@hosinoojisan福島第１原発、トレンチ凍結は失敗
氷の壁対策 充填材の効果に疑問の声
旧東独原発廃炉ルポ：「核のゴミ」２４年間未解決
「スパイ」と断定した「IS」（＝イスラム国） 疑惑払拭に動かない安倍政権と田母神氏
今日は、何故か、原発関連記事が多かった。
内容も重要だが、これは、シリアでの日本人拘束問題に国民の目が向けられており、この状況下で、東電側からの意識的な報道がなされたと見てよかろう。
東電と政府が、地下水漏出防止策として進めていた、「凍結法」がものの見事に失敗したようである。
安倍政権が、「アンダーコントロール」と世界に発信したが、その失敗を世界に発信した事案である。
これで、オリンピックにも影響が出ることとなろう。
新たな、方策を、検討すべきであろう。
－－－
ところで、シリアの日本人拘束問題、当方は、当人が、「戦闘行動に参加」していたとの懸念を強めている。
現在オーストラリアでも問題になっているが、「義勇兵」として、参加していたのではないかという疑惑である。
もし、そうであれば、「処刑」されても、日本政府としては、抗弁出来ないであろう。
ただ、配信されている画像で、アメリカ人らしき人物と一緒に撮影されていることに危惧を持つ。
このアメリカ人らしき人物が、CIA要員であれば、今後、日本にとっては、深刻な事態を招くこととなろう。
以上、雑感。
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坑道「氷の壁」１割凍らず 福島第１原発 汚染水抜き取り難航
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75886790Q4A820C1CR8000/?dg=1 福島第１原子力発電所のトレンチ（地下坑道）から放射性物質の混じった高濃度の汚染水を抜き取る作業が難航している問題で、東京電力は19日、原子力規制委員会の検討会で追加策を示した。抜き取りの前提として建屋とトレンチの境目に「氷の壁」を作る予定だったが、約１割が凍っていないことが判明。９月にもセメントや粘土などの止水材を充填する方針。
- 2014/8/20 1:38 日経新聞
トレンチは海に近く、高濃度汚染水が海洋へ流出するリスクは大きいことから、規制委は早期の対策を求めている。しかし、検討会では止水材投入の効果を疑問視する声があり、結論は持ち越しとなった。 福島第１では２、３号機の建屋とつながるトレンチに合計１万１千トンの高濃度汚染水がある。東電は建屋とトレンチの境目にセメントなどを詰めた袋を並べ、さらに凍結管を差し込んで隙間の水を凍らせて「氷の壁」を築く作業を進めてきた。壁で建屋と遮断したうえでトレンチから汚染水を抜き取る狙いだった。 ４月に２号機のトレンチで始めた作業は難航している。８月中旬までに「氷の壁」を完成させる計画だったが、東電によると現状で凍結できたのは面積比で全体の92％にとどまっている。７月末から合計400トンを超す氷や５トンのドライアイスを投入したものの、汚染水の流れが集中するトレンチ上部などに凍らない部分が残っている。 19日の検討会で東電は、氷の投入を継続する一方、追加対策に踏み切る考えを示した。９月以降、トレンチの外側にも凍結管を差し込むほか、汚染水の流れを遮るためセメント袋を増やすことなどを検討する。凍らない部分には止水材を充填する方針で、９月末までに凍結・止水を終える考え。 19日の検討会では「凍結の有効性に疑念がある」との指摘があった。凍結以外の代替手段の検討を求める声もあがった。止水材の投入については改めて妥当性を検証することになった。 トレンチは建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土壁」とも交差しており、汚染水の抜き取りがこれ以上遅れると凍土壁の工事にも影響が及ぶ可能性がある。
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福島第１原発、トレンチ凍結は失敗
2014年8月19日 20時47分 中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014081901001752.html東京電力福島第１原発２号機の海側で、トレンチの凍結に向け準備を進める作業員。地中にトレンチが通っている＝７月２９日（東京電力提供） 東京電力は１９日、福島第１原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）からの高濃度汚染水抜き取りに向け、タービン建屋との接続部でこれまで実施してきた凍結方法だけでは水の流れを完全に止められないとの見解を示し、追加対策として止水材を投入する方針を明らかにした。原子力規制委員会の廃炉作業に関する会合で説明した。 東電は止水材の材質選定などを進めているが、一時的な発熱で氷を溶かす恐れがあることや投入後のやり直しがきかないことから、規制委は東電の模擬実験を踏まえ、９月の次回会合で投入の是非を判断する。（共同）
