子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い１０３人 ※ 吉田元所長の証言“猛烈に反省” ※ 靖国参拝見送り支持７１％ 日中首脳会談望む８４％ ※ 政府、土砂災害防止法改正へ 警戒区域指定促す

@hosinoojisan

子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い１０３人

吉田元所長の証言“猛烈に反省”

靖国参拝見送り支持７１％　日中首脳会談望む８４％

政府、土砂災害防止法改正へ　警戒区域指定促す



福島で、子供の癌が徐々に増え始めているようである。

政府や福島県、そして御用学者は、「原発事故の影響とは、考えにくい」と否定的主張を繰り返しているが、事態はさらに深刻化することとなろう。

行政当局は、「危機管理」という発想であろうが、時間がたてば、「欺いた」という事になり、真実を伝えない以上、責任が追及されることとなろう。

「憲法に反する行為」と断罪しておきたい。

－－－

広島での号災害についても然り、「人員不足、あるいは、経費が足りない」という口実の下に、不動産業者の利益のために、「危険地域指定」をサボタージュした行政当局と、これに蟻のように群がった政治家たち、人の命をもてあそんで利権に群がる輩も同罪である。

日本国民は、徐々にそのような事態を理解し始めて来つつある。

その反動は、強まり、「ベルリンの壁の崩壊」のような事態を実現することとなろう。

以上、雑感。



☆☆☆

子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い１０３人

（8月24日18時29分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140824/1829_gan.html 東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、これまでに検査を受けたおよそ３０万人のうち、１０３人が、がんやがんの疑いと診断されました。
福島県などは、原発事故による被ばくの影響とは考えにくいとしていますが、今後も検査を続けることにしています。
原発事故で拡散した放射性ヨウ素は、甲状腺にたまるとがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を進めています。
２４日は、福島市で開かれた専門家の委員会で、事故後３年間に県内全域で実施した検査結果が公表され、これまでに検査を受けたおよそ３０万人のうち、がんと診断されたのは５７人だったということです。
また、４６人が、がんの疑いがあるとされ、がんやがんの疑いのある子どもは合わせて１０３人で、１０万人当たりおよそ３０人の割合になります。
地域別では、原発周辺の１３の市町村と、福島市やいわき市などの中通りや浜通りの別の自治体では、がんやがんの疑いがあるとされた割合はほぼ同じでした。
検査を担当する福島県立医科大学の鈴木眞一医師は「がんが見つかった理由は、症状のない人も含めて精度の高い検査を行っているためで、これまでのところ、原発事故による被ばくの影響とは考えにくい。年齢が上がれば通常でも甲状腺にしこりが見つかる確率が高くなるので、慎重に見続ける必要がある」としています。
福島県では今後も検査を継続し、長期にわたって子どもへの健康影響を調べることにしています。

☆☆☆

福島の甲状腺がん５７人に　県内の全子ども対象調査　

2014/08/24 19:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082401001485.html
　東京電力福島第１原発事故による健康への影響を調べている福島県は２４日、震災当時１８歳以下の子ども約３７万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんと診断が確定した子どもは５月公表時の５０人から７人増え５７人に、「がんの疑い」は４６人（５月時点で３９人）になったと発表した。 　福島市内で開かれた県民健康調査の検討委員会で報告した。地域による発症率に差がないことも報告され、委員会の星北斗座長は、現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で、「今後、詳細な分析が必要だ」と述べた。

☆☆☆

吉田元所長の証言“猛烈に反省”

