@hosinoojisan外部被ばく、年平均0.75ミリシーベルト 伊達市の市民調査
福島、被ばく対策不十分と提訴 親子８８人、健康に深刻な不安
原発賠償：「一律５割」内部文書明記 「存在せず」は虚偽
ヘイトスピーチ捜査を 国連差別撤廃委が日本に勧告
自民党の内紛劇、安倍陣営の完敗のようである。
石破氏の無力化を狙って、閣内に取り込もうと画策したが、失敗したと言ってよいであろう。
石破氏の「無役化」の主張に屈して、何とか閣内残留の言質を取ったが、これは、石破氏の高等戦術が功を奏したと言ってよい。
この騒動で、自民党の体質の希弱化が再び露呈したと言ってよい。
しかし、今回の騒動で、「次は石破」も消滅したと言えよう。
「喧嘩両成敗」でともに、一線から外れることとなろう。
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ヘイトスピーチ問題で、国連差別撤廃委が、日本に厳しい勧告を提示した。
「大東亜共栄圏」を目的とした日本の民族主義集団は、国際的には、今後、「テロ集団」と規定される気配が強くなってきたと言っておきたい。
以上、雑感。
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福島、被ばく対策不十分と提訴 親子８８人、健康に深刻な不安
2014/08/29 18:54 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082901002106.html 原発事故の被ばく防止対策が不十分で精神的苦痛を受けたとして、事故時に福島県に住んでいた親子８８人が２９日、国や県に対し、１人当たり１０万円の慰謝料を求め、福島地裁に提訴した。 訴状によると、国や県は事故発生後、空間放射線量の正確なデータを速やかに伝えないなど、住民の被ばくをできる限り抑える職務上の義務を怠り、子どもに無用な被ばくをさせた。その結果、親子に今後の健康へ深刻な不安を抱かせたとしている。 原告のうち、今も福島県に住み小学校や中学校、特別支援学校に通う計２４人は、居住地の自治体に対し安全な環境で教育を受ける権利があることの確認も求めた。
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外部被ばく、年平均0.75ミリシーベルト 伊達市の市民調査 （２０１４年８月２９日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0829/news9.html伊達市は２８日、昨年７月から今年６月までの１年間実施した個人線量計（ガラスバッジ）による市民の外部被ばく線量調査の結果（速報値）を公表した。測定した１万８６７４人の平均は０．７５ミリシーベルト。２０１２（平成２４）年７月から１３年６月までの１年間、全市民対象として５万２７８３人を測定した前回調査の平均０．８９ミリシーベルトから低下した。
市は低下の要因について「除染の進捗（しんちょく）と放射性物質の半減期によるものと考えられる」としている。
前回調査では月舘、霊山、保原各地域の平均値が、国が長期的な目標とする年間１ミリシーベルトを上回ったが、今回は全地域で下回った。同１ミリシーベルト以上の割合も前回から８．３２ポイント低下し、２５．４２％だった。最高値は８．５ミリシーベルトだったが、市は異常値とみている。
当方注：
下がったとはいえ、年間被ばく1ｍｍSvに見限りなく近く、影響がないとは言えない。
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福島第一原発３号機で燃料プールに機器落下
（8月29日18時20分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140829/1820_sangouki.html 東京電力は、福島第一原子力発電所３号機で、爆発で損傷した機器をクレーンで撤去しようとしたところ、誤って使用済み燃料プールに落下させたと発表しました。周辺の放射線量に変化はないとしていますが、プールの中には現在も５００体余りの核燃料が入っていて、東京電力で損傷がないか調べています。
東京電力によりますと、２９日午後１時前、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールで、爆発で損傷した機器を遠隔操作のクレーンで撤去しようとしたところ、誤ってプール内に落下させたということです。落下したのは使用済み燃料プールに核燃料を出し入れするための「操作卓」と呼ばれる機器で、大きさはおよそ１メートル四方、重さは４００キロあるということです。
３号機の使用済み燃料プールには、現在もがれきと共に核燃料５６６体が残されていますが、東京電力は、プール周辺の放射線量に変化はないほか、モニタリングポストの数値にも異常はないとしています。また、作業は遠隔操作で行われていたため、近くに作業員はおらず、けが人もいないということです。
３号機では早ければ来年の前半にも使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める計画で、東京電力は今回のトラブルによって核燃料が損傷していないか詳しく調べるとともに、計画への影響についても検討することにしています。