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氷の壁対策 充填材の効果に疑問の声
（8月19日19時37分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140819/1937_koorinokabe.html 福島第一原子力発電所で地下のトンネルに流れ込んだ汚染水を凍らせて止水する工事が難航している問題で、東京電力は現状では完全に止水することは難しいとして、氷の隙間に充填（じゅうてん）材を流し込む新たな対策を行う考えを原子力規制委員会に示しました。しかし専門家からは効果を疑問視する声が相次ぎ、今後、充填材の試験結果を見たうえで実施するか判断することになりました。
福島第一原発では「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、ここから地下水と混ざって海に流れ出しているとみられることから、東京電力はことし４月からトレンチと建屋が接する部分に「凍結管」と呼ばれる装置を入れて汚染水を凍らせ、氷の壁を作って止水したうえで汚染水を抜き取る計画でした。
ところが３か月たっても十分に凍らず、先月３０日以降、大量の氷やドライアイスを入れる対策を取りましたが、汚染水が流れ続けていることやトレンチ内の障害物が妨げとなり、いまだに止水できていません。
このため東京電力は、氷の壁だけで完全に止水することは難しいと判断し、氷の隙間をセメントなどの充填材で塞ぎ、汚染水の流れを抑えて氷の壁を完成させるとする新たな対策を１９日開かれた原子力規制委員会の専門家の会合で示しました。
しかし、充填材が固まる際に熱を出して氷を溶かすおそれがあることなどから、専門家からは「本当に氷の壁を作れるのか」とか、「ほかの止水方法も検討するべき」といった効果を疑問視する声が相次ぎました。
これに対して東京電力は、「汚染水を凍らせないまま充填材で固める方法もあるが、充填材自体が放射性物質で汚染され取り除けなくなってしまうため、凍結による止水を続けたい」と説明しました。この結果、原子力規制委員会は今後、充填材の効果などを確かめる試験の結果を見たうえで、充填材の投入を認めるか判断することになりました。
福島第一原発では、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土壁」の建設も進められていますが、トレンチの汚染水を抜き取ることが前提となっているため、トレンチの対策の遅れが凍土壁の建設に影響することも懸念されています。
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【廃炉作業続く第一原発】津波対策後回し 汚染水海洋流出を懸念 凍土壁やＡＬＰＳ 目先の対応優先
（2014/08/17 11:49カテゴリー：３．１１大震災・断面）
応急的に設置された東京電力福島第一原発の仮設防潮堤（東電提供）
廃炉作業が続く東京電力福島第一原発は、津波による放射性物質の海洋流出を防ぐための十分な対策が講じられていない。原子力規制委員会は原発事故から３年余りが経過した今月、流出が以前から懸念されていたとして、９月にも東電に対応を求める方針を打ち出した。政府と東電が原発事故発生から３年以上、津波対策を後回しにしていた状況に、避難住民らは対応の遅れを批判する。 ■規制委の指摘
「はらはら見守っているのが実情。なるべく早く（対策を）実施してもらいたい」。７月に開かれた規制委の定例会合で地震や津波などを専門とする島崎邦彦委員は、福島第一原発の地震・津波対策を本格的に検討してこなかった現状への懸念を口にした。
福島第一原発では、海側にあるトレンチ（ケーブルなどの地下管路）内に大量の高濃度汚染水が滞留。２、３号機のタービン建屋につながるトレンチ内だけで約１万１千トンに上る。東電はトレンチ内の汚染水の抜き取りを目指し、凍結止水工事を進めているが、水温が想定より下がらず難航している。
規制委は今になって敷地が津波で浸水した際にトレンチ内などにたまった汚染水が海に流れ出るリスクを指摘。９月までに東電に津波対策を施すよう指示することを決めた。
規制委をはじめ、政府、東電は汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の試運転、凍土遮水壁着工など目の前の汚染水対策に追われ、津波への対応が置き去りになった。津波が凍土遮水壁などの汚染水対策にもたらす影響も不透明だ。
■応急措置
東電は原発事故発生後、応急措置として平成２３年６月に砕石を詰めた袋を積み上げ、高さ１４メートルの仮設防潮堤を設置。非常用の仮設電源や消防車などを高台に移した。
