@hosinoojisan東電説明に漁業者反発 地下水海洋放出
汚染地下水の排水管建設 １１日申請へ
再稼働ありき この無責任 「政権終わらせるのが安全の第一歩」の声
あふれる汚染水 福島第一原発で何が
明けて９日は、長崎原爆記念日、核廃絶の国際的運動は強まりつつあるが、好戦国アメリカの影響もあり、日本の安倍アホ政権の「戦争希求」勢力の影響もあって、歩みが強いのも事実である。
このような中で、アメリカは、また、世界の憲兵としてイラク爆撃を行ったようである。
民族自決権という理想もあるが、イスラム教を政治利用した武装組織は戴けない。
イスラム圏の各国は、宗教の政治介入を禁止すべきであろう。
このままでは、イスラム圏対世界という構造ができ、イスラム圏の崩壊を招くこととなろう。
残念なことだ。
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福島原発第一の汚染地下水問題、危機的状況を招きつつあるようだ。
蓄積した汚染水に値を上げた東電は、トリチウム残留の高濃度汚染水を海中に投棄する計画を進めているが、これは許されないと言っておきたい。
この計画を推進した人々には、政治家を含め、歴史的審判を行うべきであろう。
全国の良識ある人々の奮起を促したい。
以上、雑感。
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東電説明に漁業者反発 地下水海洋放出
2014年08月08日金曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140808_63037.html
理事会であいさつする新妻副代表（中央）
東京電力は７日、相馬市の相馬双葉漁協で開かれた同漁協理事会に出向き、福島第１原発の建屋周辺の井戸からくみ上げた地下水を浄化して海洋放出する計画を説明した。第１原発では建屋山側の地下水をくみ上げて放出する地下水バイパス計画が５月に始まったばかり。さらなる風評を招きかねず、理事からは「拙速だ」との声が上がった。
理事会の質疑は非公開で行われた。東電から福島復興本社の新妻常正副代表らが出席した。
出席者によると、高濃度のトリチウムが検出されている１２番井戸の地下水を混ぜて放出する地下水バイパスの運用方法などに対し、理事側が異議を唱えた。
佐藤弘行組合長は理事会後、「放出基準は地下水バイパスと同じにするのが大前提だが、必要性への説明が十分でなく、判断する段階でない」と語った。
一般組合員からも「地下水バイパスの効果に関する説明がない。汚染前の地下水とは違い、簡単に認められない」と反発の声が上がった。
東電は８日、いわき市のいわき市漁協に計画を説明するが、既に批判の声が出ている。同市小浜の漁業者（７８）は「地下水バイパスで苦渋の決断をした。今後も次々と際限なく、こうした話が出てくるのではないか。これでは風評被害などなくならない」と話した。
[関連記事]汚染地下水の海洋排出検討 福島第１原発
▽http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140808_63020.html
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汚染地下水の排水管建設 １１日申請へ
8月9日 4時40分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013675741000.html
東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画を巡り、設備の建設については地元から異論は出なかったとして、週明けの今月１１日にも、地下水をくみ上げる設備や浄化した地下水を海に流す排水管の建設を原子力規制委員会に申請する方針です。 東京電力は、福島第一原発で汚染された地下水が海に流出している対策として、護岸沿いに建設している「遮水壁」と呼ばれる鉄製の壁で地下水をせき止めてくみ上げ、一定の基準まで浄化した上で海に排水する計画です。
この計画を巡り、東京電力は８日までに地元の漁業関係者に説明した結果、設備の建設自体については異論が出なかったとして、護岸沿いで汚染された地下水をくみ上げる設備や、浄化した地下水を海に流す排水管について、週明けの今月１１日にも、原子力規制委員会に建設を申請する方針です。
今回の計画では、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた地下水も浄化して排水するとしていて、規制委員会から性能や安全性に問題がないと認められれば設備の建設は可能になります。
