津波対策置き去り 汚染水流出の恐れ 第一原発 ※ 廃炉加速へ新組織発足 政府の関与強化 ※ シリアで日本人男性拘束か 「イスラム国」関与の可能性

@hosinoojisan

津波対策置き去り　汚染水流出の恐れ　第一原発

廃炉加速へ新組織発足　政府の関与強化

シリアで日本人男性拘束か　「イスラム国」関与の可能性



かって、「自己責任論」が、声高に叫ばれたが、この際の対象者は、NGOのボランティアであった。

今回、シリアで、日本人が拘束された者は、「民間軍事会社（傭兵派遣？）を経営」していた人物と言われている。

この人物、アメリカのCIAあるいは、自衛隊によって、育成されている「スパイ」と思われ、「武器」を帯同していたようである。

安倍首相が、「集団的自衛権」の解釈改憲までおこなったのは、この種の人物を救済するためなのか？疑問が残る。

今後、この種報道が、多くなることであろう。

おそらく、自衛隊出身者と思われるが、あまりにも稚拙と言っておきたい。

MI6では、政府との拘わりを否定するシステムだが、日本政府が、慌てて、救出作戦を展開するようでは、問題があろう。

こんな時こそ、「自己責任論」の大合唱をすべきであろう。

以上、雑感。

追記、

とうとう日本でも、傭兵派遣民間企業が出来たようだ。

憲法９条を踏みにじるこれら企業は、「廃業」させるべきであろう。



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津波対策置き去り　汚染水流出の恐れ　第一原発

（ 2014/08/17 08:31 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014081717494
　廃炉作業が続く東京電力福島第一原発は、津波による放射性物質の海洋流出を防ぐための十分な対策が講じられていない。原子力規制委員会は原発事故から３年余りが経過した今月、流出が以前から懸念されていたとして、９月にも東電に対応を求める方針を打ち出した。政府と東電が原発事故発生から３年以上、津波対策を後回しにしていた状況に、避難住民らは対応の遅れを批判する。
■規制委の指摘
　「はらはら見守っているのが実情。なるべく早く（対策を）実施してもらいたい」。７月に開かれた規制委の定例会合で地震や津波などを専門とする島崎邦彦委員は、福島第一原発の地震・津波対策を本格的に検討してこなかった現状への懸念を口にした。
　福島第一原発では、海側にあるトレンチ（ケーブルなどの地下管路）内に大量の高濃度汚染水が滞留。２、３号機のタービン建屋につながるトレンチ内だけで約１万１千トンに上る。東電はトレンチ内の汚染水の抜き取りを目指し、凍結止水工事を進めているが、水温が想定より下がらず難航している。
　規制委は今になって敷地が津波で浸水した際にトレンチ内などにたまった汚染水が海に流れ出るリスクを指摘。９月までに東電に津波対策を施すよう指示することを決めた。
　規制委をはじめ、政府、東電は汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の試運転、凍土遮水壁着工など目の前の汚染水対策に追われ、津波への対応が置き去りになった。津波が凍土遮水壁などの汚染水対策にもたらす影響も不透明だ。
■応急措置
　東電は原発事故発生後、応急措置として平成２３年６月に砕石を詰めた袋を積み上げ、高さ１４メートルの仮設防潮堤を設置。非常用の仮設電源や消防車などを高台に移した。
　東電は「東日本大震災と同規模の地震・津波に対応できる準備はしている」と安全性を強調。一層の対策が必要とする規制委の議論については「まだ規制委から指示を受けていないので対応は未定」としている。
■帰還への影響も
　楢葉町の住職早川篤雄さん（７４）は町内の自宅が避難指示解除準備区域にあり、いわき市で避難生活を送る。「汚染水対応に追われていたとはいえ、３年以上も国と東電が福島第一原発の津波対策を後回しにしていたのはあまりにもずさんだ」と批判。その上で「放射性物質が流出する懸念があるうちは、風評も消えないし、不安で帰還できない」と訴えた。
　県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「以前から（十分な対策の）必要性は感じていた。県民の安心のためにも一日も早く万全な備えをしてほしい」と早急な対応を求める。
  応急的に設置された東京電力福島第一原発の仮設防潮堤（東電提供）