東電は「東日本大震災と同規模の地震・津波に対応できる準備はしている」と安全性を強調。一層の対策が必要とする規制委の議論については「まだ規制委から指示を受けていないので対応は未定」としている。
■帰還への影響も
楢葉町の住職早川篤雄さん（７４）は町内の自宅が避難指示解除準備区域にあり、いわき市で避難生活を送る。「汚染水対応に追われていたとはいえ、３年以上も国と東電が福島第一原発の津波対策を後回しにしていたのはあまりにもずさんだ」と批判。その上で「放射性物質が流出する懸念があるうちは、風評も消えないし、不安で帰還できない」と訴えた。
県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「以前から（十分な対策の）必要性は感じていた。県民の安心のためにも１日も早く万全な備えをしてほしい」と早急な対応を求める。
【背景】
東京電力福島第一原発は特定原子力施設に指定されており、従来より厳しくなった地震・津波対策を義務付けた新規制基準の対象から外れている。基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）や基準津波は策定されておらず、東電は東日本大震災と同程度の「アウターライズ地震」の発生を念頭に置いて、津波を防ぐ仮設の防潮堤を設けている。
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搬出時期めど立たず 仮置き場の除染廃棄物 土地の賃貸契約切れ懸念
（ 2014/08/19 09:24 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014081917555
県内の仮置き場から除染廃棄物を搬出する時期の見通しが立たず、管理する市町村が対応に苦慮している。環境省は仮置き場から中間貯蔵施設への搬出開始を来年１月としているため、多くの市町村は地権者と３年間の仮置き場の賃貸契約を結んでいるが、契約が切れれば、再び周辺住民への説明が迫られるからだ。１８日に開かれた県議会全員協議会で、吉田栄光議員（自民、双葉郡）の質問に同省の高橋康夫審議官が答えた。
吉田議員は県内の多くの仮置き場が３年で契約期限を迎える点を指摘。その上で「残り５カ月しかないが、（来年１月の搬出開始という）方針に変更はないか」とただした。高橋審議官は「スケジュール的には厳しいが、政府一丸となって全力を尽くしたい」と説明した。
県内の仮置き場と現場保管の状況は【表】の通り。３月末時点で仮置き場は６６４カ所に上っている。県によると、多くの市町村では、仮置き場を設ける際に「３年後に返す」として地権者と契約を締結。周辺住民にも同じ説明をしているという。
しかし、中間貯蔵施設をめぐっては、政府と県、大熊、双葉両町の交渉が長期化。さらに仮置き場などから施設へ搬出する順番やルートなどを定める搬出計画は未策定のままとなっている。
同省は９月中にも県内の市町村の仮置き場の担当者を集め、地権者や周辺住民らへの対応を協議する方針。
■県議会が全員協汚染水対策など１１議員質問
１８日の県議会全員協議会では、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水対策や被災者支援などの現状や課題について、１１議員が質問した。山本哲也原子力規制庁審議官や糟谷敏秀経済産業省資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監らが出席し、質問に答えた。
２０日は東電の幹部らを招致する全員協議会を開き、廃炉に向けた取り組みや損害賠償への姿勢を問う。
質問した県議は次の通り。
吉田栄光（自民、双葉郡）佐久間俊男（民主・県民連合、郡山市）高野光二（ふくしま未来ネットワーク、南相馬市・相馬郡飯舘村）長谷部淳（共産、いわき市）安部泰男（公明、いわき市）古市三久（福島・みどりの風、いわき市）勅使河原正之（自民、郡山市）宮下雅志（民主・県民連合、会津若松市）宮川絵美子（共産、いわき市）川田昌成（ふくしま未来ネットワーク、須賀川市・岩瀬郡）石原信市郎（福島・みどりの風、福島市）
■全員協議会 一問一答
◇吉田栄光（自民、双葉郡）
一、中間貯蔵施設候補地の将来像は。
▽木村実復興庁参事官
一、候補地の大熊、双葉両町は大部分が帰還困難区域にある。国として主体的に復興に向けた考え方をまとめて示す。
◇佐久間俊男（民主・県民連合、郡山市）
一、除染方針の中間報告の説明責任を果たせ。
▽関谷毅史環境省福島環境再生事務所長
一、これまで除染の効果などについて説明が不十分な部分があった。中間報告に基づき、一層の情報発信に努める。
◇高野光二（ふくしま未来ネットワーク、南相馬市・相馬郡飯舘村）
一、放射性物質の飛散防止対策は。
▽山本哲也原子力規制庁審議官
一、東京電力福島第一原発１号機のがれき撤去では、飛散防止剤の散布回数を増やす。東電の取り組みを監視していく。
◇長谷部淳（共産、いわき市）
一、福島第二原発の廃炉は国が決定すべき。
