福島県「甲状腺がん検査」めぐり激論〜専門家会議※ 再稼働反対 ３０日に国会前へ “真夏の夜の大集会” 反原連訴え※ 水質汚濁なら工事中断、辺野古 に条件※ 安倍首相「真の改革者にあらず」英紙

@hosinoojisan

福島県「甲状腺がん検査」めぐり激論〜環境省専門家会議

再稼働反対 ３０日に国会前へ　“真夏の夜の大集会” 反原連訴え

水質汚濁なら工事中断、辺野古　岩礁破砕に条件

安倍首相「真の改革者にあらず」＝未来より過去に関心－英紙

福島県での甲状腺がん問題、専門家会議でも激論が行われている模様である。

国・福島県は、「原発による影響なし」という結論ありきの姿勢で、福島医大が、これを補強しているが、専門家の中から、疑惑の声が上がっているのである。

そもそも、福島医大の結論には矛盾がある。

「日本の他の地域と比較しても変わらない」という論拠だが、「比較すべきデータ」がもともとないのである。

もし、あると言うならば、少なくとも、県別に比較データを示して欲しいものである。

むしろ、福島県での甲状腺がん患者が多いことを示す結果になろう。

国・福島県は、被災者の健康よりも、国民の怒りを発生させないための措置として、「偽り」のデータを示しているにすぎない。

いずれ、水俣病や、イタイイタイ病等の事例と同じ問題を発生させることとなろう。

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民主主義とは何か？

主権在民とは何か？

国民よりも、国が・・・・⇒専制国家化（絶対主義的政治）

安倍の政治姿勢にみられるように、「国家」が国民の「上」に存在すると言う「思い上がり」の政治家が、多いため、このようなことが行われるのであろう。

日本政治は、自民党・公明党のおかげで、根本から、腐り始めていると言っておきたい。

以上、雑感。



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再稼働反対 ３０日に国会前へ　“真夏の夜の大集会” 反原連訴え

2014年8月28日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-28/2014082805_01_0.html （写真）０８３０再稼働反対☆国会前大集会のビラ 　首都圏反原発連合（反原連）は３０日（土）午後５時から８時まで、国会正門前で「０８３０再稼働反対☆国会前大集会」を開きます。「サマー・スペシャル」としておこなわれるもので、反原連は「真夏の夜の大抗議集会にご参加ください」と呼びかけています。 　「原発ゼロ」を求める世論を無視して九州電力川内（せんだい）原発の再稼働をねらう安倍政権に対して、「私たちの意思を原発再稼働の抑止力にするべく、『川内原発再稼働反対！』『全ての原発再稼働反対！』『全ての原発即時廃止！』の声を国会議事堂前で直接可視化しましょう」と訴えています。 　集会では、原発に反対してたたかう人たちや著名人、政治家などが登壇します。アーティストによるライブも計画されています。 　毎週金曜日の首相官邸前抗議行動や国会前大集会などで使用されてきた国会正門前の抗議エリアは、１０月上旬から約２年間、下水道工事のために使用できなくなります。

官邸前行動あすは休み

　大集会のため、反原連は、２９日（金）の官邸前抗議行動を休みます。

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ＡＬＰＳ増設を認可　規制委　性能向上来月にも試運転

（ 2014/08/28 09:18 カテゴリー：主要 ）福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014082817718 　原子力規制委員会の定例会合は２７日、都内で開かれ、東京電力福島第一原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の増設を認可した。新たなＡＬＰＳの稼働により、既設と合わせて一日当たり最大１５００トンの汚染水処理が可能になるが、順調に処理が進むかどうかは不透明だ。
　新たなＡＬＰＳは試運転中の既設と同じ３系統あり、既設と同じ一日当たり７５０トンの処理が可能。既設で起きたタンクの腐食など不具合への対策に加え、これまで十分に取り切れなかったヨウ素１２９など４種類の放射性物質に対する除去性能も向上させた。東電は９月半ばにも増設するＡＬＰＳの試運転を開始する予定。
　東電は国の補助を受け導入する高性能型の審査も受けている。１２月末ごろには既設、増設、高性能型とも本格運転に移行させて一日当たりの処理量を計２０００トンに引き上げ、今年度内に敷地内のタンクに保管している汚染水の処理を終えたい考え。
　しかし、既設のＡＬＰＳは３月にフィルターの部品劣化で正常に汚染水を処理できなくなる故障が発生するなどトラブルが続発している。
　定例会合で、規制委の更田豊志委員は「（性能の）目標を達成できなくても運転を続け、とにかく処理を進めてほしい」と要求。中村佳代子委員は「（ＡＬＰＳは）洗練した技術では全くないのに、増設などの対応が遅過ぎる」と東電の対応を批判した。
ＡＬＰＳの増設を認可した原子力規制委の定例会合