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地下水バイパス 効果まだ見られず
（8月29日5時07分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140829/0507_chikasui.html 東京電力福島第一原子力発電所では、原発の建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて汚染水の増加を抑える「地下水バイパス」と呼ばれる対策が行われています。
しかし、開始から３か月たって地下水の水位は下がり始めていますが、汚染水の水位には明確な変化は見られず、東京電力は効果が現れるにはあと数か月かかるとしています。
福島第一原発では、毎日およそ４００トンの地下水が原発の建屋に流れ込んで汚染水を増やし続けているため、ことし５月から建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」と呼ばれる対策が行われています。
この効果を調べるため、東京電力が８月１７日の時点で建屋の周辺にある３つの井戸の水位を調べた結果、７月末と比べて１０センチ程度、対策を行う前と比べると２０センチから３０センチほど下がったとしています。
しかし、建屋に流れ込む地下水を１日およそ１００トン減らすにはこの井戸の水位を数十センチから１メートル下げる必要があり、建屋内の汚染水の水位には明らかな変化は見られないということです。
その理由について、東京電力は、
▽地下水の流れが遅いことに加え、
▽雨が汚染水の水位に与える影響が分からないことを挙げていて、
効果が現れるにはあと数か月かかるという見通しを示しています。
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原発賠償:「一律５割」内部文書明記 「存在せず」は虚偽
毎日新聞 2014年08月30日 02時30分（最終更新 08月30日 03時04分）◇紛争解決センター、慰謝料算定で
東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する国の手続き（原発ＡＤＲ）を担当する原子力損害賠償紛争解決センターが、避難後に死亡した人への慰謝料を算定する際、原発事故の影響をほぼ一律に５０％としていた問題で、毎日新聞は「一律５割」と明記された内部文書を入手した。文書はセンター内で保管・共有され、実務上も利用されている。センターは「５０％ルール」の存在を否定してきたが、虚偽説明だった疑いが強まった。 センター側は、和解案で提示する死亡慰謝料額を「基準額」×「原発事故の影響の度合い（％）」で算定する。毎日新聞は７月９日、センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」の野山宏前室長が取材に「『（原発事故の影響の度合いを）大体５０％にしましょう』と決めた」と証言した事実や、５０％と認定されている事例が多いことを報じた。 その後、野山氏の後任である団藤丈士（じょうじ）室長（裁判官出身）が取材に対し「野山氏が何を話したかは分からないが、ルールは存在しない」と否定。７月１４日にあった原発事故の被災者支援を行う複数の弁護団との定期的な会合でも「『内部基準（５０％ルール）があるのか』と各方面から言われているが、一貫して否定している」と説明した。 しかし、毎日新聞が入手した２０１２年１２月２６日付のＡ４判４枚の文書には、「一律５割とし、４割か６割かといった細かい認定は行わない」と記載。５０％ルールを「実務上確立されつつある運用」と説明している。さらに「５割の判断に無理がある場合、例外的に１割と示すこともできる」と記載され、より低額の和解案提示を可能にする内容になっている。 このほか （１）基準額を通常訴訟より低く設定できる （２）（判断の際）医師の意見やカルテを重視すべきでない −−とも記され、これまでの毎日新聞の報道に沿った内容になっている。 センターには仲介室職員のほか、被災者、東電の双方から提出される書類を整理する「調査官」、実際に和解案を作成する「仲介委員」（いずれも弁護士）がいる。関係者によると、毎日新聞が入手した文書は仲介室職員が作成し、複数の調査官に配布された。調査官経験者は取材に対し「文書の内容を仲介委員に説明した」「文書に沿わない和解案になりそうであれば、仲介委員に指摘する」と話し、文書が基準として利用されてきた実態を認めた。 センターはいったん「文書はない」と否定。その後「文書があった（見つかった）」と認める一方、「個人のメモの可能性もある」として、基準として使用していることは認めなかった。【高島博之、関谷俊介】◇他にも内部文書があるなら、すべて公開せよ
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 業務に利用されているならば「個人のメモ」との主張は成り立たない。事例の蓄積などから判断のベースができているのであれば、それを記載した文書は公表すべきだ。原発ＡＤＲでは、東電は情報を蓄積できるが、被災者側には情報がない。他にも内部文書があるならば、センターの中に閉じ込めておかず、すべて公開し、被災者と東電の格差を是正しなければならない。関連記事
