@hosinoojisan東電殿、東京消防庁の給水は不要だったのか？
３号機推定より早く炉心溶融 燃料取り出し困難に
川内で採取キノコ、９割基準値超 長崎大・放射性物質調査
きょう 広島被爆６９年
ぜいたく三昧判明、都議会政務費
今日は、広島被爆６９年の日だった。
式典に出席した安倍総理、いつもと同じ挨拶のようだったが、被ばく団体に、集団的自衛権の閣議決定を取り消せと詰め寄られたようであるがこれは当然と言えよう。
戦争の最大の被害者である被爆者団体が、「戦争する国にするな」という要求は当たり前のことと言える。
この面からも、現政権を一日も早く退陣させる行動を起こすべきと考える。
度重なる悪政にSTOPをかけるため、国民の怒りと行動を広めようではないか。
－－－
ところで、福島第一３号機のメルトダウン、極めて深刻な状況であると東電も認めたようである。
報道によると、依然として肝心なところは責任回避の主張が垣間見えるがこれは許せないと言っておこう。
特に、東京消防庁の給水活動がメルトダウンを速めたと受け取れる文脈があるが、では、放置したらどうなるのかを明らかにしていない。
「決死の対応」をした東京消防庁の諸君や自衛隊員の諸君等に対して極めて非礼な主張と言えよう。
給水で、かろうじてメルトダウンで済んだが、放置すれば、悲劇的事故に発展していたであろうと推量できる。
極論すれば、「原子炉の冷却は不要」というのか？
自分たちが、「逃げ」を打ち、「撤退」しようとした点を隠ぺいするためか？
専門家の皆さん方の反論を期待したい。
各メディアの報道姿勢を明らかにするため、報道を資料的に羅列しておきたい。（一部画像が取り込めない部分有）
以上、雑感。
☆☆☆
３号機推定より早く炉心溶融 燃料取り出し困難に
2014.8.6 23:22 （1/2ページ）［放射能漏れ］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140806/dst14080623220020-n1.htm東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、炉心溶融（メルトダウン）が起きた３号機では、これまでの推定よりも約５時間早い時点で燃料が溶け出し、ほぼ全量が圧力容器を突き抜け格納容器底部へ落下したとする新たな解析結果を公表した。これまでは溶け落ちた燃料（デブリ）は一部とされていたが、今回の結果を受けデブリの取り出しは全量落下の想定で行うことになり、廃炉工程に影響を与える可能性が出てきた。 東電は、事故でまだ解明されていない事項について５２項目を抽出、解明を進めている。今回はそのうち、３号機の炉心溶融分析など優先順位が高い４項目について結果をとりまとめた。 ３号機の燃料が溶け出したのは、緊急時に原子炉を冷却する「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が停止したため、炉心の冷却機能が失われたことが原因。政府の事故調査報告書によると、ＨＰＣＩは平成２３年３月１２日午後０時３５分に起動したが、原子炉内の圧力が操作手順書の基準以下となったため、１３日午前２時４２分に運転員が手動で停止した。ポンプによる注水に切り替えようとしたが、電源を確保できず失敗。１３日午前１１時１０分ごろから燃料が溶け始めたと推定されていた。 しかし、東電が原子炉の圧力などデータを分析したところ、ＨＰＣＩは手動停止する前の１２日午後８時には冷却機能を失っていたとの結果が出た。解析の結果、燃料が溶け始めたのはこれまでの推定より約５時間早い１３日午前５時半ごろと判明した。１４日午前７時１０分ごろには燃料が圧力容器を突き破り、格納容器底部へ落下したとみられる。 東電は「解析は厳しめに行っているため、実際に炉内の全量が溶け落ちたとは考えにくい。デブリの取り出しへの影響はこれから検討する」と説明している。 また今回の解析では、これまで不明とされていた２号機での炉心溶融についても新たな事実が判明。炉心溶融の一因とされる原子炉内の圧力上昇は、消防車を使った注水により原子炉内で水と燃料が反応、水素と大量の熱が発生したことが原因とみられるという。
関連ニュース
☆☆☆
３号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果
（8月6日19時22分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140806/1212_kaisekikekka.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、３号機では、これまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまりました。専門家は、今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあると指摘しています。