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福島県「甲状腺がん検査」めぐり激論〜環境省専門家会議

投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 08/26/2014 - 17:06 http://www.ourplanet-tv.org/ 東京電力福島第一原発事故に伴う住民の健康調査に関する健康影響を検討している専門家会議で２７日、福島県の県民健康調査検討委員会の座長らが参考人として意見を述べ、全面的な国の支援をあおいだ。また、環境省は「健康調査に関する論点整理」を提示。しかし、論点が「福島県民健康調査」に絞られている上、内容があまりに簡素なため、傍聴者からは「これだけなのか？」と言った怒りの声があがった。
福島県民健康調査の見直し議論
「住民の健康管理」が会議設置の目的でありながら、過去９回にわたって、ひばく線量評価やリスク評価のみを議論してきた同会議。前回、委員から批判があがったことを受け、２７日はまず佐藤礼子参事官補佐が、福島県で実施されている福島県民健康調査の結果や国の健診体勢を説明。この後、福島県立医大の放射線医学県民健康管理センター副センター長の安村誠二教授と県民健康調査検討委員会の星北斗座長のヒヤリングが行われた。
星座長は県の健康調査の回答率や受診率が低い一方で、「甲状腺検査の結果だけに注目が集まってしまっている。」と説明。「考え方を変えていく転機」ではないかと、座長による「中間まとめ」を２４日に提示した背景を述べると、委員からは、、「過剰診断のおそれ」や「不安を与える」などの理由をあげ、甲状腺がん検査の継続に慎重な意見が相次いだ。
しかし、日本医師会の常任理事で小児科医の石川広巳医師はこれに反論。「私の立場としては、人数的にも増やす。住民に広くやっていただく。健診をもっと発展させるという方向で議論していいのか。」と切り込み、「過剰診断」との意見に対し、「利益、不利益というが、不安を抱えている住民ががん検診をやりたいなら、できるような体制をとるべきだ。不利益とは誰の不利益なのか」と批判した。
また福島県民健康調査の甲状腺評価部会の座長をつとめる日本医科大学の清水一雄教授も、「子どもの甲状腺癌は大人に比べアグレッシブ。 亡くならなくてもQOLが下がるケースもある」として、「過剰診断」との声に反発した。
健康調査は福島県内に限定か〜論点整理
会議では、最後に佐藤参事官補佐が、健康調査に関する論点整理が示された。しかし、内容的に福島県内の健康調査のみに論点が絞られ、県外の健診に対する健康項目や、被ばくによる健診項目についての検討も示されていないため、傍聴席からは驚きの声があがった。論点整理に対し、安村副センター長は、基金などの財政支援だけでなく、人材、ノウハウなどの実質的な国の支援を求めた。
　同会議は、当初の会議の目的として、「福島近隣県を含め、国として健康管理の現状と課題を把握し、そのあり方を医学的な見地から専門的に検討する」とした上で、「原発事故子ども・被災者支援法」において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し、必要な施策を講ずることとされていると記載。「線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策のあり方等を専門的な観点から検討する」としていた。

次回の会合は９月２２日（月）１７時に環境省で開催される。

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甲状腺がん、過剰治療ない　福島の検査で学会報告

2014/08/28 19:29 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082801001802.html 　福島県立医大の鈴木真一教授は２８日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子どもの具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示した上で、過剰診断や必要のない手術との声が上がっていることに触れ「基準に基づいた治療だった」と強調した。 　福島県の甲状腺検査は震災発生当時１８歳以下の約３７万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子どもは５７人、「がんの疑い」は４６人に上る。鈴木氏は「症状も年齢分布もチェルノブイリ原発事故とは異なる」とした。

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原発はいますぐ廃止せよ‏@kokikokiya 石棺のチェルノブイリの１８０倍毎年、空気中放出が続く、死の灰のフクシマ（海の分は言葉にできない）  pic.twitter.com/VdAZ6iSiJO

