「核のごみ」処分、年内に提言も 学術会議、「暫定保管」報告 ※ 原子炉破損で燃料のウラン飛散 ※ 日本食品の輸入規制、緩和困難 ※ 消費増税でＧＤＰ急減 個人消費落ち込み

@hosinoojisan

「核のごみ」処分、年内に提言も　学術会議、「暫定保管」報告

原子炉破損で燃料のウラン飛散

日本食品の輸入規制、緩和困難

消費増税でＧＤＰ急減　個人消費落ち込み　

「汚染地下水くみ上げ」開始　



日本学術会議が、新たに生じる高レベル放射性廃棄物への対策を明確にしないままの原発再稼働や新増設は「将来世代への無責任を意味し、容認できない」と指摘した「暫定保管」の国への提言をするようである。

これは、当然の主張であり、歓迎したい。

まともな学者であれば、当然の提言であり、安倍政権になってから、学者にしろ、知識人にしろ、財界人にしろ、「まともな人間」が、安倍政権には、いないようである。

「類は類を呼ぶ」という類であろう。

アメリカにみられるとおり、アメリカ型資本主義が崩壊しつつあるが、アメリカに迎合する姿は、見るに堪えない。

「アメリカの壁」が崩壊したとき、これらの人々は、どうするつもりであろうか？

新たな「植民地」獲得戦争を起こしかねない『連中』は、国民の力で排除すべきであろう。

もし、彼らが、あほな行動をすれば、国際的に、第二の『戦犯』として裁かれるであろうことを警告しておきたい。

経済指標が急落している。

アベノミクスの化けの皮が剥げたようである。

真の日本経済発展の処方箋は、経済界が、「派遣制度」をやめ、正社員の雇用を増やし、国民の購買力を高める以外方策はないと言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

「核のごみ」処分、年内に提言も　学術会議、「暫定保管」報告基に

2014/08/13 20:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081301001643.html
　日本学術会議は１３日、原発から出る「核のごみ」の最終処分に関する検討委員会を開いた。取り出し可能な場所での「暫定保管」の課題を整理した二つの分科会の報告書案を基に、早ければ年内にも国への新たな提言をまとめる方針を確認した。 　最終処分場が決まらない問題で、今田委員長（東工大名誉教授）は国民的議論の喚起を期待。「一般の人が理解できる形」を強調。 　報告書案は、新たに生じる高レベル放射性廃棄物への対策を明確にしないままの原発再稼働や新増設は「将来世代への無責任を意味し、容認できない」と指摘。暫定保管の保管施設は電力各社の管内での建設が望ましいとしている。

☆☆☆

原子炉破損で燃料のウラン飛散か（再録）

8月9日 6時05分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013675161000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。
その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。
これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです。
福島第一原発では、事故発生からチリが採取された１４日の夜までの間に核燃料のメルトダウンが進み、１号機と３号機が相次いで水素爆発していて、研究グループでは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、今後もさらにチリの分析を進めることにしています。
［関連リンク］

• ◇ 　ＮＨＫスペシャル　シリーズ　廃炉への道　第２回　誰が作業を担うのか　NHKオンデマンド　（4月25日）
• ◇ 　ＮＨＫスペシャル　シリーズ　廃炉への道　第１回　放射能“封じ込め”果てしなき闘い　NHKオンデマンド　（4月20日）
• ◇ 　ＮＨＫスペシャル　メルトダウン　ｍｅｌｔｄｏｗｎ　Ｆｉｌｅ．４　放射能“大量放出”の真相　NHKオンデマンド　（3月16日）
• ◇ 　ＢＳ世界のドキュメンタリー　シリーズ　チェルノブイリ事故　２５年　永遠のチェルノブイリ　NHKオンデマンド　

☆☆☆

「汚染地下水くみ上げ」開始　第１原発・海洋放出計画 （２０１４年８月１３日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0813/news9.html 　東京電力福島第１原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」と呼ばれる建屋周囲の井戸などから汚染された地下水をくみ上げて浄化した上で海洋放出する計画で、東電は１２日、試験的なくみ上げを開始した。初日の作業では約１０トンをくみ上げた。１９日までに約５００トンの地下水をくみ上げ、比較的低濃度の汚染水を浄化する新たな浄化設備の性能を確認する。施設の試験は２０日にも始める。
　浄化した地下水の放出方針や１２日の地下水くみ上げ開始をめぐっては、地元漁業者などへの説明が不十分との指摘が出ている。東電は「地下水放出について地元の了解なしに放出はしない」としていたが、地下水の放出方針については浄化設備の性能を点検してから「地元にあらためて説明する」と述べた。
また、地下水くみ上げ開始については原発構内の試験的なくみ上げと位置付けており「排水ではなく、説明の必要はない」としている。

