健康を守ることを優先すべき 検査目的明確化へ 甲状腺検査※汚染『処理水』の海洋放棄を許してはならない ※「辺野古中止」８０％ 反発広がる※ ギャンブル依存症５３６万人 カジノ合法化に警告

@hosinoojisan

健康を守ることを優先すべき　検査目的明確化へ　甲状腺検査

東電の汚染『処理水』の海洋放棄を許してはならない

「辺野古中止」８０％　移設強行、反発広がる

ギャンブル依存症５３６万人　カジノ合法化に警告



一部政治家が、「カジノ合法化」を声だかに叫んでいるが、本家本元のアメリカでは、「衰退化」しつつあり、これらの業者が、日本をターゲットにしているようである。

「カジノ」によって税収を増やすと主張しているが、世界的にカジノは、「衰退化」の方向へ動きつつあり、税収増など、夢の夢であろう。

こんな無謀な主張は、日本国民の将来を危険にさらすこととなろう。

厚労省が、「ギャンブル依存症」の数値を発表した。

日本では、競輪・競馬・競艇から、パチンコまで、多くの賭博があるが、これらの依存症として、５３６万人が影響を受けているようである。

このままカジノを進めれば、多くの日本人が、害毒に侵されることとなろう。

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甲状腺がん問題について、福島県の　「県民健康調査検討委員会」が検査目的を「健康を守ること」を優先し、これまでの、「原発事故との関連性」を見極める調査から離脱する方向を示しているが、これは評価できると言っておきたい。

これまで、福島県と福島医大は、「放射能被害」を矮小化し、「影響がない」を中心に発表してきたが、甲状腺がん患者は増え始めている。

いくら彼らが、「影響ない」と主張しても、科学的には、「大きな影響」があることを証明することとなろう。

原子力村の動きが『崩壊する』状況が近付きつつあると言っておきたい。

以上、雑感。



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汚染地下水浄化試験 漁業者に結果を説明

（8月25日22時03分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140825/0825_gyogyou.html 福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画を巡り、東京電力は試験の結果、一部を除いて検出できないレベルまで放射性物質を取り除くことができたと地元の漁業者の会議で説明しました。
しかし、漁業者からは計画に反対する声が相次ぎ、今後も詳しい説明を求めていくことで一致しました。
東京電力は、福島第一原発の汚染水対策の一環として、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ、浄化して海に排水する計画で、今月２０日、実際に地下水からどの程度の放射性物質を取り除くことができるか確認する試験を行いました。
この分析結果が２５日、福島市で開かれた福島県漁業協同組合連合会の会議で示され、東京電力は、一部を除いて検出できないレベルまで放射性物質を取り除くことができ、すでに実施している建屋の上流の地下水をくみ上げて海に流す際の基準も下回ったと説明しました。
しかし、漁業者からは「いくら建屋内部の汚染水ではないとはいえ、風評被害につながってしまう」などと計画に反対する意見が相次ぎ、今後も東京電力に対して詳しい説明を求めていくことで一致しました。
福島県漁連の野崎哲会長は、「海洋汚染につながらないか説明を聞いて確認しながら意見を集約して、計画を受け入れるかどうか判断したい」と話しています。
当方注：
「一部を除いて検出できないレベル」と言っているが、肝心なのは、その「一部」が何かである。
彼らが言う、「一部」とは、ALPS等で除染できない「トリチウム」であり、トリチウムは、高濃度汚染物である。
トリチウムは、水溶性で、放出されれば、海面上部に漂う事となり、まず、プランクトンが汚染され、幼魚、イワシ、サバ、サンマ等が汚染され、食物連鎖の上位、ブリ、マグロまで、汚染されることとなろう。
東電の汚染『処理水』の海洋放棄を許してはならないと主張しておきたい。