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中間貯蔵施設、福島県知事が容認 政府、地権者２千人交渉へ
2014/08/29 17:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082901001854.html
中間貯蔵施設についての関係部局長会議に臨む福島県の佐藤雄平知事＝２９日午後、福島県庁 【関連動画】
中間貯蔵施設を事実上容認 東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県は２９日、佐藤雄平知事が出席して関係部局長会議を開いた。終了後、佐藤知事は「国が示した安全性と地域振興策を県として精査、確認した」と述べ、政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を事実上容認した。 佐藤知事が、週明けの９月１日にも石原伸晃環境相と根本匠復興相に会い伝える。知事が官邸で安倍晋三首相にも面会する方向で調整している。 政府は来年１月までに廃棄物の搬入を始めたい考えで、今後、用地の取得に向け約２千人の地権者と個別交渉に入る。
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石破氏入閣受諾、「次はあなた」が最後の決め手
2014年8月29日23時22分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG8Y74SRG8YUTFK013.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8Y74SRG8YUTFK013
安倍晋三首相との会談後に取材を受ける自民党の石破茂幹事長＝２９日午後１時１９分、首相官邸、越田省吾撮影
自民党の石破茂幹事長が入閣を受諾した。安倍晋三首相から求められた安全保障法制担当相への就任に難色。幹事長続投を求めたが、最後は「次はあなた」と禅譲論まで持ち出した首相側近の説得を受け入れざるを得なかった。首相は石破氏のポストについて、地方創生担当相を軸に検討している。 ２９日昼、首相官邸に現れた時から石破氏は笑顔だった。首相から打診された安保法制相を受けるかどうか――１週間前に浮かべていた苦渋の表情はなかった。１時間半の会談で、石破氏は幹事長続投の希望は伝えたが、同時に「人事権者は総理ですから」と決定に従う姿勢も強調。終了後に記者に囲まれると「好きとか嫌いとか、そんな問題ではない。組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」と語った。 石破氏は当初、「ポスト安倍」を意識しつつ「政策の違い」を理由に首相と距離を取ろうとした。だからこそ、首相側近たちはその芽をつぶそうと動いた。 「なぜ党を割るような動きをするのか。次は石破さんしかいないじゃないですか」。菅義偉官房長官や萩生田光一・総裁特別補佐は、首相からの入閣要請を受けるよう説得を続けた。「安倍の次は石破」は菅氏の持論だが、直接の「禅譲論」に石破氏の心は揺れ動き、いつしか「２人には感謝している」とこぼすようになっていった。 首相と石破氏の関係に、溝が生じたのは７月２４日。首相官邸で石破氏と向き合った首相は「集団的自衛権の関連法案は難しい。なかなか答弁できる人はいません」と安保法制相への就任を求めた。これに石破氏は「幹事長としてやりたい仕事がまだある」。ただ、「最後は首相の決定に従います」とも述べ、首相は受け入れられたと感じた。 一方、石破氏を「ポスト安倍」と見据えて支持する議員は「なんで首相は石破氏を幹事長から外すのか」と主戦論を唱えた。幹事長として国政選挙で結果を出し続けた自負もあり、石破氏はいったんは入閣しない方向で腹を固めた。 しかし、党内対立の種をまくような動きに批判が集中。かえって孤立化する懸念も出てきていた。そこに菅氏らの助言もあって心変わり。結束は強いが数少ない側近と一緒に戦うより、薄いが幅広い党内の支持を期待し、首相のポストを待つ道を選んだ。石破氏は今後、重要閣僚として存在感を示しつつ、首相を支えて禅譲を受ける戦略を描く。 だが、現時点では唯一ライバルになり得る石破氏が首相支援に回ることは、長期政権への布石を打ったことになり、かえって禅譲が遠のくという矛盾を抱える。 また、安保政策をめぐり、石破氏が「首相と同じ考え方の人が入閣すべきだ」との考えを示したことも国会などで追及されるおそれがある。担当大臣でなくとも、閣議決定時の署名や国会答弁などで姿勢を問われるからだ。一時は「無役」を覚悟しながら、一転して入閣を決めたことに、側近議員だけでなく広く党内の信頼を失った可能性もある。 「禅譲なんて、そんなに甘くない」。側近議員らの声に、石破氏はこう語ったという。「だますより、だまされる方がいい」 ■首相、ライバル抑え来秋へ基盤強化 一方、首相にしてみれば石破氏が「これから先も首相を全力で支える」と明言して閣内入りすることで、党内の亀裂回避にとどまらない大きな果実を得た。 