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実教「日本史」来年度も都立高ゼロ　教育内容へ介入懸念

2014年8月28日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014082802000254.html 国旗国歌に関する記述がある実教出版の「高校日本史Ｂ」 　東京都教育委員会は二十八日の定例会で、二〇一五年度に都立学校が使用する高校教科書を採択した。国旗掲揚や国歌斉唱をめぐり「強制の動きがある」と記述した実教出版（千代田区）の日本史教科書を選んだ学校は昨年に続きゼロだった。記述を問題視する都教委は今年も「使用は適切でない」と各校に通知していた。検定済み教科書のわずかな記述をやり玉に挙げ、使用に待ったをかける都教委の方針に学校側が従った格好で、教育現場などから批判の声が出ている。 　実教出版の教科書「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」は、国歌斉唱などに関する注意書きで「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述している。これに対し「教員の責務とする都教委の考え方と異なる」として、都教委は昨年六月、一四年度使用の教科書選定でこの二冊の使用を不適切とする見解を議決。今年六月には、一五年度用選定でも同じ見解を維持することを確認した。 　教科書選定は使用する前年に実施される。都立学校の高校教科書の場合、各校が検定教科書から使用を希望するものを選んで都教委に報告し、都教委が最終的に採択する。公立高校の採択権限について文部科学省は「設置する教委にある」としているが、実際には学校の選択を尊重することが多かったという。 　都教委の姿勢に反発する市民団体は今年二月、「教育現場への不当介入」と主張し、都に「使用不適切」とした議決の取り消しを求め東京地裁に提訴した。 　実教出版の日本史教科書をめぐっては、神奈川県教委も「教委の方針と相いれない」との見解を学校側に伝えており、一五年度用にこの教科書を選んだ県立高はなかった。

◆自主規制拡大の恐れ

　「教育内容への不当な介入だ」「出版の自由を侵す恐れがある」－。東京都教育委員会の見解がまかり通る形で、国旗掲揚、国歌斉唱に関する「強制の動き」に言及した実教出版の日本史教科書を選んだ都立学校は今年もなかった。教育現場や出版業界からは、教科書使用に対する自粛の拡大を危ぶむ声が出ている。 　都立高で長年日本史を教えてきた男性（６５）は「都教委の見解が、教員に『実教出版の教科書を選ぶのは無理』と思わせたのではないか」と推測する。さらに「この問題がエスカレートすれば、教科書の記述への批判を避けるため、出版社が内容を自主的に変える動きにもつながりはしまいか」とも懸念した。 　都高校教職員組合は七月、都教委に対し「具体的な教科書名をあげて、各学校で選定しないことを事実上強要している」と抗議した。藤野正和・執行委員長は「そもそも国の検定に通った教科書を使うなと言うのはおかしい。いずれ解釈や考え方に対する介入にとどまらず、史実をねじ曲げる事態にもつながりかねない」と指摘する。 　日本出版労働組合連合会の吉田典裕・副中央執行委員長は「実教出版はいわば見せしめにされただけではないか。これをきっかけに、戦時中の周辺諸国への加害責任に関する記述に関しても、出版社に萎縮が広がる可能性がある」とみている。

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水質汚濁なら工事中断、辺野古　岩礁破砕に条件

2014年8月28日 19時30分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082801001597.html 沖縄県が岩礁破砕を許可した名護市辺野古沿岸部＝６月 　沖縄県は２８日午後、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、沖縄防衛局が提出した辺野古沿岸部の岩礁破砕申請に対し「漁場の水質汚濁が生じた場合は工事を中断する」などの条件で許可したと明らかにした。名護漁業協同組合などから汚濁を懸念する意見が出されたことに配慮した。 　小野寺五典防衛相は、岩礁破砕の許可について「一日も早い普天間の危険性除去のための重要な一歩だ」と評価した。 　県は、稲嶺進名護市長が「漁業に支障がある」と反対する意見書を防衛局に提出していたため「漁業をいたずらに妨げない」との条件も付けた。　（共同）

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安倍首相「真の改革者にあらず」＝未来より過去に関心－英紙

2014/08/28-22:15　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014082800965 　【ロンドン時事】英経済紙フィナンシャル・タイムズは２８日付の論評記事で、安倍晋三首相は経済政策「アベノミクス」で掲げた構造改革の約束を果たしておらず、円安政策も効果を上げていないと批判した。また、安倍首相は未来につながる政策よりも、「軍事的な復活」に強い関心があり、「真の改革者」ではなかったと断じた。

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石破氏も、とうとうクラゲに

石破氏、入閣濃厚に　２９日、安保相以外で調整
（08/28 23:53）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014082801002101.html 　安倍晋三首相は９月３日の内閣改造、自民党役員人事について、石破茂幹事長と２９日昼に官邸で会談する。首相は石破氏に対し、安全保障法制担当相以外の重要閣僚ポストを提示する方向で調整。石破氏は要請されれば受け入れる意向を周囲に示しており、入閣が濃厚になった。石破氏の幹事長交代をめぐり双方の対立が続いていたが、長引けば政権運営に影響するとして歩み寄った形だ。 　他の人事では、竹下亘自民党組織運動本部長の閣僚起用案も浮上した。 　石破氏は２８日午後、首相に近い萩生田光一総裁特別補佐と党本部で会い、首相との会談について協議した。