☆☆☆

日本食品の輸入規制、緩和困難＝林農水相に表明－香港高官

（2014/08/13-20:58）JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014081300818 　【香港時事】林芳正農林水産相は１３日、香港を訪れ、食品・衛生局の高永文局長（閣僚）と会談した。香港政府が東京電力福島第１原発事故を受け、福島など５県の一部食品に対し実施している輸入規制について、林農水相は緩和を求めたが、高局長は「現時点では難しい」と述べた。 当方注： 日本の報道姿勢とは逆に、国際的には、いまだ、日本食品を「危険」視している査証と言える。

☆☆☆

原発老朽化対応、廃炉先進国に学ぶ　日本技術者連盟調査団に同行取材

（2014年8月13日午前7時35分）福井新聞 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/53164.html  
遠隔操作によって水中で行われる原子炉の解体作業＝スペイン・ホセカブレラ原発
　世界の原発約４３０基（今年１月時点）のうち、廃炉段階にあるのは約１３０基。その約６割を欧州の原発が占める。福井県内原発も高経年化（老朽化）が進み廃炉時代が目の前に迫る中、日本技術者連盟の廃炉実態調査団に同行し「廃炉先進地」といえる欧州４カ国を訪れ、取材した。
　スペインの首都マドリードから東へ１００キロ。オリーブやブドウ畑が散在する乾燥地帯を進むと、スペイン最古のホセカブレラ原発が現れた。
　３７年間運転し、２００６年に停止。外観は運転中と一緒だが、建屋内では１０年から本格的な廃炉作業が進む。担当しているのは３０年前に設立された放射性廃棄物管理公社「エンレサ」。電力事業者から所有権を受け取り、更地にして１７年には返還する計画だ。
　ドーム型の建屋内には、金属を溶かした際に出るような独特のにおいが漂う。壁の所々に赤や緑のスプレーで書かれた線や数字が目に付く。例えば電気ケーブルの場合、使用しているものは緑、使っていないものは赤で印を付け区別。誤って必要なケーブルを切らないようにしている。
　燃料プール内では原子炉圧力容器の解体作業が行われていた。作業員はパソコン画面を見ながら、遠隔操作で切断に取り組む。放射線量が高い部品の解体は汚染を防ぐため水中で行われる。
　東京電力福島第１原発事故のような事態にさえならなければ、廃炉にできる技術は確立されている。機械による切断やガス溶断などは特別な技術ではなく、見た目は一般的な工事現場の解体作業と変わらない。違うのは放射線管理が徹底されている点。放射能プロテクト係と呼ばれる“見張り番”が記者に追随し、常に放射線量に異常がないかを検知器で確認していた。
　「作業は現在、約６割が終わった」。エンレサ広報担当のホルヘ・ボルケ・リニャン氏（３５）はこう説明する。約２５０人の作業員によって、わずか１０年程度で廃炉を完了する計画だ。
　スピード解体の背景には、出力が１６万キロワットと原発の規模が小さいこともあるが、廃棄物の行き先が暫定的に決まっていることがある。廃炉に加え、廃棄物の管理・貯蔵・処分といった原発の後始末を一元化し同公社が担う。
　放射能レベルの高い「高レベル放射性廃棄物」はコンクリート容器に入れ、敷地内で一時的に保管。「中低レベル」は、約６００キロ離れたエルカブリル処分場に定期的に搬出している。同原発と処分場の連携で「効率的に廃炉作業が進められる」（ボルケ氏）という。廃炉後の敷地の活用法は決まっていないが、ボルケ氏は「我々の使命はなるべく早く更地の状態に戻すこと」と強調した。
連載の続きは「福井新聞Ｄ刊」で

