社役員の本間俊弘さん（４７）は、普段は作業着で働くという。「商談の時くらいしかスーツは着ないが、デモで着てみると新鮮な気分だ」と笑顔で話した。　（大平樹）

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処分場調査を事実上容認　宮城知事、指定廃棄物で　

2014/07/31 20:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014073101001652.html
　指定廃棄物の最終処分場をめぐり、栗原市の佐藤勇市長（左）との会談に臨む村井嘉浩宮城県知事＝３１日午後、宮城県栗原市役所 　宮城県の村井嘉浩知事は３１日、東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場選定をめぐり「（県内の）大半の市町村長が私に一任していいとなれば、意見が分かれていても詳細調査を受け入れたい」と述べ、建設地絞り込みに向けた環境省の詳細調査を事実上容認する考えを示した。 　候補地の一つ、栗原市の佐藤勇市長との会談で明らかにした。村井氏は記者団に「反対があってもやれる調査だ。できれば区切りを付けたい」と強調。県内首長を集めて８月４日に開く会合で正式表明する見通しだ。

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高浜原発 計算ミスで津波想定引き上げも

8月1日 4時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140801/t10013454921000.html

K10034549211_1408010443_1408010454.mp4 鹿児島県の川内原子力発電所に次いで再稼働の前提となる審査が先行して進んでいる福井県の高浜原発を巡って、想定される津波の高さの計算に誤りがあったことが分かり、想定の引き上げが必要になる可能性が出てきました。 福井県の高浜原発３号機と４号機の審査会合では、原子力規制委員会が、関西電力から示された最大規模の地震による揺れと津波の高さの想定を了承し、鹿児島県の川内原発に次いで審査を進めることを決めています。
ところが、３１日の審査会合で、関西電力が津波の高さを計算する際、大地震とともに海底で発生する地滑りの継続時間のデータを、何らかの理由で誤って本来より短く入力していたことが分かったため、今後、再計算する必要があることを明らかにしました。
高浜原発では、去年７月の審査の開始直後に津波の想定の不十分さを指摘され、当初より３メートルほど高い５．７メートルに想定を引き上げるとともに、高さ６．５メートルの「防潮ゲート」と呼ばれる壁を建設するなど、対策工事を進めています。
再計算の結果しだいでは津波の想定の引き上げが必要になり、対策のさらなる見直しを迫られて今後の審査や工事が遅れる可能性もあるということです。
関西電力は「できるだけ早く津波の想定を見直して報告したい」としています。