東京電力は、実際に海に排水するかどうかは地元と協議して決めるとしていますが、漁業関係者への説明会では風評被害を懸念する声や批判の声が相次いでいて、建設を先行させることに反発も予想されます。
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「唐突な話」と困惑 東電と国の汚染地下水海洋放出計画 （２０１４年８月８日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0808/news12.html 東京電力福島第１原発の汚染水対策として、東電と国が７日に明らかにした「サブドレン」と呼ばれる建屋周囲の井戸から汚染された地下水をくみ上げ海へ放出する計画に対し、漁業関係者らは「唐突な話」と一様に困惑した様子だった。
東電は相馬市で開かれた相馬双葉漁協の理事会で海洋放出の計画概要を漁業者に伝えた。理事会終了後、佐藤弘行組合長は「一度汚染された水なので、地下水バイパス以上に安全を担保すべきだ」と徹底した安全対策を求めた。
ほかの漁業関係者も不安を隠さない。県漁連の野崎哲会長は「現段階では、賛成も反対もできない」とした上で「トリチウムの値が大きな問題になる。処理できないなら容認できない」とくぎを刺す。いわき市漁協の矢吹正一組合長は「まずはしっかり説明を受けてから対応を考える」と述べた。同漁協は８日の理事会で東電の説明を受ける。
県は「排水設備の内容までは説明を受けたが、その先は、詳細がまとまり次第説明にくるということだった」とし、説明を受けた上で廃炉安全監視協議会で議論し、東電と国に必要な意見を伝えるという。
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汚染水浄化し放出検討 第一原発建屋周辺地下水 １日２００トンに抑制
（ 2014/08/08 09:29 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014080817357
国と東京電力は、福島第一原発の汚染水対策で、「サブドレン」と呼ばれる原子炉・タービン建屋周囲の井戸から地下水をくみ上げ、ほとんどの放射性物質を取り除いた上で海に放出する検討を始めた。建屋地下などで発生する汚染水の量を半減できるとしている。７日、相馬双葉漁協に計画の内容を説明したが、風評被害を懸念する漁業関係者からの反発も予想される。
サブドレンは原発事故発生前、１～４号機建屋周囲に５７本設けられた。地下水をくみ上げて地下水位を調整していたが、東日本大震災の津波で使用できなくなった。東電は既に２７本を復旧させ、新たに１５本を整備した。
今秋にも浄化装置を新設し、計４２本のサブドレンでくみ上げた地下水から放射性物質を取り除く。セシウムやストロンチウムなどは１リットル当たり１ベクレル未満のレベルまで除去できるが、トリチウムなど一部の放射性物質は残る。
１日約１２００リットルの汚染水を浄化する装置を２系統整備し、交互に使用する予定だ。原子力規制委員会は７日、東電の浄化設備などの設置申請を認可した。
サブドレンでくみ上げた一部の地下水からはこれまで、海に放出する際の法令基準（１リットル当たり６万ベクレル）を上回る１リットル当たり９万６０００ベクレルのトリチウムが検出されている。
このため、国と東電は独自に排出基準を設ける方向で検討する。排出基準を下回れば海に放出したい考えだ。
第一原発では原子炉建屋などの地下に１日約４００トンの地下水が流入し、汚染水となっている。サブドレンからのくみ上げが実現すれば、汚染水の発生を１日約２００トンに抑制できるという。
当方注：
トリチウム、規制値（60000Bq/L)の１．６倍が検出されている。
安倍政権は、国際的に了承されている規制値を無視して、100000Bq/Lに変更して、海水汚染を容認しようとしている。
放射能汚染は、「量」が問題で、仮に希釈しても、全く関係がなく、蓄積された『量』によって影響が出るのである。
黒潮の終着点であることから、東北沿岸部に蓄積すれば、海産物に重大な影響を受けることとなろう。
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あふれる汚染水 福島第一原発で何が 2013年4月23日（火）放送 NHK http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3339.html
動画を見る 08:56 放送の一部をご覧いただけます。