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廃炉加速へ新組織発足　政府の関与強化

2014/08/18 00:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081701001683.html
　原子力損害賠償支援機構（原賠機構）の業務に東京電力福島第１原発の廃炉や汚染水対策の支援を加えた新組織「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が１８日、発足した。汚染水漏れなどが相次いだことから、東電の経営に大きな影響力を持つ原賠機構を改組して政府の関与を強化し、廃炉作業の加速化を図る。 　新組織は従来の賠償部門に加え、廃炉部門を新設。専門家からなる「廃炉等技術委員会」が廃炉に必要な研究や技術開発を検討するほか、東電が着実に対策を実施するよう指導する。 廃炉に向けた現在の工程表の改定作業も担い、溶融燃料の取り出し時期や工法についても具体的な計画を策定する。

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準備区域、１０月避難指示解除へ　福島・川内村

2014/08/17 18:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081701001439.html
　東京電力福島第１原発事故による福島県川内村の避難区域のうち、比較的放射線量が低い「避難指示解除準備区域」の避難指示が、１０月１日に解除されることが１７日、決まった。避難指示の解除は、４月１日に解除された田村市都路地区に次ぎ２例目。 　解除は年間被ばく放射線量が２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」。１７日の住民説明会で、原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣が「解除の要件は整っている」と解除を提案。 　住民からは、放射線への不安から反対の声が相次いだが、遠藤雄幸村長が「帰りたい人の気持ちを考えると、解除はやむを得ない」と容認した。

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シリアで日本人男性拘束か　「イスラム国」関与の可能性

ドバイ＝渡辺淳基 2014年8月18日01時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG8L04GWG8KUHBI01D.html?iref=comtop_6_01 シリア周辺の地図 Ads by Google [PR] 外務省は１７日、内戦が続くシリア北部で日本人とみられる人物が過激派「イスラム国」に拘束された可能性があるとみて、現地対策本部を設置し、確認を急いでいることを明らかにした。 　隣国ヨルダンで業務中の在シリア日本大使館によると、１６日にインターネットなどを通じて日本人が拘束されたとの情報を入手し、アンマンに対策本部を設置した。身元や事実関係は調査中だという。 　インターネットの動画サイト「ユーチューブ」で公開された「日本人への尋問」とされる動画では、頭から流血した男性が尋問に対し「ハルナ・ユカワ」と名乗り、「日本から来たカメラマン」などと答えている様子が撮影されている。 外務省はシリア全土を対象に「退避勧告」を出していた。（ドバイ＝渡辺淳基）

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シリアで日本人拘束か　男性「湯川遥菜」　外務省が現地対策本部

2014.8.18 00:32 ［中東・アフリカ］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/mds14081800320001-n1.htm 　【カイロ＝大内清】内戦中のシリアで日本人が拘束されたもようだ。在シリア日本大使館の馬越正之・臨時代理大使は１７日、シリア国内で日本人が拘束されたとの情報が入り、１６日夕、館内に現地対策本部を設置し事実確認を進めていることを明らかにした。 　拘束されたとみられる日本人の性別や年齢、職業などについては「事案の性質上、コメントを差し控える」として明らかにしていない。だが、インターネット上では「湯川遥菜（ゆかわ・はるな）」と名乗る日本人男性が、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男らに拘束されている映像が流れている。この男性は反体制派武装組織、自由シリア軍と行動をともにしていたとみられ、シリア北部アレッポで過激派に拘束されたという。 　在シリア日本大使館は、内戦の激化に伴い、隣国ヨルダンの日本大使館内で業務にあたっている。同大使館は、安否情報や過激派組織側からの身代金要求などについて「承知していない」としている。犯行声明もないという。

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イスラム国、日本人拘束か　ネットに映像「写真家」

2014/08/18 01:49 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081701001695.html 　【カイロ共同】外務省は１７日、シリア北部アレッポで日本人男性が、イラクやシリアで活動する過激派「イスラム国」に拘束されたとの情報があり、確認を急いでいると明らかにした。安否は明らかになっていない。インターネット上には拘束された男性とみられる人物が過激派の質問に英語で「（自分は）写真家だ」と名乗る映像が公開されている。 　男性の氏名や年齢、出身地などは不明だが、映像で男性は「私の名前はハルナ・ユカワ」と名乗った。外務省は確認中だとしている。 　外務省には犯行声明の情報は入っていない。