▽土井良治経済産業省大臣官房審議官
一、県内原発の全基廃炉要請は承知している。国ではなく、東電がエネルギー政策などを踏まえて総合的に判断する。
◇安部泰男（公明、いわき市）
一、除染のリスクコミュニケーションが必要。
▽関谷所長
一、福島、郡山、伊達、相馬の４市でモデル事業を実施し、正確な情報を分かりやすく伝えていく。
◇古市三久（福島・みどりの風、いわき市）
一、凍土遮水壁は有効に機能するのか。
▽糟谷敏秀経済産業省資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監
一、実証試験で地下水の建屋への流入を防ぐ効果が確認できた。十分に凍らない場合でも凍結管の増設で対応できる。
◇勅使河原正之（自民、郡山市）
一、増え続ける震災関連死の防止策は。
▽高橋直人復興庁福島復興局次長
一、関係省庁で被災者支援のワーキンググループを組織しており、見守り活動を行う相談員の育成事業などを充実する。
◇宮下雅志（民主・県民連合、会津若松市）
一、深刻な状況にある風評被害の対策は。
▽高橋次長
一、情報発信の仕方を工夫する。コマーシャルなどを活用し、本県のイメージアップにつながるＰＲ戦略に取り組む。
◇宮川絵美子（共産、いわき市）
一、避難指示解除後の賠償打ち切りを見直せ。
▽松尾浩道文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室総括次長
一、区域解除後の地域の医療や福祉の態勢などに配慮し、東電が被災者に寄り添った対応に努めることを期待する。
◇川田昌成（ふくしま未来ネットワーク、須賀川市・岩瀬郡）
一、本県の現状をどう捉えるか。
▽後藤収原子力災害現地対策本部副本部長
一、避難者帰還に向けた取り組みの加速が求められる。浜通り復興に向け、ロボット開発や廃炉技術産業の育成が必要。
◇石原信市郎（福島・みどりの風、福島市）
一、東電の損害賠償に向けた指導の在り方は。
▽森本英雄経済産業省資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官
一、原子力損害賠償支援機構が東電に適正な賠償の実現を求めていく。機構は賠償だけでなく、廃炉の技術支援も行う。
■増設で来秋１００万トン分に 汚染水地上タンクの保管量
東京電力福島第一原発で発生した汚染水を保管する地上タンクの保管量について、糟谷敏秀経済産業省資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監は来年秋までに１００万トン分に達する見通しを示した。佐久間俊男議員（民主・県民連合、郡山市）の質問に答えた。
福島第一原発では、１日当たり約４００トン増え続ける汚染水に対応するため、「フランジ型」と呼ばれる従来のタンクを廃止するとともに、溶接型タンクの増設作業が進んでいる。糟谷氏は「タンクの置き換えが進めば、（構内のタンクは）１００万トン分が限界という認識はない」とし、さらなる容量の確保が可能との認識を示した。東電は平成２６年度内に約９３万トンのタンクを確保する計画。
■中間貯蔵運用へ地元２町と協定 環境省方針
環境省は中間貯蔵施設の運用に当たって、施設の安全性のチェックに周辺住民が関わるなどの内容を盛り込んだ安全協定を県や大熊、双葉両町と締結することを想定している。１８日の県議会全員協議会で同省の高橋審議官が吉田議員の質問に答えた。
同省によると、安全協定では、安全性の監視に周辺住民が関わるほか、施設近辺の放射線量のモニタリング、トラブルが起きた際の運用停止、運用状況の定期的な周辺住民への報告などを考えている。
東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水対策や被災者支援などについて質疑した県議会の全員協議会
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除染作業員の診断書偽造 下請け「こちらで用意」
2014年8月19日 07時10分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081990071013.html偽造された健康診断書のコピー。手前の書類には、偽造のゴム印で実在の病院名と医師名が押されていた（一部画像処理） 東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の福島県田村市の除染作業で、下請け会社が作業員の健康診断書を偽造し、健康診断を受けさせずに作業をさせていたことが分かった。被ばくの危険がある労働は、詳細な血液検査などの健康診断が義務付けられている。法令に違反するだけでなく、作業員の健康への影響が懸念される。 下請け会社は、鹿島（東京都港区）を中心とした共同事業体の仕事を請け負っていた松栄ワークス（横浜市、破産手続き中）。