出演者花田 英尋 （ＮＨＫ科学文化部・記者） 今月、相次いで起きた東京電力・福島第一原発の汚染水漏えい。新たに造られた地下貯水槽から高濃度の汚染水が漏出し、移送する先のタンクが足りなくなる懸念が生じている深刻な事態に直面している。原因を探ると、福島第一原発では毎日400トンずつ増える汚染水の保管に振り回され、地下貯水槽からの漏えいのリスクについて、東京電力も、監督・規制する側の国も見落としていたことが明らかになってきた。漏えいは、なぜ起きたのか。そして、他にも盲点となっている「潜むリスク」はないのか。規制当局や地下水の専門家などへの取材も交えて、現場の実態に迫る。
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再稼働ありき この無責任
「政権終わらせるのが安全の第一歩」の声
2014年8月8日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-08/2014080801_01_1.html 原発の再稼働へ前のめりで、国民の安全に対する責任を投げ捨てる―。原発ゴリ押しの安倍政権の姿勢に「安倍政権を終わらせることが、原子力防災の第一歩」との批判の声が上がっています。 九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）で、新規制基準に「適合した」とする審査書案を原子力規制委員会が了承した７月１６日、安倍首相は「一歩前進ということだろう。世界で最も厳しい安全基準にのっとって、規制委が審査し、その上で安全だと結論が出れば、立地自治体の理解をいただきながら、再稼働を進めていきたい」と語りました。 この発言に対し、各地の原子力防災計画を検証している環境経済研究所（東京）の上岡直見代表はこう語ります。 「『規制委が審査…』というのを、安全が確認されたような印象操作に使って、実は責任を取ろうとしていないことが悪質です。技術的な安全対策も電力会社まかせ。事故があれば、規制委の見落としと電力会社のミスにするためです」安全保証せず
実際、規制委の田中俊一委員長は、同じ１６日の会見で「安全審査ではなくて、基準の適合性を審査した。基準の適合性はみていますが、安全だとは申し上げません」「ゼロリスク（危険がゼロだ）とは申し上げられない」と述べ、基準に適合しても“絶対安全は意味しない”と繰り返しています。 それもそのはず、規制基準は、東京電力福島第１原発事故がいまだに収束できず、事故原因の解明もされていない中で作られ、原発の安全をまったく保証しないものであることが明らかだからです。 しかも、今ある原発を存続させるため、追加の対策でよしとする基準です。欧州（ＥＵ）で採用されている核燃料溶融時の対応設備や格納容器の二重化などの最新技術を求めておらず、アメリカで規制対象となっている事故時の避難計画を審査・検証しようとすらしないなど、「世界で最も厳しい基準」とは程遠いものです。 上岡氏はいいます。 「重大事故とは何の脈絡もなく突然起きるのではなく、多くの連鎖的な要因のつながりで起きるものです。責任を取らずに再稼働を強引に進める安倍政権は、重大な原発事故を引き起こすことにつながる存在です。原子力防災の第一歩は、安倍政権を終わらせることです」審査通っても
“審査で通れば安全”。福島原発事故前から安倍首相がふりまいてきた“主張”はすでに破たんしました。 安倍首相は第１次政権時の２００６年に、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）が、原発の地震や津波対策を求めた質問主意書に対し、答弁書で次のように答えていました。 「原子炉の安全性については、…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」 吉井氏が指摘したのは、地震で送電線の鉄塔が倒れ、非常用ディーゼル発電機が機能しなければ原子炉の冷却ができず、核燃料が焼損し、放射性物質による汚染が発生する可能性でした。これは福島第１原発が事故に至った経緯そのものです。やるべきことをやらなかったことへの反省の弁は、再稼働に前のめりの安倍首相から聞こえてきません。
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除染作業の法令違反６割 線量管理で指導が増加 （２０１４年８月８日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0808/news2.html 福島労働局は７日、県内で１～６月の間に除染作業をした３１３事業者を巡回調査した結果、１８６事業者で法令違反があったと発表した。違反率は５９．４％。
違反件数は３３５件で、前年同期比で３４４件減、違反率は８．６ポイント改善した。同労働局は「法令について理解されてきたとは思うが、まだまだ楽観はできない」としている。