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検査目的明確化へ　甲状腺検査、検討委として議論 （２０１４年８月２５日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0825/news10.html 　県民健康調査検討委員会の星北斗座長は２４日の検討委で、甲状腺検査の目的をめぐり「子どもの甲状腺に対する放射線の影響を観察し、早期発見によって健康を守る目的で始まったが、被ばくの影響があるかないかという論点のみに注目が集まっている」と指摘し、検査の目的を明確にするため検討委として議論していく考えを示した。
　会合では、検査の目的をめぐって委員から発言が相次いだ。「健康を守ることを優先すべき。被ばくの影響をみるなら相応の戦略が必要になる」とし、放射線の影響の解明にこだわるべきではないとの意見が出された。
一方で「被ばくへの懸念は子や親のストレスになっており、甲状腺がんと被ばくとの因果関係について結論を示さないことはあり得ない」とする声もあった。
星座長は「科学的に限界はあるにしても、現時点でできる分析をして、判明した結果を示すことは検討委の仕事だ」とまとめ、今後委員だけの会合を設け議論を重ねる考えを述べた。
　星座長はまた、甲状腺検査の目的だけでなく、検査体制や一部専門家が指摘する過剰診断など、検討委として議論すべき論点を提示した。
当方注：
星北斗座長の指摘は、当然であろう。
これまで、「被ばくの影響があるかないかという論点」と指摘しているが、之こそ、政府・東電が、被災者の健康よりも、東電・政府の責任放棄の論点だったと言える。
従って、これまでの福島県等行政当局や福島医大等の「発表」は、疑ってかかった方が良さそうである。

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数値低減のため苦肉の策、４カ月未満者削除

62％が１ミリシーベルト未満　外部被ばく線量推計 （２０１４年８月２５日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0825/news9.html 　福島医大は２４日の県民健康調査検討委で、原発事故後４カ月間の外部被ばく線量を推計する基本調査の結果（６月３０日現在）を明らかにした。放射線業務従事者を除く４２万１３９４人のうち、１ミリシーベルト未満は６２％だった。
　同大はこれまで、当時の記憶が曖昧などの理由で推計の期間が４カ月に満たなかった人も含めたデータを基に推計結果を報告していたが、今回は推計期間が４カ月未満の人の分（７万７０８９人分）を除いた結果を報告した。推計する期間を４カ月に統一して解析すべきとの考えからで、この結果、１ミリシーベルト未満の割合は前回３月３１日時点の６６％よりも下がった。一方、５ミリシーベルト未満の割合は９９．８％で前回と同じ値になった。
　同大は「これまでと同様の傾向。推計値ではあるが、放射線による健康影響があるとは考えにくい」とあらためて評価。基本調査を担当する石川徹夫同大教授は「従来は推計期間が４カ月未満の人も含めて推計していた。これまで説明が不足していて申し訳なかった」と説明した。
当方注：
数値が上がって、困って、８万人弱を削除したのであろう。
こんなデータは、国際的にも、信用できないと言っておきたい。

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中間貯蔵施設、受け入れ決定へ　福島県、２９日にも

2014/08/26 00:30 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082501001816.html 　会談する福島県の佐藤雄平知事（右端）と、（左から）大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長＝２５日午後、福島県郡山市 　東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県が２９日にも庁内会議を開き、建設受け入れを決める方針であることが２５日、分かった。佐藤雄平知事が３０日以降、石原伸晃環境相に会い表明する。 　建設候補地の大熊町と双葉町は２６日に町議会全員協議会、２７日に行政区長会議をそれぞれ開く。佐藤知事は議会や住民の意見を踏まえ最終判断する見通しだが、地元では依然として反対意見もあり、日程がずれ込む可能性もある。

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文科省、廃炉研究に８１億円計上　１５年度の概算要求

2014/08/26 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082501002078.html 　文部科学省が２０１５年度概算要求で、東京電力福島第１原発の廃炉に関わる研究開発に８１億円を計上することが２５日分かった。科学技術関連の概算要求は、１４年度予算比約１８％増の約１兆１５００億円となる。 　廃炉研究の拠点となる「廃炉国際共同研究センター（仮称）」の新設と、人材育成機能の強化に２０億円を充てる。センターは福島第１原発の近くに設置し、大学や研究機関がロボット技術など得意な分野を持ち寄る施設とする。 　溶け落ちた核燃料や廃棄物の処分などの研究支援や、日本原子力研究開発機構の情報発信機能の強化には６１億円を盛り込む。