鶴見労働基準監督署（神奈川県）は今年六月、同社が四十代の男性作業員を雇う際、健康診断を受けさせなかったなどとして是正の指導をした。 複数の作業員によると、二〇一二年八月、福島県郡山市の事務所などに集まった際、同社社員らから「健康診断を受けたことにしてください。診断日を（教えるので）覚えておいて」と言われ、田村市の山間部の除染に当たった。 三十代の男性は「誕生日に受けたことにして」と言われ、日付を書いたメモを渡された。事前に同社に健康診断が必要かと問い合わせた作業員らは、「必要ない」「こちらで用意します」と言われたという。 四十代の男性は同年十一月に事務所に呼ばれたとき、心当たりのない自分の健康診断書があるのを見つけた。一通は「健康診断書」と書かれ、医師名として女性の名前と印があったが病院名はなかった。もう一通は「除染等電離放射線健康診断個人票」と書かれ、福島県内に実在する病院名と医師名のスタンプなどが押されていた。 男性が医師に確かめると、スタンプも印鑑も病院で使われているものとは違い、数字の筆跡も医師のものではなかった。 医師は「うちの診断書ではない。私の名前をかたった偽物です」と断言したという。取材に対し、医師は「取材には応じられない。男性らに聞いてほしい」と話した。 松栄ワークスの社長には再三連絡を試みたが回答はなかった。元請けの鹿島は「作業員の健康診断の受診状況はコピーの提出を受けて確認していた。まさか偽造とは思わなかった」とコメントした。 発注者である環境省の担当者は「労働管理は各業者に対応してもらっている。労働者から相談があれば、元請けに確認を取らせ、改善要請する」と話した。 ＜被ばく労働と健康診断＞ 原発や除染など被ばく労働をする作業員の健康を守るため、雇用会社は通常の健康診断のほかに、雇用時や就業後半年ごとなどに、通常の健康診断とは別に白血球数など詳細な健康診断を受けさせなくてはならないと法令で定められている。雇用会社は、詳細な診断結果を記した健康診断書（《除染等》電離放射線健康診断個人票）を保管し、所轄の労働基準監督署長に報告しなくてはならない。（東京新聞）
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東電と東北電、六ケ所村に２億円 漁業振興名目、５年連続で
2014/08/19 19:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081901001757.html
東京電力と東北電力が東通原発（青森県東通村）の建設に絡み、隣接する同県六ケ所村に「漁業振興費」名目で本年度、計２億円を支払うと決めたことが１９日、分かった。村によると、２０１０年度から毎年同額が支払われており、５年で計１０億円となる。 福島第１原発事故後、東電は国費の投入を受け、両社は電気料金を値上げしており、不透明な支出だとの批判が出そうだ。両社は「この支出の分は電気料金に反映しておらず、支払いは今回が最後」としている。 村によると、内訳は東電が１億３３４０万円、東北電が６６６０万円。
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旧東独原発廃炉ルポ：「核のゴミ」２４年間未解決
毎日新聞 2014年08月19日 22時06分（最終更新 08月20日 01時30分）放射能に汚染された部品などを除染する作業員ら＝独北部ルプミンで２０１４年８月１４日、篠田航一撮影 写真特集へ
関連記事
【ルプミン（ドイツ北部）で篠田航一】２０２２年までの「脱原発」を決めたドイツで、旧東ドイツ時代に稼働していたグライフスワルト原発（５基、出力各４４万キロワット）の廃炉作業が続く。１９９０年の運転停止から７０年以上かかる困難な作業に加え、敷地内には処分先が決まらない「核のゴミ」が残る。福島原発事故後は日本からの訪問者も目立つという廃炉現場に入った。 上下つなぎの防護服に着替え、用意された靴や帽子で肌を覆い、線量計を持たされて「中間貯蔵施設」に入った。２万平方メートルの巨大倉庫のような建物内に、高さ３〜４メートルの円筒形の原子炉圧力容器や蒸気発生器が３０体ほど横たわる。 「危険なのでなるべく早く離れて」。ドイツ政府出資の廃炉専門会社「ＥＷＮ」社のグドルン・オルデンブルク渉外担当副部長から注意され、１０分ほどで圧力容器から離れた。２メートルの距離で、被ばく量は毎時５０マイクロシーベルト。福島第１原発周辺の線量が高い地域とほぼ同じだ。 解体するには汚染度が高すぎる圧力容器は５０年ほど保管し、放射線量が下がるのを待つ。その後の除染作業は、未来の作業員に任せるしかない。廃炉完了までは運転停止から７０年以上はかかる計算だ。 別の作業場では防護服姿の約２０人の作業員が、建屋廃材などの除染作業をしていた。金属粉や高圧洗浄水を廃材に吹き付け、汚染された表面を削ったり、洗い流したりする。「東独時代に自ら手掛けた原発を自ら壊す。技術者にとってつらい作業だった。