違反内容別にみると、労働条件関係は１６０件、安全衛生関係は１７５件。このうち外部被ばく線量の測定について指導されたのは２５件で、前年同期比１２件増加した。作業現場では平均的な外部被ばく線量になる見通しの作業者に線量計を装着させるが、その作業者が現場を離れてしまい、正確な線量が測定されないなどの違反があった。
同労働局は、違反が認められた事業者には是正勧告書を交付し、指導を行った。
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米軍がイラク北部を空爆 国防総省発表
2014.8.8 22:09 ［中東・アフリカ］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140808/amr14080822090013-n1.htm 【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は８日、イラク北部でイスラム過激派「イスラム国」への限定的な空爆に踏み切ったと発表した。２０１１年の駐留米軍撤退後、イラクで初の本格的な軍事行動となる。イラク北部シンジャールの山頂に、クルド民族の住民約４万人がイスラム国に追い詰められ、死者が出ているためで、イラク情勢は新たな局面を迎えた。 現地の住民約４万人には十分な食料や飲料水がなく、すでに４０人の子供が、高温と脱水症状のために死亡したとされる。 このため、オバマ米大統領は７日朝、ホワイトハウスで安全保障担当補佐官らと対応を協議し、限定的な空爆と、人道支援物資を空中からの投下することを検討。この結果、米軍輸送機機による物資の投下を同日、開始し、戦闘機が護衛した。 アーネスト大統領報道官は、シンジャールの住民が置かれている状況を「イスラム国の攻撃による人道上の惨事」と批判した。同時に「武力によるイラク問題の解決はない」とし、地上軍は派遣しない方針を堅持していることを強調した。 今回空爆に踏み切ったのは、シンジャールで追い詰められた住民の保護を目的としており、やむを得ないと判断したためだ。他の都市にまで空爆の対象を広げるか不透明だ。 【産経新聞号外】米、イラク空爆 撤退後初、北部の過激派に[PDF]
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維新による「都」構想「協定書」慎重取り扱い求め意見書
大阪市議会
2014年8月8日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-08/2014080804_01_1.html 大阪市議会は７日、国に対して、「維新の会」だけで作った「大阪都」構想の「協定書」について慎重に取り扱うよう要望する意見書を可決しました。日本共産党、公明、自民、民主系の野党４会派が共同で提出し、賛成多数で可決しました。 市議会では７月、「維新」が法定協議会の委員差し替えや地方自治法違反などの暴挙を重ねて作り上げた「協定書」の無効を宣言する決議を可決しています。 ７日の本会議では、法定協委員に推薦する市議を各会派の議員数の比率により割り当てることを明確にする野党提出の条例案が、日本共産党の山中智子市議らの賛成討論を経て可決。しかし、橋下徹市長が再議に付し、１１日に再び採決されることになりました。 自民、民主系会派は不祥事が相次ぐ市立学校長の公募制度を見直す学校活性化条例改正案を改めて提案。再議に付されると、可決には出席議員の３分の２以上の賛成が必要となり、二つの条例案の成立は厳しくなります。 「維新」が提出した床田正勝議長（自民）に対する問責決議案には、日本共産党の北山良三市議も反対討論に立ち、決議案は議長が「維新の私的勉強会」になり下がった法定協に出席しなかったことを理由に責任を問うているが、法定協をゆがめた維新の責任こそ問われていると指摘。決議案は否決されました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 August 8
Spiral Galaxy NGC 6744
（渦巻銀河 NGC６７４４）Image Credit & Copyright: Don Goldman
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０で推移、抗生剤終了。
訪問入浴、大変気持ち良さそうだった。
どうにか、回復したようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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