（8月24日19時20分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140824/1920_shougen.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に対し、非常用の冷却装置が止まっていたことなど重要な情報を把握できていなかったことを「猛烈に反省している」と述べるとともに、吉田元所長に判断が集中した事故対応の在り方について課題を指摘していたことが分かりました。
専門家は「新しい知見を生み出しながら、事故の教訓を別の視点から伝え、解釈していくことが重要だ」と、吉田元所長の証言を公表することの意義を指摘しています。
去年７月に亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言の記録は、事故を検証する重要な資料と位置づけられ、政府は来月にも公表する方針です。
ＮＨＫが入手した記録によりますと、吉田元所長は、メルトダウンした１号機で、事故発生の直後から非常用の冷却装置が止まっていたことに長時間気付かず、対応が後手に回ったことについて、「猛烈に反省しているんですけれども、少なくとも、現場側からのＳＯＳ発信が、こちらに届いていなかった」と述べ、冷却装置が止まっていることを疑っていた現場の情報を把握できなかったことを悔やんでいます。
そのうえで、３つの原子炉が次々と危機に陥った事故について、「３つ暴れているものがあって、いろんな情報が来て、判断しないといけないときに、もう分からなくなってしまうんですね」と証言するなど、さまざまな情報や判断が吉田元所長に集中した事故対応の在り方に大きな課題があると指摘しています。
一方で、当時の政府の対応について、事故対応に忙殺されているなかで直接寄せられた問い合わせを例に挙げ、「警戒区域と避難区域、２０キロ、３０キロの話について、こう決めたけれども、所長はどう思うみたいな話をしてきたんです。知りませんと」と述べ、疑問を投げかけています。
さらに、東京電力本店側に対しても、政府の了解が得られるまで１号機への海水の注入を中断するよう指示があったことを例に挙げ、「いつ再開するんだと担保のないような指示には従えないので、私の判断でやると」「それを止めろだとか、何だかんだいうのは、全部雑音です」と話し、現場の実情に合わない事故対応の在り方を批判しています。
原発と社会の関係を研究している社会学者で、福島大学特任研究員の開沼博さんは、吉田元所長の証言を公表することの意義について、「これまでの報告書などには現れていない新しい知見を生み出しながら、この事故の教訓を、別の視点から伝えていく、解釈をしていくことが重要だ」と話しています。
【非常用冷却装置】
事故当日、最も早くメルトダウンした福島第一原発１号機では、すべての電源が失われた３月１１日の午後３時半ごろから、非常用の冷却装置がほとんど動いていませんでした。
政府の事故調査・検証委員会の調べによりますと、現場の運転員も、当初は１号機の非常用の冷却装置が止まっていたことを明確には疑っていませんでしたが、夕方になって深刻な状況に気付きます。
ところが、この情報は吉田元所長には伝わらず、冷却装置は動いていると信じていて、ようやく事態を把握したのは、格納容器の圧力が異常に上がっていると報告を受けた午後１１時５０分ごろでした。
こうした重要な情報を把握できていなかったことが、原子炉への注水や格納容器の圧力を下げる「ベント」と呼ばれる作業の大幅な遅れにつながったと指摘されています。
これについて、吉田元所長は政府の事故調査・検証委員会に、「猛烈に反省しているんですけれども、少なくとも現場側からのＳＯＳ発信がこちらに届いていなかった」と述べ、非常用の冷却装置が止まっていることを疑っていた現場の情報を把握できなかったことを悔やんでいます。
そして、「ＩＣ（非常用冷却装置）は大丈夫なのかということを何回も私が確認すべきだったと、逆に言いますとね、今の時点に立って言うとそこは思い込みがあって、水位がある程度確保されているから大丈夫かなと思っていた部分があります」と話し、現場の責任者として判断を誤ったことを率直に認めています。
【海水注入判断巡って】
事故発生の翌日、１号機を冷却するために海水を注入する判断を巡り、当時の政府と東京電力との間で情報の行き違いがあり、混乱したことが指摘されています。
政府の事故調査・検証委員会の調べによりますと、福島第一原発では、事故発生の翌日の３月１２日の午後７時すぎに１号機の原子炉を冷却するため海水の注入に踏み切りました。
これに対して、東京電力から官邸に派遣されていた当時の武黒一郎フェローは、吉田元所長に直接電話し、当時の菅総理大臣の了解がまだ得られていないとして中断するよう指示しました。
しかし、吉田元所長は、海水注入を中断すると原子炉の状況はもっと悪くなると判断して注入を継続し、本店には中断したと事実と異なる報告をしています。
このいきさつについて、吉田元所長は政府の事故調査・検証委員会に、「この時点で水をなくすなんていうと、注水を停止するなんて毛頭考えていませんでしたから。なおかつ中止だったらどれくらいの期間を中止するのかという指示もない中止なんて聞けませんから、いつ再開するんだと担保のないような指示には従えないので、私の判断でやると」と証言しています。
そのうえで、当時の本店側に対して、「四の五の言わずに止めろと、そのときの電話だけはいまだに覚えていますけれども、それでやっていられないなと、私からするとそうなったわけです。だから論理根拠も何もないですから」と話し、現場の実情に合わない事故対応の在り方を厳しく批判しています。