３年前の原発事故を巡り、東京電力は未解明の問題の検証を続けていて、６日、一部の検証結果を公表しました。
このうち、３号機では、バッテリーで動いていたＨＰＣＩと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の２日後の３月１３日の未明に運転員が手動で停止し、ポンプによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査・検証委員会で指摘されました。
これについて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、ＨＰＣＩは手動で停止するより前の３月１２日午後８時ごろには機能を失ったとみられ、解析の結果、これまでの推定より５時間余り早い３月１３日の午前５時半ごろから燃料が溶け始めて、翌１４日の午前７時ごろには原子炉の底を突き破り、大部分が格納容器にまで溶け落ちた可能性があると分かったということです。これまで、３号機で格納容器に溶け落ちた燃料は、一部と考えられていました。
また、今回東京電力は、消防車を使った注水が行われた２号機の原子炉内で燃料と水が反応して水素とともに大量の熱が発生し、メルトダウンに拍車をかけたという新たな解析結果をまとめました。
東京電力は、原子炉の水位が下がって燃料がむき出しになるような深刻な事態になった場合、迅速に十分な注水ができなければ、かえってメルトダウンを進めてしまうことを示しているとしています。
【専門家「廃炉作業への影響大きい」】
東京電力が行った新たな解析結果について、原子炉の解析に詳しいエネルギー総合工学研究所原子力工学センターの内藤正則部長は「今回、東京電力は、ほぼ１００％の燃料が圧力容器（原子炉）を突き破って下に落ちたとしているが、大きめの評価で最も深刻なケースとみるべきだと思う」と話しています。
そのうえで、今後予定されている溶け落ちた燃料の取り出し作業については、「圧力容器の下には円筒状のコンクリート製の部分があり、突き破って出てきた燃料がこの筒に収まっていれば、その中で回収すればよいが、今回の解析のように溶け落ちた量が多く、筒の隙間から格納容器の広い範囲に出ているとすれば、取り出す手順や方法が複雑になるおそれがあり、廃炉作業への影響は大きいと思う」と話しています。
☆☆☆
福島第１原発:３号機炉心溶融、５時間早かった 東電解析
毎日新聞 2014年08月06日 19時51分（最終更新 08月07日 00時21分）福島第１原発３号機の破損状況を調べるため東京電力社員が撮影した事故直後の写真＝２０１１年３月１５日、東電提供 拡大写真
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、３号機の炉心溶融が、これまでの推定より約５時間早く起こっていたとする新たな解析結果を発表した。従来は燃料の約４割は原子炉圧力容器内に残っていると考えられていたが、炉心溶融が早まった分、燃料の損傷度合いも大きくなり、東電は大部分が格納容器の底まで溶け落ちたとみている。今後の燃料取り出し作業が困難になる可能性がある。
政府の事故調査・検証委員会が１２年に公表した最終報告書によると、３号機では、運転員が１１年３月１３日未明、非常用冷却装置「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を手動で止め、その後、６時間以上注水が中断した。その結果、同日午前９時すぎまでに炉心溶融が進んだとされた。 しかし、東電が原子炉の圧力などのデータを再分析したところ、ＨＰＣＩは手動停止より約６時間以上前の１２日午後８時ごろには機能を失った可能性が高いことが判明。解析の結果、これまでの推定より約５時間早い１３日午前５時半ごろには燃料が溶ける２２００度に達したと判断した。 現在の計画では、原子炉上部から遠隔操作で溶融燃料を回収する。大部分の燃料が格納容器の底まで落下していると、燃料までの距離が長くなるほか、炉内の構造物が障害になり、作業の難航も予想される。東電は「大部分が落下したという条件を加味して、いかに安全に取り出すかを考える」としている。【斎藤有香】 関連記事
- 【爆発直後の３号機原子炉建屋】 08月07日 00時22分
- 【福島第１原発を襲った津波】 08月07日 00時22分
- 【あの時、何があったのか】東日本大震災：東北でＭ９．０巨大地震 08月07日 00時22分
- ＜凍土壁が凍らない＞汚染水抜き取り難航 遮水壁の工事進まず 08月07日 00時22分
- ＜「津波来襲を想定すべきだった」＞東電元会長ら３人の「起訴相当」議決 08月07日 00時22分
- ＜補償格差、避難者恨み＞「自分の心、許せない」いわきの喫茶店主
☆☆☆
福島第１の３号機、核燃料の大部分が溶け落ちる