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被ばく線量個人差が大　外部、内部との関連分析が必要

（ 2014/08/25 08:46 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014082517661
　福島市で２４日に開かれた県「県民健康調査」検討委員会では、東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べる当時１８歳以下の甲状腺検査で、甲状腺がんの疑いを含めた発症割合に地域差がなかったと報告された。県や福島医大が主張してきた「現時点で放射線の影響は考えにくい」との見解が裏付けられた格好だ。
　だが、被ばく線量は個人差が大きく、地域間の比較だけでは不十分との指摘もある。検討委では委員から「外部被ばくや内部被ばくとの関連の分析も必要」との意見が出た。
　検討委は甲状腺検査の時期や年齢、被ばく線量など多方面から慎重に分析を進める方針だが、基礎となる個人被ばく線量のデータ収集が進んでいない。県民全員の被ばく線量を推計するための「基本調査」では、問診票の回答率が６月３０日現在で２６・４％にとどまっている。
　４月から始まった二巡目の甲状腺検査は平成２７年度までの２年で３８万５千人を対象にしている。検査は２０歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに実施する計画だが、対象者が進学や就職、結婚などでどれだけ継続して受診するかは未知数だ。長期的な検査に対する意識付けが急務となっている。

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発症割合地域差なし　子どもの甲状腺がん　県内０・０２８～０・０３６％

（ 2014/08/25 08:31 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014082517646
　東京電力福島第一原発事故発生時に１８歳以下だった３７万人を対象に実施している県の甲状腺検査で、６月末までに受診した約３０万人のうち甲状腺がんやがんの疑いと診断された人は１０４人になった。原発周辺で避難措置などが取られた１３市町村、浜通り、中通り、会津地方に分けた地域別の発症割合が初めて公表され、０・０２８～０・０３６％と地域差はほとんど見られなかった。
　福島市のコラッセふくしまで２４日に開かれた県「県民健康調査」検討委員会で、県が県内をほぼ一巡した検査結果を報告した。細胞や血液などの精密な２次検査を受け、甲状腺がんと確定した子どもは５７人で３月末時点より７人増えた。１人は手術の結果、良性だった。「がんの疑い」は４６人で７人増えた。
　検査を受けた子どものうち、がんの疑いを含めた地域別の発症割合は【図】の通り。原発周辺の１３市町村は０・０３４％で、原発周辺を除いた浜通り（いわき市・相馬市・新地町）は０・０３５％、中通りは０・０３６％と地域差は見られなかった。原発から遠い会津地方は０・０２８％とやや低めだが、福島医大は「２次検査を終えた子どもが他の地域に比べ少ないため」と説明し、検査完了後はさらに差が縮まるとの考えを示唆した。
　検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は甲状腺がんの発症割合に地域差がないことから、現時点で原発事故との因果関係は考えにくいとの従来通りの見解を示した。一方で「詳細な分析が必要」とも述べ、年齢や検査時期、被ばく量との関係など、さまざまな条件を加味して今後も調べる考えを示した。

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甲状腺がん診断57人　18歳以下、割合は受診者の0.02％ （２０１４年８月２５日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0825/news7.html 　原発事故発生時に１８歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、福島医大は２４日、福島市で開かれた県民健康調査の検討委員会で、受診した約２９万６０００人のうち甲状腺がんと診断された人数が６月３０日現在で５７人になり、前回報告（３月３１日時点）から７人増えたと報告した。受診者に対するがんと診断された人の割合は約０．０２％だった。
　「がんの疑い」も前回から７人増え４６人で、手術で良性と確認された１人を合わせると「がん、またはがんの疑い」と診断された人数は１０４人になった。
　がんやがんの疑いがあると診断されたのは男性３６人、女性６８人。腫瘍の大きさは約５～４１ミリで平均１４ミリ。事故当時の年齢は６～１８歳で平均では１４．８歳だった。同大の鈴木真一教授は「チェルノブイリでみられたような事故当時０～５歳の子どもには（甲状腺がんが）発見されていない。放射線の影響がない通常の小児甲状腺がんの年齢分布に非常に近い」と説明した。
　国立がん研究センターなどによると、１０代の甲状腺がんは１００万人に１～９人程度とされてきたが、自覚症状のない人も含めた今回のような調査は前例がなく、比較が難しい。
当方注：
福島医大とは面白い大学だ。
検査結果を小さく小さく見せるように発表している。
大学の基本的精神である、「真理の探究」とは程遠いようだ。