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自衛隊２０１２年１２月に撤収済み、良かった。

武装勢力が国連要員４３人を拘束　ゴラン高原、シリア軍と戦闘激化
（08/29 00:45）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014082801002133.html 　【ニューヨーク、カイロ共同】国連は２８日、イスラエルとシリアの停戦を監視する国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）の要員４３人が、両国国境周辺のゴラン高原で武装勢力に拘束されたと発表した。ＵＮＤＯＦは国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一つ。 　２７日からシリア軍と武装勢力の間で戦闘が激化しており、要員らは２８日に拘束された。どの勢力が拘束したのか詳細は不明。国連が解放に全力を挙げている。国連によると、ほかに要員８１人が戦闘の影響で身動きが取れない状態になっているという。 　国連は要員らの国籍を明らかにしていない。

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国連ＰＫＯ要員４３人武装集団に拘束

8月29日 3時23分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/k10014173661000.html

K10041736611_1408290443_1408290444.mp4 シリアとイスラエルの境界に近いゴラン高原で、両国の停戦監視に当たっていたＰＫＯ＝国連平和維持活動の要員４３人が武装勢力に拘束され、国連などが情報収集を急いでいます。 シリアとイスラエルの境界に近いゴラン高原では、２７日、シリアの政府軍が管理下に置いていたクネイトラの検問所をシリアの反政府勢力が激しい戦闘の末制圧し、その際にイスラエル側にも流れ弾が飛んできたとしてイスラエル軍が反撃し、三つどもえの戦闘となり、現在も緊張が続いています。
国連によりますと、２８日、クネイトラ付近でシリアとイスラエルの停戦監視に当たっていた国連のＰＫＯのフィジー人の要員４３人が武装勢力によって拘束され、さらにフィリピン人の要員８１人が戦闘で身動きできない状態になっているということです。
国連のデュジャリック報道官は、武装勢力についてシリア南部で政府軍と激しい戦闘を続けているアルカイダ系の過激派組織「ヌスラ戦線」だという情報があるものの、現時点では確認できていないとしています。
国連の安全保障理事会は２８日、報道機関向けの声明を発表し、拘束を強く非難するとともに、武装勢力に対して要員の即時解放を求めました。
ゴラン高原では去年もＰＫＯの要員が武装勢力に拘束される事件が相次いでおり、国連では情報収集を急ぐとともに要員の解放に向け周辺国と連携して武装勢力への働きかけを強める方針です。

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秘密法対象に「米軍の運用」　「軍事的連携のため」施行準備室

米の戦争への参加過程 隠す

2014年8月28日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-28/2014082801_01_1.html 　安倍政権が秘密保護法の年内施行に向けて今秋にも閣議決定しようとしている運用基準（素案）の中に、秘密指定の対象項目として「米軍の運用」や「米軍の防衛力の整備」が挿入されている問題で、政府がその理由として「日米の軍事的連携」を挙げていることが２７日までにわかりました。

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　内閣官房の秘密保護法施行準備室が本紙の問い合わせに「自衛隊が米軍と共同・連携することを表したもの」と明言しました。秘密保護法が、「戦争する国」づくりのために日米の軍事戦略や情報を共有し秘密事項にするものであることが浮き彫りになりました。 　「米軍の運用」「米軍の防衛力の整備」という項目は、秘密保護法の「別表１」（秘密指定リスト）には明示されていません。政府が２４日までにパブリックコメント（意見公募）にかけた運用基準（素案）の秘密指定の対象項目にある「自衛隊の運用」「防衛力の整備」の中に初めて示されたものです。 　法律から読み取れない事項が、運用基準で広げられることは重大です。この点について準備室は「下位法令である運用基準で法律を拡大しているものではない」と回答し、問題がないという立場を示しました。 　もともと秘密保護法では、行政機関の長が自由に秘密を指定し､国民から見て｢何が秘密かも秘密」です。「国民の安全」を最も脅かす“戦争計画”がつくられても、それを知ることが困難になります。 　安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」では、従来の日本有事に加え、他国に対する武力攻撃に対し自衛隊が戦争参加することを決めています。さらに、平時における「武力攻撃に至らない事態（グレーゾーン）」でも、自衛隊が米軍を防護することが決められました。平素から日米が共同訓練、監視活動を強化することがおりこまれています。 　政府が自衛隊とともに、「米軍の運用」「米軍の防衛力の整備」を秘密事項にすることは、これから進められようとしている立法の基礎となる情報を中心に、米国のおこなう戦争への参加プロセスを隠す意図をしめすものです。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 August 28 Messier 20 and 21 （メシェ２０【三列星雲】と２１【散開星団】：メシェ⇒彗星状に見える天体を分類した人の名前、整理順にNoが振られている）

Image Credit & Copyright: Lorand Fenyes

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０。

本日往診、医師に、尿関係の検査を依頼した。

他は変化なく、ほぼ安定的に推移している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・