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http://otonanomatome.blog.jp/archives/1007803231.html
日本人被拘束者の写真

自由シリア軍（シリアの反政府組織）の支配下にあるアレッポ北部にいて、武装していたが写真家兼医師だと主張している、と記されています。

日本人被拘束者が尋問されている動画https://www.youtube.com/watch?v=i2ZzO2Ncipo
地面に抑えつけられ、厳しく尋問されている様子です。英語で質問され「日本から来た」とはっきり答えています。
映像の状況などからすると、手厚く扱われている様子ではなく、既に多少暴力を受けているように見えます。
ISIS側の発信内容からすると、彼は自由シリア軍に従軍していた模様であること、武器を携帯していたことからアメリカ側のスパイと疑われているようです（写真家、医者だとは信じてもらえていない）。
【追記】男性のブログ、Facebookを確認
湯川遥菜（ユカワ・ハルナ）さんのようです（男性）。
Facebookやアメブロには、イラクに向かっていること、民間軍事会社（傭兵派遣？）を経営していることなどが明記されています。湯川氏の経営する民間軍事会社「PMC JAPAN」のWebサイト
http://privatemilitary.jp/about

※江東区青海の有名な大型SOHOオフィス「THE SOHO」に事務所を構えているようです。
そして、驚くべきことに「前世は川島芳子」と自称。川島芳子とは、日中戦争時に「男装の麗人」として有名になった日本の女性スパイで、戦後まもなく銃により処刑されています。

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湯川氏？「日本から来た」「写真家だ」　動画投稿サイトに「尋問動画」

2014.8.18 01:20　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/mds14081801200003-n1.htm 動画サイト「ユーチューブ」に投稿された、イスラム国に拘束された日本人男性とみられる人物（顔を画像加工しています） 　シリア北部アレッポで日本人が、過激派「イスラム国」に拘束された可能性がある問題で、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」には１７日までに、拘束された「湯川遥菜（ゆかわ・はるな）」氏とみられる男性の動画が投稿された。 　動画は２分弱で、英語で「日本人の尋問」との題名が付いている。額から血を流している男性が地面に倒れている様子が写っており、背後には現地のものとみられる音楽が流れている。 　英語で「どこから来たのか」と尋ねられ、男性が「日本」と返答したが「嘘をつくな」などと応じる声が聞こえる。その後、名前を問われると「ハルナ・ユカワ」と答えた。 　この場所にいる理由を問われると「仕事だ」と応じ、職業については「写真家」と話し、医者とジャーナリストの「半分半分」だとも返答している。 　「写真家はこんな格好をしてない」「なぜお前は銃を持っているんだ」とも質問されている。動画には、刃渡りの長い剣のようなものが、男性の胸元に突き付けられる様子も写し出されている。 　この男性のものとみられるフェイスブックのページには、アレッポで銃器を構えた写真やイラク・キルクークなどでの写真が掲載されている。職業欄には「民間軍事会社」と記載されている。

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シリアで日本人とみられる男性拘束か

8月18日 2時11分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140818/t10013874481000.html

K10038744811_1408180440_1408180447.mp4 内戦が続くシリアで、日本人とみられる男性がイスラム過激派組織に拘束された可能性があることが分かり、隣国ヨルダンの日本大使館などが情報収集に当たっています。 ヨルダンにある日本大使館によりますと、内戦が続くシリア北部のアレッポの郊外で、日本人とみられる男性が拘束されたとの情報が入り、１６日、大使館に対策本部を設置し外務省などと連絡を取り合いながら情報収集に当たっているということです。
日本大使館は、男性の名前や年齢などについては明らかにしていませんが、男性がイスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されている可能性があるとみており、詳しい状況を調べています。
インターネットの動画投稿サイトには、１６日、拘束された可能性のある男性の映像が投稿されていて、男性は英語で「日本から来た」などと答えています。
また、この男性のものとみられるフェイスブックのページでは、みずからが「民間軍事会社」を運営していると紹介し、シリアや隣国のイラクに入国したと書き込んだり、シリアで銃の試し撃ちをしている映像を投稿したりしています。
大使館でもこうした映像を確認しており、関連を調べています。
アレッポ周辺は、アサド政権の政府軍と反政府勢力との攻防が最も激しい地域で、イスラム過激派組織「イスラム国」も戦闘に加わって活動を活発化させています。
治安の悪化を受けて、外務省はシリア全土に退避勧告を出していました。