☆☆☆

吉田元所長証言 物資調達の課題指摘

8月25日 4時26分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/t10014049611000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に、現場が必要としていた種類のバッテリーが届かないなど物資の調達や輸送を巡る課題を指摘していたことが分かりました。専門家は「証言に基づいて体制を見直す必要がある」と話しています。 政府の事故調査委員会などの調べによりますと、福島第一原発の事故では地震と津波によってすべての電源が失われ大量のバッテリーを必要としていましたが、当初、東京電力の本店から届けられたバッテリーは電圧が低いうえ持ち運びしにくい大型のものばかりで、結局、ほとんど使われませんでした。
これについて、去年７月に亡くなった吉田昌郎元所長は生前、政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに対し、「手当たりしだい、集めたものを送ってくるということになったんですね。困るのは、こっちがいちいち仕様を確認しに行かないといけない」と述べ、現場が必要とする物資を本店が把握していなかったと指摘しています。
さらに、事故の翌日以降、敷地の周辺で放射線量が上昇すると、発電機などの物資の多くは原発からおよそ５０キロ離れた別の施設までしか届けられなくなりました。
これについて吉田元所長は、「物を取りに行くのに、うちの人間を出さなければいけない。忙しいときにやめてくれよ」と述べ、高い放射線量の下で物資を届ける体制が不十分だったと証言しています。
吉田元所長の証言の記録について、政府は来月にも公表する方針で、福島第一原発の所長を務めた経験がある東京工業大学の二見常夫特任教授は、「吉田さんの証言に基づき、組織の在り方や緊急時の対策、管理などのソフト面についても真摯（しんし）に反省して改善していく必要がある」と指摘しています。
［関連ﾆｭｰｽ］ ・ 二見特任教授「教訓詰まる証言」　（8月24日 20時11分） ・ 吉田元所長の証言“猛烈に反省”　（8月24日 19時20分）

☆☆☆

政府、土砂災害防止法改正へ　警戒区域指定促す
（08/24 18:09）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014082401001610.html 　政府は２４日、土石流などの大規模災害発生に備え、対策の重点となる「警戒区域」を都道府県があらかじめ指定しやすくするため、土砂災害防止法を改正する方針を固めた。局地的豪雨により多数の死者・行方不明者を出した広島市の災害現場は、多くが警戒区域に指定されておらず、対策が遅れた可能性が指摘されているためだ。 　国土交通省のまとめで土砂災害の危険がある箇所は全国に５２万５千あるとされているのに対し、指定はその７割弱にとどまっており、大幅な引き上げを目指す。指定手続きの簡素化や、煩雑な調査や事務作業に当たる自治体への支援拡充などが課題となる。

☆☆☆

危険箇所調査、３２都道府県が未了＝土砂災害恐れ、全国５２万カ所対象－全国集計

（2014/08/25-02:33）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014082400116
　土砂崩れなどで人命に危険が及ぶ恐れがあり、警戒区域の指定候補となる「土砂災害危険箇所」について、３２都道府県が土砂災害防止法に基づく基礎調査（実地調査）を終えていないことが各県などへの取材で２４日、分かった。予算や人員不足を指摘する担当者が多く、同法施行から１０年以上が経過しても、現状を把握しきれていない実態が明らかになった。
　危険箇所は地図上の地形を基に、机上で抽出された急傾斜地や土石流の起きやすい扇状地などで、全国に約５２万カ所ある。県などは現状を確認する基礎調査の結果を踏まえ、避難計画やハザードマップの作成が義務付けられる警戒区域、建物の構造制限などができる特別警戒区域に指定する。
　都道府県の担当部署に調査の進捗（しんちょく）状況を確認した結果、全ての対象箇所で実施済みと回答したのは青森、山形、栃木、富山、石川、福井、山梨、岐阜、兵庫、奈良、鳥取、島根、山口、福岡、沖縄の１５県だった。
　調査は２００１年の同法施行を受け、順次始まったが、３２都道府県は継続中とした。調査が遅れる要因は、予算や人員の不足が多いが、群馬や長野など複数の県担当者は「住民への説明や自治体との調整」を挙げた。