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「甲状腺がん発生率」大きな地域差なし　地域別結果公表 （２０１４年８月２５日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0825/news8.html 　福島医大は２４日の県民健康調査の検討委で、県内を４地域に分けた地域別の結果を初めて公表した。１０万人当たりの甲状腺がん（疑い含む）の発生率では、避難区域となった双葉郡などの１３市町村は３３．５人、中通り３６．４人、南相馬市と同郡８町村、飯舘村を除く浜通りは３５．３人と地域による差はなかった。
　会津は２７．７人とやや低かった。同大は、１次検査で詳細な検査が必要と診断された人対象の２次検査を終了した子どもが他地域と比べ少ないためと説明している。
　報告を受け、検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で「今後、詳細な分析が必要だ」との見解を示した。
当方注：
「今後、詳細な分析が必要だ」？・・・・・
「現時点で」？・・・・

問題なければ、分析不必要。
しかし、「分析しないといけない」と言う発表や、「現時点で・・・」と断ることが、最低の「良心の表れ」か？

 

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辺野古新基地建設 　【世論調査】 「辺野古中止」８０％　移設強行、反発広がる

2014年8月26日 　琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230631-storytopic-271.html
　琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２３、２４の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。
知事承認批判７４％
　仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が５３・８％と５割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は７４・０％で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。
　普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。辺野古移設の支持は１０・０％、辺野古以外の県内移設は４・６％にとどまった。
　一方、１１月１６日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、「普天間の移設・返還などの基地問題」との回答が３４・３％で最多となった。次いで「経済振興や雇用対策」が２４・４％、「医療・福祉、教育問題」が１９・３％だった。
　ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は６０代が８７・７％となるなど、特に中高年で高い。２０代も７２・９％が中止を求めたが、若年層で作業を支持する割合が比較的高い。
　女性は中止を求める意見が８５・３％、男性は７３・９％だった。職業別では「中止すべきだ」は専業主婦では９０・４％となったほか、パート・アルバイト、自由業などで高く、「そのまま進めるべきだ」は公務員や現業職、農林水産業で３割弱と比較的高かった。

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ギャンブル依存症５３６万人　カジノ合法化に警告

2014年8月25日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-25/2014082513_01_1.html 　「日本のギャンブル依存症患者は５３６万人」―依存症の実態調査をした厚生労働省研究班が２０日公表した最新の調査結果が衝撃を広げています。日本がすでに世界最悪のギャンブル依存症大国であることをあらためて裏付けた調査結果は、今秋の臨時国会でのカジノ賭博場合法化をねらう安倍晋三内閣にたいする強い警告ともなっています。 　厚労省の補助を受けて飲酒やギャンブル、インターネットなどへの依存の度合いを実態調査した研究班（代表＝樋口進・国立病院機構久里浜アルコール症センター院長）の報道発表は、各メディアが大きく報じました。国が、ギャンブル依存症についての十分な実態把握をしていないなか、貴重な調査内容だったからです。 　調査の結果、ギャンブル依存症の疑いがある人は成人男性の８・８％、女性の１・８％で、全体では４・８％にのぼります。研究班は、今回初めて、この有病率から推計の患者数を発表しましたが、男性４３８万人、女性９８万人で、計５３６万人がギャンブル依存症を疑われるという驚きの結果となりました。 　５年前の２００８年調査での男性９・６％、女性１・６％という数値から改善はみられず、ギャンブル依存症対策が引き続き手付かずのまま推移していることがわかります。