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石破氏が安保相受諾を検討　幹事長に岸田氏ら浮上

2014/08/18 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081701001490.html
自民党の石破茂幹事長 　自民党の石破茂幹事長が内閣改造・党役員人事で、安倍晋三首相に対し「正式要請があれば、どんな役職も受ける」と首相周辺を通じて伝えていたことが１７日、分かった。首相は新設する安全保障法制担当相に起用する意向で、石破氏は受諾を検討する。党関係者が明らかにした。後任幹事長には、岸田文雄外相や河村建夫党選対委員長らが浮上している。 　石破氏の処遇は、第２次安倍政権で初となる改造・党役員人事の焦点。首相は７月に石破氏と会談した際、安保相への就任を打診した。石破氏は回答を保留したが、拒否すれば来年９月の党総裁選に向けて党内対立が激化しかねないと判断、受諾検討に傾いた。

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特定秘密保護法：検討過程／上　人権侵害の恐れ、担当官僚も認識

毎日新聞　2014年08月18日　東京朝刊 特定秘密保護法案が政府内部で練り上げられた過程を探ろうと、毎日新聞が昨年５月に政府に情報公開請求したところ、１年以上かかって約４万枚の公文書が開示された。そこには法案の内容について政府内部でも議論があったことが記録され、官僚たちの「ホンネ」も透けて見える。その内容を２回に分けて紹介する。【日下部聡】

　◇「訓示的規定」入れる

　＜訓示的規定を入れなければならないほど、ひどい法律なのかという議論に陥りそうな気がする＞ 　法案作りを担った内閣官房内閣情報調査室（内調）の「内閣法制局との検討メモ」によると、２０１２年７月９日の協議で、法制局はそんな疑問を内調にぶつけた。民主党・野田政権時代のことだ。 　「訓示的規定」とは、国民の基本的人権を侵害しないよう戒める規定のことだ。 　内調は法案の素案に、この規定を入れていた。その理由は、この日と同月１７日に法制局に提出した別の文書に、内調が記している。 　＜万が一本法が不適切に運用された場合を仮定すると、国民の知る権利、思想・良心の自由、取材の自由といった憲法的権利との間で問題が生じる余地がないとは言えない＞ 　＜『本法の運用に当る者の良識に委ねた』部分がないと言い切ることは困難。「不安の念」が完全に払拭（ふっしょく）されたとは言い切れず、訓示規定を置かないことによる無用の誤解を避けることに合理性があると考える＞ 　法の危うさを内調自身が認識し、批判をかわすために「訓示的規定」を入れたことが分かる。法制局は、政府提出法案に最初からそのような規定が入るのは異例だとして「よほどうまく説明しないと法制局内で引っかかってしまう」と難色を示した。しかし、それ以降、この件が議論された形跡はなく、昨年１０月に国会に提出された法案には、「（この法律を）拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することはあってはならない」との規定が素案通りに入った。

　◇外部の批判を意識

　＜「国際的な」ということを書くと、アメリカから言われて立法するのではないかと批判される＞（１２年３月１２日） 　＜有識者会議の議事録問題はどうすることもできないのだろうか＞（同２７日） 　いずれも「検討メモ」に残る法制局側の発言だ。前者は、素案の第１条に「国際的な情報共有の促進」が、法の目的として入っていたことへの懸念だ。 　後者は、秘密保全法制を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことが、同年３月に毎日新聞などの報道で明らかになったことを指すとみられる。 　官僚たちは常に外部からの批判を意識していたことが読み取れる。内調からも次のような意見が出た。 　＜（秘密の対象を）絞っているということをメッセージとして出さないと、いつまでもマスコミなどに何でも秘密だと言われ続けることになる＞（１２年２月２０日「検討メモ」） 　主要な新聞記事は協議のたびに内調から法制局に手渡された。１２年８月には、日本弁護士連合会の反対決議（１２年５月）や日本新聞協会の意見書（１１年１１月）をまとめた文書が作られた。それぞれの主な主張に下線が引かれ、日弁連の指摘と法案を対照した表も作られている。 　しかし、国民の意見への反応は素っ気ない。１１年に実施されたパブリックコメント「秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集」の結果について「何か気づいた点はあるか」という内調の質問に、法制局は次のように答えている。 　＜反応としては、こんなものではないか。建設的な議論をしようとする人はあまりいないのだろう＞（１１年１２月１６日「検討メモ」） 　法案の検討にパブリックコメントが反映されたことを示す記録は見当たらない。