☆☆☆

石破氏の安保相受諾は「難しい」　側近・鴨下氏語る

(2014/08/24 10:59カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014082401001233
　自民党の鴨下一郎幹事長特別補佐は２４日、石破茂幹事長が９月の内閣改造・党役員人事で、安倍晋三首相が打診した安全保障法制担当相への就任を辞退するとの見通しを示した。石破氏側近の鴨下氏は「受けるのは難しい。安保政策の考え方が官邸と多少違う」と都内で記者団に語った。 　石破氏は集団的自衛権行使を包括的に認める「国家安全保障基本法案」の早期成立が必要と主張しているが、首相は先送りの方針。鴨下氏は同日のフジテレビ番組で「担当相になり、自分の考えと政府の方針が違うのはつらいところだ」と述べ、国会答弁で野党から閣内不一致を突かれる可能性に懸念を示した。

☆☆☆

交渉難航、長期化も＝過激組織と接触できず－邦人拘束、発覚から１週間・シリア

（2014/08/24-18:30）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014082400173
　【カイロ時事】シリア北部アレッポ近郊でイスラム過激組織「イスラム国」に湯川遥菜さん（４２）とみられる男性が拘束される事件が発覚して２４日で１週間。日本政府の解放実現への協力要請を受け、シリア反体制武装組織の「自由シリア軍」や「イスラム戦線」は交渉による解放実現を目指すが、イスラム国側から前向きな反応は得られておらず、事件は長期化を余儀なくされつつある。
　男性をめぐっては、イスラム国関係者とみられる人物が撮影した、男性に尋問を加える映像が１６日に動画サイト「ユーチューブ」に投稿され、１７日、これを見つけた日本の報道機関などが事件を把握するところとなった。
　現地からの情報によると、男性は７月２８日にトルコから陸路シリアに入国し、イスラム国と交戦している反体制武装組織の部隊に同行した。８月１２日から１４日にかけ、イスラム国がアレッポ近郊で激しい攻撃を仕掛けた際に部隊からはぐれ、拘束されたとみられている。
　自由シリア軍などは、男性が生存していると判断、捕虜交換による解放実現を目指す。ただ、現在も戦闘が続く中、イスラム国は呼び掛けに応じず、接触できない状況が続く。
　シリアとイラクにまたがる地域を勢力圏とするイスラム国は、石油の密売を資金源としている。自由シリア軍が参加する反体制派「国民連合」関係者は「イスラム国の活動資金は豊富で、身代金を必要としていない。このため、交渉は一層難しくなる」と話した。

☆☆☆

故金丸氏親族ら訪朝へ　９月「友好親善目的」

(2014/08/24 15:12カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014082401001402
　日朝関係の正常化問題に取り組んだ故金丸信元自民党副総裁の生誕１００年を９月に迎えるのに合わせ、金丸氏の親族や支援者計約５０人が北朝鮮を訪れることが２４日、金丸氏の長男康信氏への取材で分かった。康信氏は「友好親善目的で、政治的な意図はない」と話している。 　康信氏によると、訪朝は９月５日から１週間の予定。テレビ山梨社長でもある康信氏が団長を務める。北朝鮮の特別調査委員会が９月上旬に拉致再調査などの最初の報告を出すとされる中での訪問について、康信氏は「偶然の一致でしかない」と話した。 当方注： 故金丸信元自民党副総裁は、北朝鮮に対して「拉致問題」を容認した人物と言われている。 その親族が、なぜ訪朝するのか疑問。

