がれき撤去中、金属台も落下 福島第一原発３号機※ 南相馬で粉じんモニタリング 11月から５カ所で測定※ デモ規制議論にデモで抗議 「ヘイトスピーチとは違う」※ 「死の商人」化した安倍政権？

@hosinoojisan

がれき撤去中、金属台も落下　福島第一原発３号機

南相馬で粉じんモニタリング　11月から５カ所で測定

デモ規制議論にデモで抗議　「ヘイトスピーチとは違う」

「死の商人」化した安倍政権？

福島原発の3号機で、げ歴処理中に使用済み燃料プールに機器が落下した事件、まだまだ危険な状況下にあることを知らしめていると言えよう。

もし、燃料棒に破損等が生じれば、新たな問題が発生することになり、復旧作業そのものが、困難になることになろう。

無事に作業を終了して欲しいものだが、まだ、安心はできないと言っておきたい。

一方、がれき処理で、発生した、放射能汚染問題、南相馬市が、モニタリング測定を強化したようである。

現状のがれき処理作業、二次、三次汚染が心配される。この面でも、政府・東電は、情報を正確に明らかにすべしと言っておきたい。

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安倍政権、とうとう「死の商人」の姿を明らかにしたようだ。

しんぶん赤旗が、暴露しているが、安倍総理の外遊、どうも、軍事産業や原発産業の業界代表者を帯同したようだ。

戦前、これらの業界が、「戦争への道」を誘導したことが明らかであり、軍需産業が力を持ちすぎると、例えば、アメリカでも、ベトナム戦争やイラク戦争、そしてアフガン戦争等々は、軍需産業の要請から発生したと言っても良いであろう。

「三度過ちは繰り返しません」という、日本国民の願いを踏みにじろうとする、安倍自民党政権に、国民的批判を強めるべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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がれき撤去中、金属台も落下　福島第一原発３号機

2014年8月30日22時49分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG8Z6HHYG8ZULBJ00G.html?iref=comtop_list_nat_n04 　東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋上部のがれき撤去作業中に、機器の一部を使用済み燃料プールに落とした問題で、東電は３０日、機器を据え付けていた台も一緒に落ちていたと発表した。プールの水に含まれる放射性物質の濃度に変化はなく、東電は燃料に損傷はないとみている。 　東電によると、一緒に落ちたのは、金属製の「架台」で、重さは約１７０キロ（縦２メートル、横１メートル、奥行き０・４メートル）。燃料交換機を動かす「操作卓」（重さ４００キロ）と一緒に２９日に落ちたとみられる。水中カメラで確認した。プール内に５６６本の燃料集合体があり、落下場所の下には２本あるとしていたが、１０本程度と確認された。

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南相馬で粉じんモニタリング　11月から５カ所で測定 （２０１４年８月３０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0830/news11.html 　東京電力福島第１原発のがれき撤去作業で放射性物質が飛散、南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題を受け、南相馬市は市内５カ所に大気中の粉じんを測定するダストサンプラーを設置し、１１月上旬から毎日、測定を行う。測定後、なるべく早い時期に結果を公表し、住民の安全・安心の確保に努める考え。
　市によると、市内には国と県が設置した４機のダストサンプラーがあるが、測定は月１、２回にとどまる。きめの細かい測定体制を敷くため、市独自でダストサンプラーの設置を決めた。
　設置場所は原町区の本町と益田、馬場、鹿島区の西町、避難区域の小高区川房。結果は市のホームページと広報で発表する。

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元所長「イメージは東日本壊滅」　「吉田調書」の全容判明

2014/08/30 18:59 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001605.html 　福島第１原発で記者団の質問に答える吉田昌郎所長（中央）＝２０１１年１１月１２日 　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」の全容が３０日、判明した。 　共同通信が入手した調書で吉田氏は、２号機の原子炉水位が低下し危機的状況となった事故発生４日目の２０１１年３月１４日夜を思い起こし「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷な状況下の心情を吐露している。 　吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が１２年７月にまとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。

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中間貯蔵施設、建設が正式決定　福島知事と２町長受け入れ

2014/08/30 15:53 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001410.html

　協議に臨む福島県の佐藤雄平知事（右端）と、（左から）大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長＝３０日午後、福島市 　東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は３０日「苦渋の決断だが、容認したい」と受け入れを正式に表明した。 　大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長も「知事の判断を重く受け止める」と述べ、２町への建設が決まった。 　福島市内で協議後、記者団に述べた。 　佐藤知事は９月１日にも、石原伸晃環境相と根本匠復興相に建設受け入れを伝える。官邸で安倍晋三首相とも会談する方向で調整している。 　政府は来年１月までに廃棄物の搬入を始める方針で、今後、用地取得のため約２千人の地権者と交渉に入る。