でもこの原発を誰より知っているのは自分たちという誇りがある。これも大切な仕事だと今は気持ちを切り替えている」。１９７７年から働く技術者のハンスゲルト・メンツウェルさん（５４）は話す。だが、１日の被ばく量が２００マイクロシーベルトに達すると作業は終了となるため、線量の高い部分の除染は簡単に進まない。 福島第１原発については「事故を起こしており、通常の廃炉作業より複雑。除染は容易ではない」と指摘した。 ルプミンの原発は、７３年に運転を開始し、かつては東独の消費電力の１１％をまかなっていた。だが８９年のベルリンの壁崩壊後、炉心冷却装置の不備などが次々に発覚し、旧ソ連製原発の安全性への懸念から、９０年の東西ドイツ統一を機に廃炉が決まった。 解体部品や廃材は全部で１８０万トン。うち６０万トンが放射性物質に汚染されており、現在までに解体や除染に３０億ユーロ（約４１００億円）が投じられた。 最大の問題は、廃炉後の放射性廃棄物の処分先だ。中間貯蔵施設の一角に、コンクリート壁に囲まれた立ち入り禁止地区があった。内側には行き場のない高レベル放射性廃棄物の使用済み核燃料が残る。 中・低レベル放射性廃棄物は１９年ごろ以降、独中部コンラート処分場の地下に埋められる予定だが、半減期が数万年のものもある高レベル放射性廃棄物の搬入先は未定だ。政府は昨年、国内唯一の候補地だった北部ゴアレーベンの最終処分場について、計画の白紙撤回を決め、最終的な選定は３１年までかかる見通しだ。 オルデンブルク副部長は言う。「廃炉への道のりは平たんではないが、誰も避けて通れない。原発を造る国もやめる国も、同じ課題に向き合っている」
- 【高線量の施設内部を写真で】 08月20日 01時31分
- 東日本大震災：福島第１原発事故 指定廃棄物最終処分場「詳細調査させない」 加美町で住民集会、栃木・塩谷町も参加 ／宮城 08月20日 01時31分
- 長崎原爆の日：平和・非核へ誓い強く 声の続く限り…被爆者歌う会・江原さんら合唱／未来のために…「大使」が署名活動 ／長崎 08月20日 01時31分
- 幌延深地層研究センター：期間延長を示唆 住民説明会、反対派から批判の声 ／北海道 08月20日 01時31分
- 川内原発：廃炉訴え 「原発に頼らない生活を」 「福島の女たち」が県内８市で辻説法 ／鹿児島 08月20日 01時31分
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犯行声明で湯川氏を「スパイ」と断定した「IS」（＝イスラム国） 疑惑払拭に動かない安倍政権と田母神氏 〜明らかになる自民党関係者との「不可解」なつながり■「処刑された」「生存可能性あり」情報錯綜、安否は未だ不明
IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/162693
（※オリジナルの動画は削除されたため、コピーを掲載。動画のやり取りの詳しい内容については、こちらの速報記事に掲載）
声明文は、男性を拘束した際に撮影された尋問動画から始まる。
https://www.youtube.com/watch?v=abQcUZytx4w
https://www.youtube.com/watch?v=K9-aChHGxPE
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邦人男性アレッポ郊外で拘束中か シリア反体制派が証言
2014年8月20日 00時57分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081901001517.htmlシリア北部アレッポで、アサド政権側の攻撃で破壊され、がれきが散乱する地区を歩く子どもたち＝１１日（ロイター＝共同） 【キリス（トルコ南部）共同】シリア北部アレッポ郊外で拘束されたとみられる湯川遥菜さん（４２）が、同市郊外バーブで過激派「イスラム国」に現在も拘束されているとの情報があることが分かった。湯川さんに直前まで同行していた反体制派武装組織「イスラム戦線」地区幹部が１９日、トルコ南部キリスで共同通信の取材に証言した。 反体制派武装組織「自由シリア軍」幹部によると、湯川さんは同行していた混成部隊とイスラム国が戦闘になり、同部隊が退却した際、逃げ遅れて現場に取り残された。さらに誤ってイスラム国の戦闘員がいる方に向かい捕らえられた可能性があるという。
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シリアで「拘束」の男性 情報収集に全力
8月19日 11時40分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140819/k10013909001000.html