☆☆☆

日銀総裁「賃金に構造的問題」　米シンポで指摘

2014年8月24日 14時55分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082401001376.html 　【ジャクソンホール共同】日銀の黒田東彦総裁は２３日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムのパネル討論に参加し、長期のデフレを経た日本は構造的に賃金が上がりにくくなっていることが問題だと指摘した。日銀が日本時間２４日朝、発言内容を発表した。 　総裁は、日本はデフレにより物価上昇を前提とした労使交渉が機能しにくくなっていると指摘。持続的な賃上げ実現に向け、日銀が目指す２％の物価上昇を労使交渉の前提とするよう提案した。 　少子高齢化で働き手が減り「深刻な労働力不足が発生する」とも懸念し、女性や高齢者が働きやすい環境の整備が欠かせないとした。

☆☆☆

毎日新聞世論調査：女性枠拡大、賛成５９％　内閣改造、地方再生「期待」５６％

毎日新聞　2014年08月25日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140825ddm002010071000c.html

　◇集団的自衛権、反対増え６０％

　毎日新聞が２３、２４両日に行った世論調査で、９月３日にも行われる内閣改造で目玉とされる女性閣僚の登用について、現在の２人から「増やすべきだ」と答えた人が５９％になった。【松尾良】 　安倍晋三首相は、今年６月に閣議決定した成長戦略にも「女性の活躍」を盛り込んでおり、内閣改造では「女性枠」を拡大するとみられる。女性閣僚を増やすべきだと答えたのは、女性で６１％、男性でも５７％だった。 　また、首相が内閣改造で新たに担当相を置くとしている地方再生の取り組みについて聞いたところ、「期待する」と答えた人が５６％となった。安倍政権は、秋の臨時国会では「女性の活躍」と「地方再生」を２本柱と位置づけ、それぞれ関連法案を提出する方針で、取り組みへの関心は高い。 　一方、安倍政権が７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に対しては、厳しい見方が続いた。行使容認に反対した人は全体の６０％で、賛成は３１％どまり。反対は５月調査（５４％）、閣議決定直前だった６月調査（５８％）からじわじわと増え続けている。 　安倍内閣支持層では行使容認に賛成が５１％、反対は４２％と割れたが、不支持層では反対が８５％に上った。閣議決定に署名した公明党の支持層でも、５割が依然反対している。 　自民、公明両党は、行使容認後も「平和国家の姿勢は維持する」と訴えている。だが調査では、憲法で戦争を放棄した平和国家としての日本が「揺らいでいる」と懸念する人が６２％。約３分の２が政府・与党の主張に説得力を感じていない。 　また在日韓国・朝鮮人をののしるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、６７％が「不快だ」と答え、「不快ではない」は７％だった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■全国世論調査の質問と回答 　◆安倍内閣を支持しますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　　男性　女性 支持する　　　　　　　　　　　　４７（４５）　５４　４２ 支持しない　　　　　　　　　　　３４（３５）　３２　３５ 関心がない　　　　　　　　　　　１７（１８）　１３　２１

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから　　　　　　　１２（１０）　　９　１５ 指導力に期待できる　　　　　　　３１（２８）　３０　３２ 政策に期待できる　　　　　　　　２９（２６）　３３　２５ 政治のあり方が変わりそうだから　２７（３０）　２７　２７