☆☆☆

消費増税でＧＤＰ急減　個人消費落ち込み　４～６月期

2014年8月13日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014081302000230.html 　内閣府が十三日発表した二〇一四年四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算で６・８％減と急減し、二・四半期（六カ月）ぶりにマイナス成長に転じた。四月の消費税増税で個人消費が前期比５・０％減と落ち込んだほか、住宅投資や設備投資なども減少したことが影響した。個人消費は統計上で比較可能な一九九四年以来、過去最大の落ち込みとなった。　 　九七年四月に消費税率が５％に引き上げられた際、九七年四～六月期の実質ＧＤＰは年率３・５％減だった。今回の下げ幅はさらに大きく、増税が日本経済に与えた影響は九七年時よりも大きかったことになる。東日本大震災の影響があった二〇一一年一～三月期の年率６・９％減以来の大幅な落ち込みとなった。民間シンクタンクが事前に予測した平均７・３％減よりは悪くなかった。 　実質ＧＤＰを項目別にみると、個人消費は七期ぶりにマイナスに転じた。消費税増税を控えた駆け込み需要の反動で自動車販売や家電、日用品や衣服、ガソリンなど幅広い品目が減少。一～三月期の２・０％増から一転し、大きく落ち込んだ。 　民間住宅投資は１０・３％減で九期ぶりのマイナス。企業の設備投資は２・５％減で五期ぶりに減少した。公共投資も０・５％減と二期連続で減少し、幅広い項目がマイナスとなった。 　輸出は０・４％減で三期ぶりのマイナス。生産拠点の海外移転や企業の競争力が低下した影響が出た。輸入は５・６％減で六期ぶりに減少した。 　企業や個人が買うモノの値段を含めた総合的な物価の指数「ＧＤＰデフレーター」は、前年同期と比べプラス２・０％。十九期（四年九カ月）ぶりにプラスとなった。 　＜国内総生産（ＧＤＰ）＞　一定期間に国内でつくり出されたモノやサービスの付加価値の合計額。景気動向や経済規模をみる代表的な指標で、内閣府が３カ月ごとに公表している。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成される。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰと、景気実感に近い名目ＧＤＰがあり、これらの増減率が経済成長率と呼ばれる。 ☆☆☆

消費増税で成長急減速　アベノミクス正念場

(2014/08/13 20:06カテゴリー：主要)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014081301001628 　消費税増税の影響で、１３日発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、１９９７年の前回増税後を上回る落ち込みとなった。７～９月期は前期比年率３％超のプラスになるとの民間予測が多いが、前期に落ち込んだ反動増が主因だ。増税による成長率の急降下で経済再生への道筋は見えにくくなっており、与党などから２０１４年度補正予算の編成を求める圧力が強まりそうだ。 　安倍政権は７～９月期のＧＤＰなどを見極めて消費税率を１０％に引き上げるかどうかを１２月にも決める。景気回復の足取りがおぼつかない中、難しい判断を迫られるのは確実で、アベノミクスは正念場を迎えている。

☆☆☆

「普天間閉鎖」学生らが訴え　米軍ヘリ墜落から１０年

2014年8月13日 20時24分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081301001638.html 　米軍ヘリの墜落で焼け焦げた木（手前）の前で開かれた「普天間基地から沖縄を考える集い」＝１３日午後、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大 　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に２００４年、米軍ヘリコプターが墜落炎上した事故から１３日で１０年となり、大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」が開かれた。参加した学生や職員ら約２００人は、市街地に囲まれた普天間の一日も早い閉鎖を要求。名護市辺野古への県内移設を批判する声も出た。 　集会直後には上空を米軍機が飛び、変わらぬ現実を見せつけた。 　墜落現場に建てられた記念パネルの前で、大城保学長（６６）は「危険この上ない普天間飛行場を即時閉鎖し、撤去、返還することを日米両政府に強く要求する」との声明を読み上げた。（共同）

☆☆☆

東京新聞【社説】

平和主義を貫く　普通の人々の戦争とは

2014年8月13日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081302000134.html 　戦争は机上のことではむろんない。いったん起これば、わが身、わが家族、同胞のこととなる。戦争中に詠まれた俳句と、ある従軍日記を読んでみよう。 　戦時下の俳句は戦場、銃後を問わず戦争俳句と呼ばれるそうだ。 　それらを収集した「戦争俳句と俳人たち」（トランスビュー社）という本が今年出た。著者は俳句愛好家でもある樽見博さん。東京の古書街、神保町のビルの一室から「日本古書通信」という月刊誌を発行している。 　土地の利もあり、戦中の俳句同人誌を集めに集めた。古本市で一冊百円、捨てられそうなものも。薄い冊子でも積めば山となり自宅の六畳間いっぱいに。