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デモ規制議論にデモで抗議　「ヘイトスピーチとは違う」

2014年8月31日00時56分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG8Z674FG8ZUTIL01Q.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8Z674FG8ZUTIL01Q 原発再稼働に反対し、国会前に集まった人たち＝３０日午後、東京・永田町、関田航撮影
　再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）をはじめ、原発の再稼働に反対する人たちが３０日、国会正門前で抗議集会を開いた。自民党内では、ヘイトスピーチへの対策とともに国会周辺での街宣・抗議活動への規制についての議論が始まった。脱原発を訴える参加者からは、政府に抗議するデモなどが制約されないか、危ぶむ声が聞かれた。 　参加者は主催者発表でのべ約７千人。拡声機の声に合わせ、「再稼働、反対！　デモ規制も反対」とのシュプレヒコールも上がった。 　福島第一原発事故後、脱原発デモへの参加を続ける千葉県松戸市のタクシー運転手、水野ツヨシさん（６７）は「通行の邪魔をしたり、警察の規制を突破したりもしない。騒音やヘイトスピーチと一緒にしてもらっては困る。耳を立てて一般の声は聞くべきだ」と憤った。 東京都杉並区の派遣会社員、増田幸枝さん（４４）は「国民が声を上げる手段さえ封じ込めようというのか」と批判する。小学１年生の娘の手を取り、「原子力さようなら」と書いた黄色い小旗を振った。「自分が思うことを声に出したら弾圧されるとしたら、言いたいことが言えなくなる」 　「言論の自由　弾圧するな」と書いたメッセージを掲げた神奈川県藤沢市の会社員、水野恵美子さん（３０）は「政府への正当な批判と人種差別的な行為との区別をできない人が政権党にいることに、怒りと恐怖を感じた」と話した。（河村克兵、甲斐弘史） ■民主主義を消しかねない動きだ 　「『デモ』とは何か」の著書があり、ヘイトスピーチ問題にも詳しい五野井郁夫・高千穂大准教授（国際政治学）の話 　首相官邸や国会の前で脱原発を求める抗議の特徴は、暴徒化しないよう自己抑制できていることだ。人種差別的だったり、人の生存権を脅かしたりする言動もない。まったく次元が違うヘイトスピーチへの規制にこじつけて、表現の自由に裏打ちされた抗議を規制するようなことがあれば、民主主義そのものを消しかねない極めて危うい動きになる。今の自民党が強引に政策を進め、その後ろめたさから国民を信頼できなくなっていることが背景にあるのではないか。

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「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚

2014年8月30日　東京新聞社説 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000127.html 　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。 　国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）だ。 　もともと、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調会長は二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。 　国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。 　政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。侵すことは断じて許されない。 　そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で規制されている。厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。 　実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。 　そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを同列で議論することが認められるはずがない。 　ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。治安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙（じゅうりん）された歴史的経緯があるからだ。 　自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして陳謝した経緯がある。同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。 　表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、悪乗りがすぎる。 　差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての英知を集めたい。指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、言うまでもない。

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「死の商人」化した安倍政権？

首相 大企業引き連れ のべ４４５社・団体 １２４５人

武器・原発 外遊で売り込み

2014年8月30日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083001_01_1.html 　安倍晋三首相は２０１２年１２月の就任以来２３回の外遊で、のべ５４カ国を訪問し、その多くで大企業関係者を引き連れて日本企業の商品を売り込む「トップセールス」を展開してきました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、のべ４４５社・団体の１２４５人に上ります。（表）

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　安倍首相は昨年３～５月のモンゴル、ロシア、中東訪問を皮切りに、トルコ、アフリカ諸国、インド、オーストラリア、中南米などを外遊してきました。外務省によれば、８月２９日時点での安倍首相ののべ外国訪問数（５４カ国）はすでに、歴代最多とされてきた小泉純一郎元首相の５１カ国・地域を上回っています。 　安倍首相の外遊は、経団連の榊原定征（さだゆき）会長を筆頭に、３５～３８３人もの大企業関係者を同行させてきたのが特徴です。旅費と宿泊代は各企業・団体が負担。人選は安倍首相の意向で官邸サイドが行い、官邸の呼びかけに企業側が応じる形です。 　安倍首相に同行した榊原氏は訪問先のブラジルで「今回の総理のご訪問は中南米諸国とわが国との交流拡大に向けて新たな歴史を切り開く画期的なものであった」「その歴史的な訪問にわれわれ経済界が同行できたことを大変うれしく思っている」（２日）と喜びをあらわにしました。 　これまでの外遊で安倍首相は (1)武器輸出に向けた協力関係の確立 (2)原発の輸出 (3)住民を追い出す大型開発への日本企業の参加 ―を促してきました。英仏とは新たな軍事技術やミサイルの共同開発で合意し、武器輸出の拡大に道を開きました。原発輸出ではトルコやインドなどへの売り込みに躍起になっています。 　外遊に同行した企業には、三菱重工、東芝、日立製作所、川崎重工、日本電気、ＩＨＩなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島建設、大林組などの大手ゼネコンがずらりと名を連ねています。

国内外からの怒り買うだけ

佐々木衆院議員の話　安倍首相は、国民に大増税、福祉切り捨て、物価高を押しつけながら、多国籍大企業のために世界中を駆け回っています。その目的は、武器、原発、大型開発の輸出、対日投資の要請などです。海外では平和と安全を脅かし、国内では大企業に「世界一稼ぎやすい国」を提供する。こんな「トップセールス」では、内外の怒りを買うだけです。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 August 30 The Starry Sky under Hollow Hill （ニュージーランドの「中空の丘」の洞窟の中の土ボタルの光⇒星空ではありません※starry sky）

Image Credit & Copyright: Phill Round

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妻純子の状況：

ハートレート　８０±１０で安定推移。

尿検査結果異常なし。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・