来年秋の自民党総裁選で再選を期す首相にとって、最大のライバルの石破氏が党ナンバー２の幹事長を続けることは「カネとポストを握らせ続け、求心力のアップにつながる」（首相周辺）との懸念があった。 集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議で公明党に譲歩しすぎ、沖縄県知事選の候補者調整で混乱を招いたことにも首相は不満を抱いた。「幹事長の仕事として必要な裏技がダメなんだ」。石破氏を幹事長から外すことは人事の主要課題になっていった。 かといって石破氏を無役にすれば、首相に不満を抱く勢力の象徴的存在となり、反旗を翻す「芽」を残す。「なんだかんだ言っても石破さんは自民党のスター」。賛辞と対抗意識を交えて石破氏を評する首相としては、幹事長の権限を弱め、自由な発言や政治活動も縛る「閣僚ポスト」は理想の処遇だった。 だが、首相が下した判断にもリスクはある。留任組や女性、公明党枠などを考えると、残る閣僚ポストは多くはない。貴重な一枠をこれまでも日の当たる道を歩いてきた石破氏に明け渡すことは、約６０人と言われる「閣僚待機組」には耐え難い。少ないながらも明らかな「反安倍」勢力を党内に顕在化させることにもなりかねない。
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来年度予算、概算要求は過去最大の１０１兆円
2014年8月29日22時59分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG8Y5D7ZG8YULFA01R.html?iref=comtop_list_pol_n01
２０１５年度予算の概算要求総額は１００兆円を突破
国の２０１５年度予算編成で、各省庁の概算要求が２９日出そろった。安倍政権が政策の目玉として打ち出した人口減対策や地方対策に多くの要求が集まり、総額は１０１兆円台と初めて１００兆円を超えた。予算案を決める年末に向け要求を削るが、今年度予算の９５・９兆円を超えて過去最大になるのは確実な情勢だ。 高齢化が進んで医療や介護などの社会保障費が増えるほか、地方対策などに優先的に予算をつける「特別枠」を設けたことで、要求総額が膨らんだ。 概算要求のうち、社会保障や公共事業など政策にかかる経費は７６兆円弱で、今年度の７２・６兆円から約３兆円増えた。厚生労働省は高齢化を見込んで年金、医療など社会保障費の要求額を８千億円超増やし、３１・７兆円を要求。人口減対策となる子育て支援には、保育所などの受け入れ人数を８万人増やすことなどに６２００億円を盛り込んだ。 公共事業は、地方向けを中心に国土交通省や農林水産省などの要求総額が７兆円を超えた。７兆円を超えるのは、当初予算では自民党の麻生政権がつくった０９年度以来となる。防衛費は過去最大の５兆５４５億円を要求。離島防衛などを強化するために今年度当初予算より３・５％増やした。 昨年の予算編成では、概算要求の９９・２兆円から３・３兆円を削った。消費税の１０％への再引き上げや来春の統一地方選を控え、与党には積極的な財政出動を求める声が強い。概算要求の査定で５兆円以上削れない限り、過去最大の予算規模となる。（疋田多揚、野沢哲也） この記事に関するニュース
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ＴＰＰ日米協議 新たな打開策へ
8月30日 4時20分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140830/t10014208581000.html
日本政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、難航するアメリカとの関税交渉を決着させることを目指し、いったん合意した項目の再協議には応じないことを前提に、アメリカ側に対して示す新たな打開策の取りまとめに入りました。 ＴＰＰを巡って、日本を含む交渉参加１２か国は、アメリカのオバマ大統領が目指す年末までの合意文書の作成に向けて、来月上旬、ベトナムのハノイで首席交渉官会合を開くことにしています。
また、首席交渉官会合とは別に、政府はアメリカとの間で、難航する農産物５項目の関税の取り扱いを含む２国間の事務レベルの協議を来月９日から２日間行うことにしています。
これに関連し、甘利経済再生担当大臣は２９日「オバマ大統領はことし１１月の大筋合意を宣言した。スケジュールを逆算すると、９月中には日米の閣僚レベルでまとまっているのが理想だ」と述べ、来月中に日米２国間の閣僚級協議を開き、２国間の協議を決着させることが望ましいという認識を示しました。
ただ、アメリカ国内では秋の議会選挙を前に、豚肉の業界団体などから、これまで合意した項目の見直しを含めて一層の譲歩が引き出せなければ、日本をＴＰＰ交渉から除外すべきだなどという声が強まっています。
このため政府は、オバマ大統領の掲げた目標の達成に向けて、難航するアメリカとの関税交渉を決着させることを目指し、いったん合意した項目の再協議には応じないことを前提に、アメリカ側に対して示す新たな打開策の取りまとめに入りました。
政府としては、今後のアメリカ側の交渉姿勢を見極めながら、打開策を慎重に検討することにしています。