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06047_W4A800C1CR8000/?dg=1 東京電力は６日、事故を起こした福島第１原子力発電所３号機で従来の推定より５時間以上早く炉心溶融が始まり、核燃料の大部分が格納容器に溶け落ちたとする分析結果を発表した。これまで３号機では、核燃料の溶融は６割程度にとどまるとみられていた。核燃料のほぼすべてが溶け落ちた可能性があるという。
- 2014/8/6 21:31 日経新聞
福島第１原発３号機 福島第１原発では１号機で核燃料のすべてが溶け落ち、２号機でも一部の核燃料が溶融したとみられている。３号機で従来の想定より多くの核燃料が溶け落ちていたとすれば、技術的に廃炉作業がより難しくなる恐れがある。 福島第１原発では放射線量がいまだに高く、現場で詳しい調査をするのは難しいため、東電は当時のデータなどを改めて分析して事故の状況を詳しく調べた。 東電によると、３号機では2011年３月13日午前２時すぎに原子炉を冷やす高圧注水系（ＨＰＣＩ）という装置を作業員が手動で止めたとしていた。ところが、原子炉の圧力計のデータを分析したところ、前日の12日午後８時ごろには注水ができない状態になっていたことが判明した。 注水が止まったことで炉内の冷却水が失われ、13日午前５時半ごろには炉心の温度が2200度に到達。核燃料の溶融はこれまで考えられていたより５時間以上早く始まっていたという。 この結果、炉心溶融は従来の想定を上回るペースで進み、核燃料のほぼすべてが溶け落ちたという解析結果が出た。従来は溶け落ちた核燃料は全体の約６割と試算していた。 東電は「実際には燃料の一部は圧力容器内に残っている可能性もある」としているが、確認は難しいという。溶融した燃料の取り出しについては「これから研究を進めていく」としている。 このほか、３号機で津波の襲来後も稼働していた原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）という装置が12日午前11時すぎに停止した原因も明らかにした。運転を続けていた途中で圧力などが変化して停止につながったという。 また、２号機では原子炉の水位を回復するため14日に消防車で注水したことで被害の拡大を防ぐのが難しくなったとの分析結果も示した。注水により大量の水蒸気が発生したほか、核燃料を覆う被覆管と呼ばれる金属製の容器と水が反応して水素も発生し、原子炉の圧力が上昇。注水を続けられなくなったという。
☆☆☆
川内で採取キノコ、９割基準値超 長崎大・放射性物質調査 （２０１４年８月６日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0806/news5.html 長崎大が昨年、川内村と共同で行った同村内で採取したキノコに含まれる放射性物質の調査で、調査した約９割のキノコが食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回ったことが５日、分かった。キノコの種類によって放射性物質の量が大きく異なることも分かった。
同日、村内で開いた住民向け説明会で同大の高村昇教授が示した。同大は村内で採取した約１５０点のキノコに含まれる放射線量を調査。８８％のキノコで放射性セシウムが基準値を上回った。最大はムラサキアブラシメジモドキの１キロ当たり１２万４９００ベクレルだった。
同キノコやコウタケ、クリタケといったキノコからは高いもので１キロ当たり１万ベクレルを超える放射性セシウムを検出。一方でシイタケやマイタケなどは放射性セシウムが比較的低かったという。
☆☆☆
建屋カバー解体、延期拒否 東電、ＪＡ福島中央会の要請に
（ 2014/08/06 09:02 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014080617314 東京電力福島第一原発内のがれき撤去に伴う粉じんにより南相馬市で栽培されたコメが汚染された問題で、ＪＡ福島中央会は５日、「事実を隠蔽（いんぺい）した」として東電に抗議するとともに、１号機のがれき撤去に向け今月にも始まる建屋カバー解体作業を、収穫が終わるまで延期するよう要請した。
東電は「廃炉作業を進める必要がある」などとして拒否した。
同日、大橋信夫会長らが東電本店を訪れ、石崎芳行副社長に情報開示と再発防止策の徹底などを求める抗議書を提出した。非公開の会談後、大橋会長はカバー解体作業の延期を求めたが拒否されたことを明かし、「納得できない。どこに放射性物質が飛ぶかきっちりと把握し、対策を講じてほしい」と不満を示した。
石崎副社長は謝罪の言葉を述べる一方、「全体の廃炉作業の中で、１号機もがれきを撤去して作業を進めるのはどうしても必要だ。工程ありきではなく、２度と飛散しないよう新たな対策を考える」と強調した。
☆☆☆