K10039090011_1408191212_1408191228.mp4 外務省の斎木事務次官は１９日朝、記者団に対し、内戦が続くシリアでイスラム過激派組織に拘束されたとされる日本人の男性について、この男性の家族とも連絡を取り合うなどして、引き続き、情報収集に全力を尽くす考えを示しました。 政府は、シリア北部のアレッポ周辺で日本から来た「ユカワ・ハルナ」と名乗る男性が、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとする映像がインターネットに投稿されたことなどを受けて、外務省の領事局に対策室を設置して情報収集を続けています。
外務省の斎木事務次官は１９日朝、記者団に対し「拘束されたとみられる方の写真や名前が報じられていることは承知しているが、まだ確定的なことを言える情報に接していない。ただ、そういう情報があることはご家族にお伝えしている」と述べました。
そのうえで、斎木次官は「政府、外務省、大使館を挙げて全力を尽くして身の安全を含めて確定作業を進めている」と述べ、政府として引き続き情報収集に全力を尽くす考えを示しました。
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戦闘現場以外なら武器提供…米支援活動拡大へ
2014年08月20日 03時44分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140820-OYT1T50000.html?from=tw 政府は、９月にまとめる予定の日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の中間報告に、日本が自衛権を行使する前の周辺事態の際などに米軍への武器・弾薬提供や戦闘機への空中給油を可能にするといった対米支援活動の拡大を盛り込む方針を固め、米政府と最終調整に入った。 現行のガイドラインに基づいて作られた周辺事態法はこれらの活動を認めていないが、７月に閣議決定した安全保障に関する新たな政府見解で自衛隊の後方支援の拡大が打ち出されたのを受けたものだ。 現行の周辺事態法は、自衛隊の後方支援の活動範囲を「後方地域」に限定している。活動内容については、給水・給油やけが人への医療提供などを認める一方、「武器・弾薬の提供」と「戦闘のために発進準備中の航空機に対する給油と整備」は、後方地域であっても米軍の武力行使と一体化する恐れがあるとして除外している。 これに対し、新たな政府見解は、集団的自衛権の行使を限定容認した上で、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」以外であれば、支援活動を実施しても一体化の問題は生じないと整理した。武力行使との一体化の懸念がない離れた場所に「後方地域」を設け、そこでだけ支援活動を認めるという現在の仕組みは見直す。 ガイドライン改定では、これまでの後方地域だけでなく、現に戦闘が行われていない場所での対米支援を拡大することを明記する方向で協議が進められている。朝鮮半島有事などの際に、米軍に対する武器・弾薬の提供や戦闘機への空中給油、戦闘現場により近い地域での輸送・補給などをできるようにするほか、国際活動でも、「非戦闘地域」に限られていた対米支援を拡大する方針だ。 政府はこうした対米支援の強化を通じて、米国が国防予算を削減する中でも日米同盟の抑止力を維持したい考えだ。また、米国から日本に対する同盟国としての信頼性を高めることで、中国が挑発行動を続けている沖縄県・尖閣諸島での軍事衝突などでの米軍の関与を確実にする狙いもある。 国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があり、武力行使を伴う対集団的自衛権の行使を容認する場合には、米艦防護などの米支援が認められる。 （当方注：この記述では、日本国民の生命や幸福追求の権利より、「米韓防護」が優先されたものとなっている。まさに、アメリカによる、自衛隊の「傭兵化」と言ってよいだろう。） 政府は年末のガイドライン改定を受け、来年の通常国会で関連法案の成立を目指す。ただ、具体的な法整備の形式を巡っては、周辺事態法や自衛隊法、日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）などをそれぞれ改正する案と、周辺事態法を廃止して新法を制定する案の両案が検討されている。
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「校長指示で選定覆る」 実教教科書 広がる自主規制