◆戦場で詠まれた俳句

　樽見さんは、父親が南方トラック島の通信兵で、当時のことはしばしば聞いていた。やがて思い立ったのが、戦争俳句から当時の世相、人々の心情は読み取れないかということだった。ほんの一部だが、紹介しよう。 　日中戦争下には「支那事変三千句」があった。俳人山口誓子（一九〇一～九四年）による選抜句をいくつか挙げると、 ・寒夜くらし暁（あ）ヶのいくさの時を待つ（長谷川素逝） ・敵の屍まだ痙攣す霧濃かり（熊谷茂茅） ・雪にきしむ軍靴ばかり夜を征けり（笠李雨） ・霜の闇馬蹄にかけしものを想ふ（水見悠々子） 　一番目の素逝は昭和十二年、三十歳で砲兵将校として大陸にわたっている。最前線での句は特に戦闘俳句と呼ばれた。 　また戦線の日常を詠んで、 ・寝る時のさむさに生きてゐるを思ふ（佐々木秋人） ・落日をゆく落日をゆく真赤い中隊（富澤赤黄男（かきお）） ・焚火たくわれふるさとの夜にゐぬ（柿田汀月） 　よんで、皆さんは何を思われるだろうか。戦争を知る世代は思いも深いに違いない。戦争を知らない世代は、戦争が人にもたらすであろうさまざまなものを少しは想像もできるのではないか。 　いわゆる戦記文学とは違って、一句ずつがずばりと胸をついてくる。時代の空気は意識的にも無意識的にも反映されて、また厳しい言論統制も始まるが。 　本は有名句も収載する。昭和十九年、教え子を送り出す中村草田男（一九〇一～八三年）の、 ・勇気こそ地の塩なれや梅真白 　その「かどで」に際し無言裏に書き記したという。戦場でも自暴自棄にならず厳寒の白梅のごとき高潔と勇気をもて、と。

◆“オヤジ”の軍隊手帳

　無名有名を問わず、戦争俳句は一句ごとがその人の戦争なのである。それらが無数のごとくある。 　次にある兵士の軍隊手帳を紹介しよう。ＮＨＫ岐阜放送局高山支局の記者中林利数さんが父親の遺品の中に見つけた。“オヤジ”は二十二歳の時、中国戦線の山砲隊上等兵だった。 　記述は生々しく、最初弟と妹と自分の三人だけで読んだ。 　しかし報道に携わる者として、活字にできない部分はほんの少しあるものの、やはり一切を伝えねばならないと心を決め、昨年八月地元で出版した（「戦傷奉公杖」高山市民時報社）。 　内容は馬の世話、弾薬運び、兵舎の暮らし、そして戦闘など。 　手帳の終わりは以下のよう。 　＜裏の部落に敵６名突撃し来たる。１人殺し我等もつき込む。物凄い戦闘だ。同郷の平塚氏又脇坂氏負傷する。小雨は間断なく降り一層時雨て来る…＞ 　激しい抵抗に遭い、 ＜敵ながら天晴れだ。今夜は炊飯も出来ない。体は濡れて寒い。６時幕舎に休養＞。 　負傷し帰還。 　俳句同様、戦場日記も無数にあったはずだ。 　歴史書がただ日中戦争とか、太平洋戦争と記そうとも、戦争は当然ながら人の数だけあったのである。口伝もあるだろうし、語りえぬむごさもあるだろう。

◆戦争を議論するなら

　集団的自衛権の議論は私たちが戦争をより実際的に考える機会ともなった。自衛の必要は当然のことながら、法律論に加え戦争と人間の直接の関係も考えねばならない。それは感情論などと容易に退けられるようなことではなく、戦争とは何か、人間とは何か、つまり私とは何者かを問うことにほかならない。 　そのためにも、自分と同じ普通の人は、戦争をどう感じ、どう考えていたのか、知るべきだろう。 　現にガザやウクライナなどで戦闘は起き、それをどうわが身、わが国に近づけて考えるのか。日々のニュースの中で、兵士は殺し殺され、多くの住民も犠牲になっている。 　戦争を議論するなら、まず直視し感じねばならないのである。

☆☆☆

安倍政治どうですか：／１　平和主義を破った＝藤井裕久・元財務相

毎日新聞　2014年08月14日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140814ddm005010149000c.html ＝藤井達也撮影　拡大写真