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから　　　　　　　　７（６）　　１１　　４ 指導力に期待できない　　　　　　　６（４）　　　３　　９ 政策に期待できない　　　　　　　５７（５９）　５９　５５ 政治のあり方が変わりそうにない　２９（２４）　２７　３０ 　◆どの政党を支持しますか。 自民党　　　　　　　　　　　　　３２（２９）　３６　２８ 民主党　　　　　　　　　　　　　　５（４）　　　６　　４ 日本維新の会　　　　　　　　　　　３（５）　　　３　　３ 公明党　　　　　　　　　　　　　　４（５）　　　４　　５ 次世代の党　　　　　　　　　　　　０　　　　　　０　　− みんなの党　　　　　　　　　　　　１（１）　　　１　　１ 結いの党　　　　　　　　　　　　　１（０）　　　１　　０ 共産党　　　　　　　　　　　　　　３（４）　　　３　　３ 生活の党　　　　　　　　　　　　　０（１）　　　１　　０ 社民党　　　　　　　　　　　　　　１（１）　　　１　　１ 新党改革　　　　　　　　　　　　　−（−）　　　−　　− その他　　　　　　　　　　　　　　５（７）　　　５　　６ 支持政党はない　　　　　　　　　４３（４１）　３９　４７ 　◆安倍晋三首相は９月初めに内閣改造を行い、女性を積極的に閣僚に登用する方針です。現在、女性閣僚は２人ですが、あなたは女性閣僚の数をもっと増やすべきだと思いますか、思いませんか。 増やすべきだ　　　　　　　　　　５９　　　　　５７　６１ 増やす必要はない　　　　　　　　３２　　　　　３５　２９ 　◆９月の内閣改造で、首相は地方再生のための担当閣僚を新たにおく方針です。あなたは政府の地方再生の取り組みに期待しますか。 期待する　　　　　　　　　　　　５６　　　　　５７　５５ 期待しない　　　　　　　　　　　４０　　　　　３９　４０ 　◆内閣改造と同時に行われる自民党の役員人事では、石破茂幹事長の扱いが焦点になっています。あなたは石破幹事長が続投した方がよいと思いますか、思いませんか。 続投した方がよい　　　　　　　　４９　　　　　５６　４３ 続投の必要はない　　　　　　　　３８　　　　　３４　４１ 　◆同盟関係にある米国などが武力攻撃を受けた時、日本に対する攻撃とみなして一緒に戦う権利を「集団的自衛権」といいます。政府は行使できるように憲法の解釈を変える閣議決定をしました。あなたは集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか。 賛成　　　　　　　　　　　　　　３１　　　　　４６　１９ 反対　　　　　　　　　　　　　　６０　　　　　５０　６８ 　◆８月１５日は６９回目の終戦記念日でした。あなたは憲法で戦争を放棄した平和国家としての日本が揺らいでいると思いますか、思いませんか。 揺らいでいる　　　　　　　　　　６２　　　　　５７　６６ 揺らいでいない　　　　　　　　　３１　　　　　４０　２４ 　◆中国や韓国は、「日本は過去の歴史を反省していない」と批判しています。あなたは日本の反省が十分だと思いますか、不十分だと思いますか。 十分だ　　　　　　　　　　　　　６７　　　　　７１　６３ 不十分だ　　　　　　　　　　　　２２　　　　　２１　２３ 　◆安倍首相は８月１５日の靖国神社参拝を見送りました。適切だったと思いますか、思いませんか。 思う　　　　　　　　　　　　　　７１　　　　　７５　６８ 思わない　　　　　　　　　　　　２１　　　　　２１　２１ 　◆安倍首相は１１月に北京で行われる国際会議の際に、日中首脳会談をしたいと考えています。首脳会談をした方がいいと思いますか、思いませんか。 会談した方がいい　　　　　　　　８４　　　　　８６　８３ 会談の必要はない　　　　　　　　１０　　　　　１０　　９ 　◆あなたは在日韓国・朝鮮人をののしるヘイトスピーチをどう感じますか。 不快だ　　　　　　　　　　　　　６７　　　　　６７　６７ 不快ではない　　　　　　　　　　　７　　　　　　９　　６ 関心がない　　　　　　　　　　　２０　　　　　１９　２０ 　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回６月２７、２８日の調査結果。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇調査の方法

　８月２３、２４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６５５世帯から、９８９人の回答を得た。回答率は６０％。

☆☆☆

毎日新聞世論調査：靖国参拝見送り支持７１％　日中首脳会談望む８４％

毎日新聞　2014年08月25日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140825ddm001010155000c.html 　毎日新聞は２３、２４両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が８月１５日（終戦記念日）の靖国神社参拝を見送ったことについて尋ねたところ、適切と「思う」と答えた人が７１％に上り、安倍政権が関係改善を図る中韓両国などに配慮したことを評価した。適切と「思わない」は２１％だった。 　参拝見送りについては、内閣支持層の７１％が適切と「思う」と回答。自民党支持層の７３％をはじめ、民主、共産党支持層でも８割を占め、無党派層も７割が見送りを評価した。 　首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で実現を目指す日中首脳会談についても「会談した方がいい」との答えが８４％、「必要はない」は１０％だった。東アジアの緊張緩和に期待する世論の高まりを裏付けた。中国や韓国が「日本は過去の歴史を反省していない」としていることには、６７％が日本の反省が「十分だ」と答えた。