　◇政権交代影響なし

　政治家や政党の主張に対する言及はほとんどない。数少ない例は次のような法制局の意見だ。 　＜尖閣ビデオが特別秘密（現特定秘密）に該当するというと、もともと（秘密保全法を）やれと言っている野党まで敵に回してしまうのではないか＞（１１年１０月１８日「検討メモ」） 　民主党政権下で実質的な法案作りが始まったのは１１年９月。きっかけは、１０年に尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突された事件の録画映像が、ネットに流出したことだ。当時野党だった自民党は、国民に映像を公開するよう求めた経緯がある。 　１１年１１月３０日の「検討メモ」には次のように記されている。 　＜法制局幹部会では、尖閣ビデオが本法制の対象にならないということで意見が一致していた＞ 　発端になった漏えい情報は、この時点で特別秘密には当たらないと判断されていたことが分かる。一方で法制局からは、こんなぼやきも出ている。 　＜この（野田）政権における法案の優先順位付けがよく分からない＞（１２年２月１７日「検討メモ」） 　にもかかわらず、法案作りは進んだ。開示された１１年９月から昨年４月までの記録には、自民党が政権に戻ったことへの言及はない。 　一度動き出した法案作りは、政権交代に大きな影響を受けることなく官僚主導で進められた実態が浮かび上がる。

　◇内調と法制局、４０回以上協議

特定秘密保護法の法案作成作業は、民主党政権が設置した有識者会議の報告書を受け、２０１１年９月に始まった。内閣情報調査室（内調）が担当し、次のような手順で進んだ。 　内調が素案を作り、防衛、外務、警察庁など関係省庁に提示して意見を求める。各省庁からの要求を取り入れたり、断ったりしながら条文を調整する一方、月に１〜３回程度のペースで内閣法制局に素案や資料を持ち込み、憲法や既存の法律との整合などについて指導や助言を受けて修正する。この繰り返しだ。開示された１１年９月〜昨年４月の文書で確認できるだけでも、法制局との協議は４０回以上行われている。 　協議は課長級の中堅官僚である参事官が主に担った。「検討メモ」によれば、この時期、内調側は警察庁出身の村井紀之参事官や外務省出身の橋場健参事官、課長補佐ら複数が参加した。法制局側は１２年９月までは国土交通省出身の海谷（かいや）厚志参事官、以降は警察庁出身の太刀川浩一参事官が１人で対応しており、記録に残る法制局側の発言は両氏によるものとみられる。太刀川氏以外は既に出身官庁などに異動している。法案は昨年１０月２５日に閣議決定され、国会に提出された。国会では自民、公明、みんな、日本維新の会の４党による協議で一部が修正され、成立した。 　毎日新聞は昨年５月、内調はじめ１４の政府機関に、法案の検討過程を記録した文書の開示を請求。昨夏から今月にかけて断続的に文書が開示された。閣議決定前に開示されたものは、ほとんど黒塗りだったが、閣議決定後は多くの部分から黒塗りがなくなった。昨年５月以降の記録についても昨年１２月に開示請求をしたが、まだ開示されていない。 　政府は特定秘密保護法の年内の施行に向け、運用基準の素案や関連政令案についての意見公募（パブリックコメント）を今月２４日まで受け付けている。

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（政々流転）自民党元幹事長、加藤紘一・古賀誠　戦争、肌感覚で知る世代

2014年8月9日05時00分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11291801.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11291801