すでに世界最悪

　研究班は、ほぼ同様の手法で行われた諸外国での調査結果の数値も合わせて公表しました（表参照）。ほとんどの国が１％前後なのにたいして、日本の数値は“異常”ともいえる高さです。 　競馬、競輪など６種目の公営賭博に加え、「遊技」という欺瞞（ぎまん）的な扱いで、パチンコ・パチスロという実質的な賭博行為が日本中どこでも、いつでも行われているギャンブル状況が、こうした結果を招いていることは明白です。 　しかも、日本ではギャンブル依存症にたいする社会的な認識が乏しく、行政の取り組みが立ち遅れているため「現状は適切な治療が受けられる状況にない」（厚労省障害保健福祉部長、４月２８日の参院決算委員会）とされます。 　すでに世界最悪の「ギャンブル依存症大国」である日本に、もっとも人をのめりこませる危険な賭博場・カジノを新たに上陸させることが許されるのか―。厚労省研究班の調査結果は、安倍内閣とカジノ推進勢力に、厳しい問いかけを発するものとなりました。 　（竹腰将弘）

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厚労省研究班　厚労省の科学研究費補助金を受け、日本の成人の飲酒行動や他の依存等に関する実態調査を行った研究チーム。調査は昨年７月、国民のなかから無作為に抽出した７０５２人のうち承諾を得られた４１５３人に面接し、アルコールや他の依存、うつ病、飲酒運転などを評価しました。

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冷静な議論に戻るべきだ

桜田照雄阪南大学教授の話　研究班の調査結果は、日本国内のギャンブル依存症のきわめて深刻な広がりを示すもので、私たちは謙虚にこの問題に向き合う必要があります。 　カジノが多数あるアメリカでの同様の調査では、大学で学ぶ学生の６％程度が、深刻なギャンブル依存症に陥っているという衝撃的な結果も発表されています。 　依存症は個人の人柄や性格によるものではありません。賭博場の存在がそれを引き起こすのであり、カジノ賭博場が社会の健全性を大きく損なうことは論をまちません。 　いま、カジノに積極的な安倍晋三首相におもねるように、カジノ推進派の動きが激しくなっています。うわべの「成功」事例だけに目を奪われた浮ついたカジノ推進論ではなく、さまざまな問題点を見据えた冷静な議論に立ち戻るべきです。

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「戦争する国」づくり反対　自治労連大会始まる

2014年8月25日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-25/2014082504_01_1.html （写真）あいさつする野村委員長＝24日、京都市 　日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３６回定期大会が２４日、京都市内で始まりました。「戦争する国づくり」を許さず、賃金水準の引き下げと格差の固定化をすすめる「給与制度の総合的見直し」の具体化をさせず、すべての労働者の賃上げをめざすなどの運動方針を討論し、決定します。大会は、２６日までの３日間です。 　野村幸裕委員長はあいさつで、安倍政権は地方公務員法の改悪、「総合的見直し」などによる賃金と結合させた評価制度の導入・強化で、「戦争する国づくり」をすすめる公務労働に変質させようとしていると指摘。「総合的見直し」で賃下げを各自治体に求めたことを批判し、賃金水準の引き上げを求めようと呼びかけました。広範な国民的運動と共同して、安倍首相に早期退陣を求めたいと語りました。 　提案された運動方針案は、▽改憲にむけたあらゆる動きを許さず、憲法を学び、「憲法を生かし、住民生活を守る」取り組みを広げる▽憲法キャラバンを実施し、「憲法が生きる、こんな地域と日本をつくりたい」の提言運動に結合して政策づくりを進める▽すべての労働者の賃上げ、働くルールの確立などの共同行動を展開する▽すべての運動を組織拡大・強化、次世代育成に結びつける―ことなどです。 　討論で、各地の代表が要求実現をめざす運動を報告しました。 　全労連の小田川義和議長、全労連公務部会の北村佳久代表委員、京都総評の吉岡徹議長、日本共産党の倉林明子参院議員らが来賓あいさつしました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 August 25 Arp 188 and the Tadpole's Tail （ARP１８８＝オタマジャクシ星雲とその尾）

Image Credit: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing & Copyright: Joachim Dietrich

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０で推移。

尿の中に白濁物が幾分多かった。要注意。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・