きょう 広島被爆６９年 2014年8月6日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-06/2014080601_02_1.html 広島は６日、アメリカによる原爆投下の惨禍から６９年を迎えます。１発の原子爆弾は広島の街を壊滅させ、その年の末までに約１４万人の尊い命を奪いました。生き残った人びとも放射線の影響による後遺症に苦しめられ、その苦しみは今でも続いています。 被爆者健康手帳を持つ被爆者は、全国で１９万２７１９人（うち広島市に６万１６６６人、３月末現在）、前年から９０６０人減り、２０万人を割りました。広島市内の被爆者の平均年齢は７８・９歳と高齢化はいっそうすすみました。核兵器をなくす世論と運動を広げるためにも、高齢化する被爆者の被爆の記憶を語り継いでいくことが大切になっています。 核兵器の「人道的影響」を追及する声は世界中に広がり、今年４月開かれたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議第３回準備委員会では、圧倒的多数の国が核保有国に核兵器禁止条約の交渉開始を迫っています。 日本は被爆国として、憲法９条を持つ国として核兵器のない平和な世界めざす先頭に立つべきですが、安倍内閣は集団的自衛権行使容認を「閣議決定」し、「戦争する国づくり」への動きを強めています。こうした動きに、多くの国民が不安と危機感を強め、平和への要求が強まっています。 この１年間、新たに死亡が確認された原爆死没者は５５０７人、合計で２９万２３２５人になりました。 広島市では、原爆死没者を追悼し、核兵器廃絶・平和を願う行事が終日続きます。
☆☆☆
１４年版防衛白書
「戦争国家」へ大転換 集団的自衛権容認 「歴史的」と強調
武器輸出・秘密法も明記
2014年8月6日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-06/2014080601_01_1.html 小野寺五典防衛相は５日の閣議で２０１４年版防衛白書を報告しました。白書は、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、抑止力によって「日本の平和と安全を確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と強調。武器輸出推進への転換や秘密保護法の策定など、憲法を覆す「戦争できる国」への安保政策の大転換も盛り込みました。
１９７８年以降の白書では、集団的自衛権の行使について憲法上「許されない」との記述が毎年踏襲されてきましたが、１４年版からは削除。代わりに、憲法上許容される武力行使として、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記しました。さらに、従来の自衛権発動の３要件に代わり、「武力の行使」の新３要件を掲載しています。 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設については、「県知事による埋立承認を重く受け止め、速やかに事業に着手する」と明記。普天間基地（同県宜野湾市）の佐賀空港への暫定移転案を政府自らが提起しておきながら、米軍の抑止力維持を理由に「辺野古が唯一の解決策」だとして「県内移設」（新基地建設）に固執しています。 米軍のＭＶ２２オスプレイについては、仲井真弘多知事の求める「沖縄の負担軽減」を演出するため、本土の複数の演習場や飛行場への訓練移転の取り組みを列挙。沖縄配備で「在日米軍全体の抑止力が強化され」るなどと、ここでも抑止力論を強調しています。 中国による尖閣諸島を含む東シナ海への防空識別圏設定については、「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なもの｣と非難しました｡防衛白書に加わった安保政策
○集団的自衛権行使を容認する安保法制整備の基本方針（解釈改憲）
○軍事情報の管理を強化する秘密保護法
○国益のための抑止力強化を掲げる国家安全保障戦略
○軍拡の目標を示す新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」
○武器輸出を推進する防衛装備移転三原則
☆☆☆
-
ぜいたく三昧判明、都議会政務費
会議の弁当代に充当 銀座のすきやき店や高級焼き肉店… タクシー８００回、新年会１日に６カ所はしごも