　◇自民党元幹事長、加藤紘一（７５歳）・古賀誠（７４歳）　政界でも風化、安保転換に警鐘 　６９回目の終戦記念日がめぐってくる。戦争の風化は政治の世界でも進む。自衛隊の活動範囲は徐々に広がり、集団的自衛権の行使も閣議で容認。自民党元幹事長の２人は、安倍政権の行方を危ぶんでいる。 　６月末、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定する２日前。加藤紘一（７５）と古賀誠（７４）は、小型ヘリでインドとの国境近くにあるミャンマー北部を飛んでいた。目線の先には、第２次大戦で最も無謀な作戦の一つとされるインパール作戦により、飢えや病などで日本兵が命を落とした「白骨街道」と呼ばれた険しい山道があった。 　結局、雨で山の向こうの大勢が亡くなった地には行けず折り返す。２人は空港で山に向かい手を合わせた。政治は軍部の暴走を止められなかった。戦争が２年早く終われば白骨街道や沖縄、広島、長崎などの悲劇は防げたのに。古賀は空港で小石を拾った。 　　　　　＊ 　古賀家の仏壇にはフィリピン・レイテ島の小石が納められている。赤紙で召集され戦死した父の遺骨代わりだ。２００３年に元官房長官の野中広務と、父の部隊がいたジャングルを訪ね持ち帰った。戦後届いた箱には「古賀辰一昭和１９年フィリピン・レイテ島で没す」との紙っぺらが１枚。古賀は、ミャンマーで戦死し、遺骨がない同じ思いの遺族に渡すため石を拾ったのだ。 　古賀は父を失い、母が必死に働く姿を見て「貧乏な人を助ける仕事」の政治家を志した。運輸相や自民党道路調査会長を歴任し、道路族のドンとして名をはせた。 　父も政治家で外務官僚出身の加藤の来歴は古賀とは対照的だ。けれども戦争を肌感覚で知るという点で２人は共通する。加藤は幼い頃、徴兵された近所の大人から、戦友が殺され敵を殺した、と聞いた話を忘れられない。強烈な経験を経て平和を求める人たちに支えられ「地域保守」の議員になった自負がある。０４年のイラクへの自衛隊派遣承認案の採決では共に退席した。 　かつて自民党には、官房長官の職をかけて自衛隊掃海艇のペルシャ湾派遣に反対した後藤田正晴ら戦争を痛覚した世代が存在感を示した。２人はその最後の生き残りだ。 　　　　　＊ 　２人が引退した今、安倍は「積極的平和主義」の下、戦後の安全保障政策を大きく転換する政策を次々と打ち出す。安倍の言う「日本を取り巻く環境の変化」を考えれば、安倍ら戦後生まれの方が現実的にもみえる。古賀は「集団的自衛権は言葉で調整できるものではない。殺し殺されるのは、歯止めなどかけても関係ない」。 　「軍人だけでは終わらず住民も巻き込むのが戦争。政治も流される恐れがある」とも警鐘を鳴らす。国民に理解と覚悟を求め憲法改正手続きをとらず、「政府がどんどんリードしてそれを党が追認する」自民党の現状を、古賀は政治の貧困状況という。 　現職からは「２人はバッジを外したから発言しやすい」とうらみ節があがる。ある関係者は、集団的自衛権の限定容認論に一時理解を示した古賀に、「郵政民営化の採決で退席したのに、一転賛成を表明した時と同じ」と冷ややかな視線を向ける。 　彼ら自身にも後悔がある。イラク自衛隊派遣承認案などでも、退席するだけで満足するのではなく、成立を阻めばよかった。そうすれば、こんな流れにならなかったかもしれない。古賀は「努力不足と言われればそうだ」。 　だからこそ２人は、激戦地で再認識した戦争の愚かさをこれからも伝えていくつもりだ。「最後の世代」の責任として。＝敬称略（上地一姫）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 August 17 Jupiter and Venus from Earth （地球から見た木星と金星）

Image Credit: Marek Nikodem (PPSAE)

参考：http://www.ncsm.city.nagoya.jp/study/astro/2014_jupiter_venus.jpg

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妻純子の状況：

ハートレート　９０±１０で安定的推移。

ストマ周辺に化膿部あり。

その他変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・