　◇藤井裕久・元財務相（８２）

　−−安倍晋三首相の政権運営をどう評価しますか。 　◆歴史観が偏り過ぎていることと、金をばらまけば経済が良くなるという手法の限界を認識していないことの２点に尽きる。 　−−偏った歴史観とは。 　◆安倍さんは、日本が中国を侵略したかどうかは「定義が定まっていない」と（答弁した）。しかし盧溝橋事件後、南京、武漢三鎮、広東までとったのは、明らかに侵略だ。もう一つの問題は、持論である「戦後レジーム（体制）からの脱却」。 戦後体制を中心になって作ったのは自由民主党だ。安倍さんは集団的自衛権を言うことで、先輩たちが守ってきた平和主義を破っている。 さらに米国とバイラテラル（２国間）でやろうとしているが、そうすると必ず仮想敵国を作り、それが本当の敵になる。 　−−首相は「海外派兵は許されないという原則は変わらない」と言っています。 　◆ならばなぜ集団的自衛権を言うのか。政府が与党協議で挙げた１５事例は、全て個別的自衛権の問題だ。また安倍さんは、憲法解釈変更でやった。徴兵制も、違憲の根拠とされる憲法１８条は「意に反する苦役（に服させられない）」と書いてあるだけで、解釈で禁じている。解釈を変えればいつでもできることになる。今の自衛隊は、海外に派遣されるとは考えずに入った人がほとんどだ。海外に派遣されるとなったら辞める人が出るかもしれない。そうなると、徴兵制にしなければ成り立たない。 　−−経済政策はどう評価していますか。 　◆法人税減税とその代替財源として外形標準課税の拡大を検討するなど、恵まれた人をより恵まれるようにすることが経済を良くするという発想が根底にある。実体経済を良くしていないばかりか、結果として円安になり、輸出は伸び悩む一方で、国民生活に直結する物価が上がっている。このままだと昭和初期の格差社会と同じ状況に行き着く可能性がある。 　−−しかし、安倍政権の支持率を支えているのは経済政策への支持です。 　◆株価が上がっているからだ。安倍さんほど株価にご執心の首相は珍しい。６月に閣議決定した成長戦略に盛り込んだ年金積立金の運用見直しも株価対策だ。しかし、株価が上がれば世の中が良くなるという発想はおかしい。池田勇人元首相は経済を良くすることが「目的」だったが、安倍さんにとって経済は、真の目的である集団的自衛権などの安全保障政策にのってもらいやすくするための「手段」に過ぎない。 　−−首相は新たに「地方創生」を掲げています。 　◆考え方は正しいが、実現できるかどうか。田中角栄元首相は「過疎と過密の同時解消」を掲げたが、結局失敗した。東京五輪は東京一極集中を加速する懸念がある。東日本大震災からの復興もある。一過性の金ばらまきはやめて、非正規社員の正社員化など雇用の安定や社会保障の安定により消費を増やし、経済を安定させる政策に転換すべきだ。【聞き手・上野央絵】＝つづく 　　　　　◇ 　「政高党低」といわれる中、独自色の強い政策を次々と進めている安倍政権をどう見るか。与野党の要職を務めた国会議員経験者に、政治部デスクが聞いた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴

　◇ふじい・ひろひさ

　旧大蔵省出身。参院議員２期、衆院議員７期。財務相など歴任、現在民主党近現代史研究会座長。

☆☆☆

朝鮮人連行「強制的に」隠し

長野市に復元求める 共産党

2014年8月13日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-13/2014081312_01_1.html （写真）「強制的に」の４文字を白いテープで覆い隠した市設置の説明板（小林義和議員撮影） 　長野市が「松代（まつしろ）大本営地下壕（ごう）」入り口に設置した説明看板の朝鮮人労働者が工事にかかわった部分中、「強制的に」の表記をテープで覆っている問題で、日本共産党市議団（野々村博美団長）は１２日、加藤久雄市長あてに抗議、文言を元に戻す是正を求めました。 　同工事は、太平洋戦争末期に天皇など権力の中枢機関を移すため行われました。強制連行があったことは、『長野市誌』（第６巻）や『松代町史』なども記載している歴史的事実です。戦争の記憶・記録を後世に伝えようと市民的運動もあり保存され、公開されてきました。 　市側は削除に至った経過を説明。かねてからメール・電話で抗議があったため、検討した結果、見学者に配るパンフは昨年４月分から４文字を削除したものに改変。説明看板も昨年８月にテープで覆ったと述べました。 　要請には樋口博副市長らが応じ、市側は「テープを貼るなどお粗末で、対応が甘かった」と認め、「庁内の検討会で『長野市誌』を基本とする新たな説明板を掲出する」と答えました。 　党市議団は「強制があったことは、市誌にもある歴史的事実。『強制的に』の削除は歴史的事実を曲げ、否定することになる。誤解を与え続ける。テープはすぐにも外すべきだ」と抗議しました。