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慰安婦問題で「責任者に法の裁きを」…国連勧告
2014年08月29日 22時29分読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140829-OYT1T50119.html?from=ytop_main2 【ジュネーブ＝石黒穣】国連の人種差別撤廃委員会は２９日、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、日本政府に対策強化を求める勧告をまとめた。 また、勧告では、いわゆる従軍慰安婦問題について、慰安婦に対する人権侵害があったとして、すべての慰安婦とその家族への「誠実な謝罪と十分な補償」に加え、責任者に法の裁きを受けさせることなども求めた。
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ヘイトスピーチ捜査を 国連差別撤廃委が日本に勧告
(2014/08/30 04:00カテゴリー：主要) http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014082901002549 【ジュネーブ共同】国連の人種差別撤廃委員会は２９日、対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を表明、差別をあおる行為に関与した個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう勧告した。 ヘイトスピーチをめぐっては、国連人権規約委員会も先月、対日審査の最終見解で懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したばかり。勧告に拘束力はないが、日本政府は迅速な対策を迫られそうだ。 差別撤廃委の最終見解はヘイトスピーチに関し、人種差別的な暴力行為や嫌悪をあおる行為が必ずしも適切に捜査されていないとした。
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日航の不当労働行為認定 東京地裁 労組スト権に介入
2014年8月29日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-29/2014082901_02_1.html（写真）勝訴を伝える弁護士たち＝28日、東京地裁前 日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇強行の過程で、管財人・企業再生支援機構（当時）の幹部らが、労働組合の活動を妨害する不当労働行為をおこなったことが、２８日、東京地裁（古久保正人裁判長）の判決で認定されました。 解雇撤回を求める裁判では６月、東京高裁で解雇容認の不当判決が出されています。その判決の前提は、会社更生法に基づく管財人が不当労働行為などはせず、合理的判断をするものだとしており、今回の不当労働行為認定によって解雇を容認した根拠が根本から崩れました。 不当労働行為事件は、日航とその支援機構が、解雇回避を求める組合提案を無視して、２０１０年末の解雇強行へ突き進むなかで起こりました。 １０年１１月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が誠実な労使交渉を求めストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、３５００億円は（日航に）出資しない」とどう喝したものです。 東京都労働委員会は１１年８月、不当労働行為を認定し、会社が不服として提訴していました。 会社側は、組合に「情報提供」しただけであって、不当労働行為ではないと主張。古久保裁判長は、「提供された情報は正確ではなく、また、情報伝達の時期や方法も労働組合の利益に反しないものとはいえない」として、会社の訴えを棄却しました。 判決後の記者会見で、乗員組合の田二見（たじみ）真一委員長は「この不当労働行為で、経験や技術を継承してきたパイロットの信頼関係が壊された。一方的な解雇で、パイロット不足になっている」と発言。ＣＣＵの古川麻子委員長は「会社の労働組合敵視を根本から変えたい。自由に意見がいえなければ、空の安全は守れない」と強調し、両氏とも「解雇された労働者の職場復帰につなげたい」と語りました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 August 29
The Wizard Nebula （魔法使い星雲）Image Credit & Copyright: Michael Miller
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妻純子の状況：
ハートレート ８０±１０ で安定推移。
入浴、ストマ交換。
炎症部分かなり減少、良い方向へ行っている。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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