2014年8月19日 13時55分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081990135536.html神奈川県立高校で来年度使用されないことが決まった実教出版の「高校日本史Ａ」の教科書 神奈川県教育委員会は十九日、二〇一五年度の県立高校教科書を採択し、国歌斉唱に「強制の動きがある」などと記載した実教出版（東京）の日本史教科書を選定した高校がなかったと公表した。複数の学校の教諭が「実教出版を選定したが、校長の指示で覆された」と証言しており、特定の教科書を自主規制する動きが進んでいる。 （皆川剛） 問題の教科書は、実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」。昨年、国旗掲揚や国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記載を県教育委員が問題視。県教委が、一四年度の使用を希望した二十八校に「教委の方針と相いれないため不採択の可能性がある」と再考を促し、全校が他の教科書に変更した。 県教委は今年四～五月、全校の校長や教頭らが集まる会議でこの経緯に触れ、「考え方は変わらない」と口頭で伝えた。県教委高校教育指導課は「特定の出版社の教科書を避けるよう指示はしておらず、あくまで留意事項を説明した」としている。 一方、複数の高校教諭によると、社会科の教諭が実教出版を選定した県立高で七月、校長が「先生方が選んだ教科書を使うわけにはいかない」と職務命令で変更させた。別の県立高では、教頭が「実教出版はダメ」と書いた会議のメモを教科担当者に渡したという。 ある男性教諭は「実教出版の教科書は新しい研究成果を取り入れ、本文は端的で注が豊富。生徒の興味に応じた勉強ができる」と評価。「校長ら管理職は現場の実態に合った教育を守ってほしいが、実際は教委と一体となり規制を進めている」と批判する。 実教出版の日本史教科書をめぐっては、東京都教委も昨年、国旗国歌の記述を理由に「使用は適切でない」との見解を都立高に文書で通達し、全校が選定を見送った。一五年度に使用する教科書の採択は今月中に行われるが、都教委は既に「考え方は変わらない」と各校に伝えている。 埼玉県教委は昨年、八校で実教出版の日本史教科書を採択したが一部県議が異議を表明。今年は希望校がゼロになった。千葉県教委は昨年、五校で実教出版の日本史教科書を採択した。 ＜実教出版の教科書採択問題＞ 同社ホームページによると、教員経験者や歴史研究家らが「国際社会で通用する歴史認識を育てるため、東アジア、とりわけ朝鮮・中国との関わりを重視」して執筆。国旗掲揚や国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述がある。文部科学省の教科書検定を通っており、同省担当者はこの記述について「誤りとは言えない」とした上で、どの教科書を使うかは「県教委の判断」としている。昨年の教科書採択で、実教版を採択した埼玉県では県教育委員長が辞任。大阪府では、実教版希望校が、教委の資料集を活用することや指導を受けることを条件に採択した。（東京新聞）
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アルツハイマー原因物質減少確認
北海道大や広島大の研究チーム
(2014/08/20 04:42カテゴリー：医療・健康) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014082001000575
脳内に蓄積することでアルツハイマー病の原因となるタンパク質「アミロイドベータ」を減少させる動物実験に、北海道大や広島大の研究チームが成功した。今後、アルツハイマー病の予防や治療法の開発につながる可能性があるという。 記憶障害などを招くアルツハイマー病は、脳内で分解しきれなくなったアミロイドベータが蓄積して次第に塊になり、神経細胞を傷つけることが原因の一つとされる。 成果は７月１８日付の米科学誌ジャーナル・オブ・バイオロジカルケミストリー（電子版）に掲載された。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 August 19
Contrasting Terrains on Comet Churyumov-Gerasimenko
（対照的な地形 チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星）※ ロゼッタ探査機が到着した「チュリュモフ－ゲラシメンコ彗星
Image Credit: ESA / Rosetta / MPS for OSIRIS Team; MPS/UPD/LAM/IAA/SSO/INTA/UPM/DASP/IDA
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０で安定中。
入浴、ストマ交換。皮膚に糜爛状況あるため、交換頻度を、週一から、週にに変更する予定。
パウダー購入、早速傷口に塗布、経過観測。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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