　◇石破幹事長「続投を」４９％

　また、９月３日にも行われる内閣改造で首相は石破茂自民党幹事長に安全保障法制担当相への就任を打診しているが、石破氏が幹事長を「続投した方がよい」とした人は４９％に上った。特に自民党支持層では６７％が「続投した方がよい」としており、「続投の必要はない」と答えた２３％を大きく上回った。 　首相は来年９月の自民党総裁選に向けて、石破氏を閣内に取り込みたい考えだが、内閣支持層でも６３％が幹事長を続投した方がよいと答えた。石破氏は安保法制担当相への就任を辞退する意向を固めている。 　内閣支持率は４７％で、前回６月調査から２ポイント増。不支持は３４％で１ポイント減だった。【念佛明奈】

☆☆☆

中韓との首脳会談開催、見方割れる　本社世論調査

2014/8/24 22:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0J_U4A820C1PE8000/?dg=1

 

　日本経済新聞社の世論調査では、第２次安倍内閣発足後、一度も開いていない日中、日韓の個別の首脳会談を「早く開くべきだ」という回答がともに39％だった。「急ぐ必要はない」は日中が45％、日韓が47％でいずれも半数近くに上った。関係改善を探る動きも出始めているが、各国の主張にはなお隔たりも大きいため、首脳会談への見方は割れている。 　安倍政権は11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの機会に、日中、日韓の首脳会談を目指している。８月上旬のミャンマーでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合の際には、中国とは現政権では初めて、韓国とは11カ月ぶりに外相会談を開いた。安倍晋三首相は８月15日の終戦の日の靖国神社参拝を見送るなど、両国に一定の配慮を示している。 　解決すべき課題はなお多い。中国は首脳会談の条件として、首相が今後も靖国神社に参拝しないことや沖縄県・尖閣諸島を巡り、日中両国に領土問題が存在することを認めるよう求めている。韓国も旧日本軍の従軍慰安婦問題などで日本への不信感が根強い。 　日中、日韓の首脳会談に関して、内閣支持層では「急ぐ必要はない」が５割を超えた。「早く開くべきだ」はともに37％にとどまった。内閣不支持層では日中、日韓ともに「早く開くべきだ」が「急ぐ必要はない」をやや上回った。 　自民党支持層も無党派層も「急ぐ必要はない」という意見が多い。民主、公明、共産各党支持層などは「早く開くべきだ」が多かった。 　ウクライナ危機をうけ欧米諸国が段階的に制裁を強化しているロシアとの外交では「北方領土交渉などをにらみ、日本独自の外交をすべきだ」が55％に達した。「欧米と歩調をあわせてロシアを制裁すべきだ」は26％にとどまった。 　政府は８月初め、米欧と同調してロシアへの追加制裁を発動した。ロシアは12日に北方領土で軍事演習を実施し、22日には複数の日本人のロシア入国を禁止する対抗措置を取っており、秋に予定していたプーチン大統領来日は難しい状況になっている。世論調査では、欧米と異なる独自の外交で領土問題をはじめとする日ロ関係の進展を期待する声が目立った。 　北朝鮮が拉致被害者ら日本人の安否再調査を始めたことに対応し、政府が制裁の一部を解除したことについては「評価する」が47％で、７月の前回調査より２ポイント上昇した。「評価しない」は37％。自民党支持層は57％が評価したが、無党派層は「評価する」が39％にとどまり「評価しない」の42％を下回った。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 August 24 Mercury's Transit: An Unusual Spot on the Sun （水星のトランジット：太陽上の珍しいスポット⇒水星の太陽面通過） Image Credit & Copyright: David Cortner ☆☆☆

妻純子の状況：

ハートレート　９０±10で推移。

日曜日は、午前中を除き終日私が介護を行う事となっている。

が、もう、プロ並みになっているので問題ない様である。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・