2014.8.6 22:43 （1/2ページ）［東京都政］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140806/lcl14080622430003-n1.htm東京都議会が公開した政務活動費の領収書の写し＝６日午後 東京都議会の自民党と民主党は度々、会派総会の際に政務活動費を「会議費」の名目で弁当代に充当。自民では総会で東京・銀座の高級すきやき店の２１００円の弁当を全議員分購入したケースもあった。改選前に最大会派だった民主は、都議選直前の総会で高級焼き肉店「叙々苑」の弁当計５０個を大量購入していた。 都議会では、弁当代を１人につき１回３千円を上限に政務活動費から支出していいという「お手盛り」の基準を自ら定めている。両党は平成２４年度も政務活動費を弁当代に充当していたが、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授は「政治家は手弁当という考え方がある。仮に弁当が必要でも、政務活動費でぜいたくをしている印象は与えるべきではない」と批判している。 一方、公明党のある都議は１年間に約８４０回、政務活動費でタクシーを利用していた。多くが千円前後の近距離移動だった。この都議は「足を骨折し、タクシーを多く使った。自転車を購入したので、今後はなるべくそっちを使いたい」と釈明した。 都議会では「意見交換」「情報収集」を目的とする会合に参加した場合、「会費」の支出を認めているが、会費の領収書のほとんどが１～２月で、費目は「商店街連合会」「建設組合」「旅館組合」など各種団体との新年会だった。 １月には同じ日に６枚の領収書が発行され、６カ所を“はしご”していた自民の都議がいたほか、多くの自民、公明の都議が１～２月の同じ日に複数の会合の領収書を添付。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「１日にいくつも会合に参加していたら、まともな意見交換はできない。自身の票固めが目的の可能性もあり、政務活動費本来の趣旨から外れる」と指摘している。
☆☆☆
１１都議、後援会や党支部に支出 求められる厳格な運用 識者「地方議員も意識改革を」
2014.8.6 22:14 （1/2ページ）産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140806/lcl14080622140002-n1.htm政務活動費が支出された政治団体 東京都議会は６日、平成２５年度分の政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。大半の都議が会派に支給された政務活動費をそのまま人件費などとして支出していたが、産経新聞の調べによると、少なくとも都議１１人が自ら代表を務める政党支部や後援会に政務活動費を支出した後、人件費や事務所費、事務費として支出していた。 政務活動費は政党や後援会の活動には支出してはならないが、領収書には政党支部や後援会の名前が書かれており、政務活動費の運用の厳格化が求められそうだ。 収支報告書によると、１１人の都議（改選年度のため元職を含む）のうち、自民党の１０人（うち元職２人）と民主党の元職１人が、自ら代表を務める政党支部か後援会に、政務活動費を支出していた。 １１人全員が、それを秘書などの人件費（給与など）として支出。事務所費（家賃）として支出したケースも２人いたほか、事務費（水道代）も１人いた。 領収書には政党支部や後援会の名称が書かれているが、それぞれの政党支部や後援会の政治資金収支報告書には、収支として計上されていないケースもあるものとみられ、政治資金規正法上の不記載罪に当たる可能性もある。不記載罪に問われれば、５年以下の禁錮か１００万円以下の罰金が科せられることになる。 セクハラやじ問題で自民党会派を引責離脱した鈴木章浩都議が、後援会の人件費や事務所費を自ら代表を務め自宅を事務所所在地とする自民党東京都大田区第二十一支部で計上するなどしていた問題が明らかになったが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大法科大学院教授（憲法学）の上脇博之氏は「個人事務所と政党支部、後援会を混同している都議が、まだまだいるということだろう。それぞれの財布は厳密に区別しなくてはならず、地方議員も早急な意識改革が必要だ」と指摘している。 都議会局では「実際には政務活動費として、きちんと使われたと認識しているが、今後、必要があれば、領収書の扱いなどは検討したい」としている。 政務活動費地方議員が政策について調査研究することなどを目的に、議員報酬とは別に公金から支払われる費用。野々村竜太郎前兵庫県議の「号泣会見」を契機に注目された。平成２４年の地方自治法改正で政務調査費から名称が変わり、「議員の調査研究」としていた使途に「その他の活動」が加わった。都議会は全国の都道府県で最高の１人当たり月額６０万円が会派ごとに支給される。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 August 6
Saturn's Swirling Cloudscape
（土星の渦巻く雲景色）Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA
☆☆☆
妻純子の状況：
ハートレート ９０±１０でほぼ安定状況になった。
体温も、３６．７℃とほぼ平熱に戻ってきたようだ。
まずは、一安心。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