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すき家：残業は月１０９時間　２４時間連続勤務も 毎日新聞　2014年07月31日　22時19分（最終更新　08月01日　01時34分） 「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会の報告を受け、記者会見する小川賢太郎・ゼンショーホールディングス会長（右）と興津龍太郎・ゼンショー社長＝東京都千代田区で２０１４年７月３１日午後５時５５分、武市公孝撮影 拡大写真 　牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会（委員長・久保利＝くぼり＝英明弁護士）は３１日、調査報告書を発表した。すき家の非管理職社員４１８人の平均残業時間が労使協定（月４５時間）を大幅に上回る月１０９時間（今年３月）に上ったことなどを明らかにし、「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の１人勤務体制（ワンオペ）の解消などを早急に実現すべきだと提言した。 すき家の社員の所定労働時間は１日８時間で、労使協定は月４５時間の残業を認めていた。だが、第三者委は、アルバイト、社員ら１０７４人から聞き取り調査やアンケート（５５１人が回答）などを実施した結果、報告書は「過重労働が常態化している」と認定。「是正できなかったのは組織の問題」と指摘した。 　労働基準監督署は、過労死について、基本的に発症の１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間か、２〜６カ月前の平均で８０時間超だった場合に認めている。すき家の労働時間は、こうした「過労死ライン」を上回っていたことになる。 　久保利委員長は記者会見で、過重労働の原因について「短い間に急拡大した成功体験が経営陣にあり、従業員が犠牲になった」と述べた。また、「（創業者の）小川賢太郎ゼンショー会長兼社長と対等に会話できる社員が生まれていない」とも指摘し、社外役員の導入や幹部への法令順守研修−−などを提言した。 　小川会長兼社長も記者会見し、「可及的速やかに是正すべき点は是正する」として、労使双方が意見交換する場を設ける意向を示した。ただ、辞任や減俸などは否定した。 　「すき家」は今春、人手不足による従業員やアルバイト店員の労働環境の悪化が表面化。約２０００店のうち、最大で約２５０店が一時的に閉鎖し、現在でも５０店余りが休業している。 　第三者委は今年４月に設置され、弁護士ら外部の有識者で構成されている。【種市房子】 　　　　　　　　　　◇ 　「恒常的に月５００時間以上の勤務だった」「業務が多忙で２週間、家に帰れなかった」−−。「すき家」の第三者委員会がまとめた調査報告書で過酷な労働実態が浮かんだ。 　多くの従業員が長時間労働に関する証言を寄せた。すき家は「２４時間３６５日営業」が売り物だが、２４時間連続勤務は「回転」と呼ばれ、店舗勤務歴のある社員のほとんどが経験していた。ほかにも「３カ月に１度休みがあればいい方」「高校生のアルバイトを午後１０時以降も勤務させ、親から多数の苦情が寄せられた」との声もあった。 　深夜に接客から清掃まで１人で勤務する「ワンオペ」も横行していた。強盗が発生したため、「一時的に深夜２人勤務になったが、すぐにワンオペに戻った」との指摘もあった。 　こうした勤務体系が災いして事故も相次ぎ、社員の居眠り運転による事故は２０１２年度に少なくとも７件を確認。「居眠り運転で事故を３回起こした」社員もいたという。 　退職者からは「（体重が）２０キロやせて親に会ったら、辞めてくれと懇願された」「２４時間勤務が続いて頭が回らない」との声も上がった。

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日本人平均寿命、男性初の８０歳超…女性世界一

2014年07月31日 22時21分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140731-OYT1T50153.html?from=ytop_main2 　厚生労働省は３１日、２０１３年の日本人の平均寿命は女性８６・６１歳、男性８０・２１歳で、いずれも過去最高を更新したと発表した。 　前年より女性は０・２０歳、男性は０・２７歳延び、男性は調査が始まった１８９１年以来初めて８０歳を超えた。女性は２年連続で長寿世界一となった。 　厚労省によると、がんや心疾患、脳血管疾患、肺炎で亡くなる割合が下がったことが、平均寿命の延びにつながっている。厚労省は「医療技術の進歩で、今後も平均寿命は延びる余地がある」と分析している。 　世界各国・地域の最新統計との比較では、女性が香港（８６・５７歳）を僅差で抑え、長寿世界一の座を守った。男性も前年の５位から４位に順位を上げた。男性のトップは香港（８０・８７歳）だった。 　将来、どの死因で死亡するかを計算した「死因別死亡確率」では、がん、心疾患、脳血管疾患の「３大死因」で亡くなる確率は、男性で５２・４２％、女性は４８・４６％で、４年前（２００９年）と比べ、男性は２・２３ポイント、女性は３・３８ポイント下がっている。 　日本人の平均寿命は、男女とも終戦直後の１９４７年（昭和２２年）は５０歳代だったが、５０年には女性が、５１年には男性がそれぞれ６０歳を超えた。その後、女性は６０年には７０歳代、８４年には８０歳代に到達し、２００２年には８５歳を超えた。男性が７０歳代になったのは７１年で、その後、約４０年かけて１０歳分延びたことになる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 31 Veins of Heaven （天の静脈）

Image Credit & Copyright: P-M Hedén (Clear Skies, TWAN)

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妻純子の状況：

今日は往診日。

ハートレート　８５±１０で高めで推移。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・