川内原発：避難受け入れ先・水俣市 国の支援なく苦慮 ※ 官邸前行動 インドから連帯の参加 「原発輸出するな」 ※ 泊再稼働反対６６％ 北電再値上げ反対７５％

@hosinoojisan

川内原発：避難受け入れ先・水俣市　国の支援なく苦慮

官邸前行動 インドから連帯の参加　「原発輸出するな」

泊再稼働反対６６％　北電再値上げ反対７５％



今日は、台風報道や盆前のためか、記録・記述すべき記事がほとんどなかった。

ただ、CS放送等では、終戦記念日を迎える週のためか、第二次世界大戦等の記録映像が多く放映されており、日本の民族主義Grの諸君には、これらの映像を見て、反省すべきと提言しておきたい。

朝日の変な「反省」が、民族主義Grを勇気づけ、「慰安婦問題」の否定が、「日本の戦争責任」はなかったと拡大され、「軍国主義復活」の礎にされようとしている。

ドイツのヒトラーが台頭した状況に近づいていると言えよう。

「過ちは繰り返してはならない」

安倍政権の動き、国民的監視を強めるべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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川内原発：避難受け入れ先・水俣市　国の支援なく苦慮

毎日新聞　2014年08月10日　10時07分（最終更新　08月10日　11時28分） http://mainichi.jp/select/news/m20140810k0000e010105000c.html 川内原発３０キロ圏　写真特集へ

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避難住民受け入れ自治体の主な意見　写真特集へ 　毎日新聞が原発事故時の避難受け入れ先になっている市町村に実施した全国調査では、長期避難への備えなど、受け入れ側の態勢が整っていないことが明らかになった。財源確保が難しいことが背景にあり、市町村からは、財政面や他自治体との調整で国や県の支援を求める声が根強い。 　新規制基準に基づく再稼働第１号と見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）。最短で約４０キロにある熊本県水俣市は、人口の４分の１にあたる避難者６６４５人を、隣接する鹿児島県出水（いずみ）市から受け入れる計画だ。出水市は避難計画を策定済みだが、水俣市は受け入れ計画を策定できていない。 　水俣市は出水市から避難所確保の要請を受け、多目的ホールなど市内２８施設を提供することで昨年１２月に合意。避難所を運営する職員や光熱水費は出水市が派遣、負担する。だが、多数の避難者が長期滞在する場合の食料など救援物資の手配ができておらず、避難者の体に放射性物質が付着していた場合の除染の場所や手段も決まっていない。 　受け入れ側の市町村には、国の財政支援がない。３０キロ圏内の道府県には国の交付金があるが、対象は事故前の防災対策が主だ。事故後にかかる費用は「原子力損害賠償法に基づき、事故を起こした電力会社が支払う」（原子力規制庁）。 　水俣市の村崎晶一・防災危機管理室長は「国の支援がない以上、水俣市が負担するわけにはいかない。避難が長期になればどうしたらいいのか」と戸惑う。一方、出水市の本田秀昭・安全安心推進課長も「避難所を運営する財源をどう確保するかは盛り込んでおらず、費用負担のめどは立っていない」と対応に苦慮する。 　毎日新聞の全国調査では、回答があった３３３市町村のうち、約半数の１６９市町村は救援物資の備蓄を「している」と答えたものの、大部分は一般災害時の地元住民のためのものだ。長期滞在のための宿泊施設が「ある」は１８市町村、避難者の除染場所が「決まっている」としたのは１３市町村と、いずれも１割に満たなかった。【奥山智己、酒造唯】

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官邸前行動 インドから連帯の参加　「原発輸出するな」

2014年8月9日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080901_02_1.html （写真）インドに原発を売る日印原子力協定反対を訴えるクマール・スンダラムさん＝８日、国会正門前 　首都圏反原発連合（反原連）は８日、原発再稼働反対を訴える首相官邸前抗議を行いました。インドの反核団体の全国組織、核軍縮平和連合（ＣＮＤＰ）のクマール・スンダラム氏が参加。２０００人（主催者発表）の参加者とともに、インドへの原発輸出を狙って日印原子力協定の合意へ向けて交渉を推し進める安倍晋三首相に対し、「協定やめろ」「インドに売るな」と訴えました。 　今月末にインドのモディ首相が来日し、安倍首相と原子力協定の合意に向けて会談するのを前に行われた共同連帯行動です。 　スンダラム氏は「インドでは暴力的に民衆に原発を押し付けようとしている。それに対し、いちばん弱い人たち、農民、女性や子どもたちが運動に立ち上がっている。連帯して日印原子力協定に反対しましょう」と語りました。 　東京都武蔵野市の女性（５８）は、黄色いヒマワリを手に「原発を外国に輸出するなんて、まともな考えではない。『世界一の技術を持っている』なんて大きなウソだ、と福島の事故ではっきりした」といいます。 　千葉県船橋市の男性（６８）は「大きな事故を起こした原発を輸出するなんて、道義的に許されない。安倍首相は、原発メーカーなどの利益のことしか考えていないのではないか」と批判しました。

「再稼働反対」官邸前で行動

笠井・吉良氏訴え

（写真）コールする笠井（右）、吉良の両議員＝８日、国会正門前 　日本共産党の笠井亮衆院議員と吉良よし子参院議員は８日、原発に反対する首相官邸前抗議行動に参加して、国会正門前でスピーチしました。 　吉良議員は「福島第１原発３号機の燃料溶融がこれまでの推測より５時間も早かったという解析データが発表されました。これが明らかになる前の審査基準で、どうして再稼働ができるのか」と強調しました。 　笠井議員は、「原発問題で、国会の閉会中審査をしました。田中原子力規制委員長は、『川内（せんだい）原発は世界最高レベル』だといいました。とんでもない」と批判。「火山の問題も解決していない。欧州にはある飛行機事故の際の基準も『時間がかかるから』といってチェックしない。ごまかしている」と訴えました。

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泊再稼働反対６６％　北電再値上げ反対７５％　本紙全道世論調査

（08/08 10:43）＜北海道新聞８月８日朝刊掲載＞ http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/555765.html 　北海道新聞社が７月に行った郵送世論調査によると、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働について６６％が「反対」と答え、「賛成」の３１％を大きく上回った。電気料金の再値上げについては「上げてほしくない」の４８％と「上げるべきではない」の２７％を合わせた反対派が７５％に達し、「上げるのはやむを得ない」の２２％と「上げるべきだ」の２％を合わせた容認派は２４％にとどまった。 　調査は、北電が７月３１日に経済産業省に再値上げを申請する前の同３～２８日に実施した。調査法や設問の選択肢が異なるため単純比較はできないが、再稼働については今年４月の調査では「認めるべきでない」が５６％、「認めてもよい」が４１％で、反対の声が強まった。 　電気料金再値上げに関しても反対派が最も多かったのは７０歳以上の８３％で、２０代は最も少ない５５％だった。 　世論調査は道内の選挙人名簿から無作為に抽出した男女千人に質問票を郵送し、回収率は６６・１％だった。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 August 10 A Perseid Below （ペルセウス座流星群が下に）

Image Credit: Ron Garan, ISS Expedition 28 Crew, NASA

2014 Perseids meteor shower

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妻純子の状況：

ハートレート　９０±５で安定中。

特段変わったことはなかった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・