☆☆☆

大変重要な指摘

沖縄 辺野古新基地・ゼネコン極秘受注

党県委が防衛局に抗議

2014年8月13日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-13/2014081302_02_1.html （写真）井上局長に抗議する（こちら向き左から）嘉陽、赤嶺、渡久地、真栄里の各氏＝12日、沖縄県嘉手納町、沖縄防衛局 　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり防衛省沖縄防衛局が、本体準備工事の入札・契約を秘密裏に行い、大手ゼネコンが受注していた問題（「しんぶん赤旗」日曜版１０・１７日合併号で報道）で、日本共産党沖縄県委員会は１２日、沖縄防衛局に厳しく抗議、新基地建設の即時中止を強く求めました。 　この問題は、新基地建設に向けた海底ボーリング（掘削）調査を前に、辺野古沖の立ち入り制限区域を示すブイ（浮標）設置や、辺野古漁港に作業ヤード（作業場）を整備するための埋め立てなどの契約を、大手ゼネコンの大成建設（東京都新宿区）が複数年契約として五十数億円で受注していたもの。談合の防止、透明性確保の原則から公共工事の入札・契約情報の公表を義務付けた「入札契約適正化法」に抵触する疑いがあります。 　井上一徳・沖縄防衛局長は「法令にのっとって対応するのは当然だが、今回の契約情報について公表した場合、作業が安全に行われない可能性があることから公表を控えさせていただく」などと回答。法に抵触する可能性を否定しないどころか、県民の反対を無視して新基地建設工事を強行するために、非公表を当然視しました。 　赤嶺政賢衆院議員・県委員長は「適正化法の条文のどこに公表しないという文言があるのか。法的根拠などない」と批判。「不当な基地建設に抗議する県民を妨害者扱いすることは許されない」と厳しく糾弾しました。 　申し入れには、嘉陽宗儀、渡久地（とぐち）修の両県議、真栄里（まえさと）保・基地対策委員会責任者が参加しました。 当方注： これは、機密事項ではない。 「公表した場合、作業が安全に行われない可能性がある」？こんな理屈許したら、全ての契約が、「闇」に葬られ、「中国のように汚職」が蔓延することとなろう。

☆☆☆

「数学のノーベル賞」に初の女性　イラン出身の米教授

2014/08/13 10:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081301001020.html
　女性で初めてフィールズ賞を受賞したマリアム・ミルザハニ米スタンフォード大教授（国際数学連合提供） 　国際数学連合は、数学のノーベル賞と呼ばれるフィールズ賞の受賞者に、女性で初となるイラン出身のマリアム・ミルザハニ米スタンフォード大教授（３７）ら４人を選び、韓国ソウルで始まった国際数学者会議で１３日、発表した。 　フィールズ賞は、１９３６年の設立以来、これまで５２人が受賞したが、いずれも男性だった。イラン人の受賞も初。 　ミルザハニ教授は７７年生まれ。世界の高校生らが実力を競う国際数学オリンピックで、９４、９５年に連続で金メダルを獲得し、「イランの天才少女」と呼ばれた。同国のシャリフ工科大で学士号を取得、２００８年から現職。

☆☆☆

Gallery：Science Photos http://pluto.jhuapl.edu/gallery/sciencePhotos/image.php?gallery_id=2&image_id=102 　Click on image to enlarge.　　冥王星および Charon（カロン） A Moon over Pluto (Close up)　冥王星月夜 Release Date: August 7, 2014 Keywords: Charon, LORRI

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 August 13 Rings Around the Ring Nebula（リング星雲≪リング星雲 (M57)≫の周りのリング）

Image Credit: Hubble, Large Binocular Telescope, Subaru Telescope; Composition & Copyright: Robert Gendler

☆☆☆

妻純子の状況：

ハートレート　９０±１０で安定推移。

他は、変化なし。

退院後、４ヵ月を迎えようとしているが、院内誌に経過を報告したいと依頼があったので、了承。

・・・・・本日は、これまで・・・・・