@hosinoojisan農漁産物でこれだけ出荷規制 ７月３１日段階で
「川内原発は安全」５市町だけ ３０キロ圏内調査
「相棒」の指摘通り ひとり親支援「成果なし」厚労省
慶應義塾大学経済学部教授の金子勝氏が、ツイッターで、厳しい指摘をしていたが、放射能汚染で、「出荷規制」で規制されている農水産物があるにも拘らず、放射性物質による環境汚染の除染をしないでいいという議論が横行していることを警告しているが、同感である。
様々な形で、「アンダーコントロール」の実績として、現状を放置したまま、放置することは、国家的犯罪と言えよう。
東電をはじめ、原発推進勢力の反社会的行動は、日本国民が決して許さず、歴史が裁くこととなろう。
私も決して許さない。
ところで、厚労省が「ひとり親支援」なる制度を行っていたが、これはやめるようである。
ＴＶの人気番組で「相棒」というドラマがあったが、この中で、この問題点を告発していたが、高級官僚の思い上がった、「やり方」は、今後ますます増えそうである。
国民の監視の目を強めるべきであろう。
安倍政権の閣僚人事問題で、自民党が分裂状況を招きそうである。
日本国民にとって、無用な安倍・自民党政権は、崩壊して欲しいものである。
以上、雑感。
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「川内原発は安全」５市町だけ ３０キロ圏内調査
2014年8月3日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014080302000108.html 九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働を前提にした審査に事実上合格したことを受け、同県と原発の半径三十キロ圏の九市町に共同通信がアンケートした結果、「原発の安全性が保証された」との回答はなく「どちらかと言うと保証された」も五市町にとどまった。また再稼働に四市町が「条件付きで賛成」と回答。他は「判断する立場にない」などとし、反対する自治体はなかった。 地元経済を後押しするとして再稼働への期待感がある一方、安全対策への懸念が根強い実態が示された。防災面では、入院患者など要援護者の避難に六市町が不安を抱えていると回答するなど、対策が追いつかない現状も浮き彫りになった。 再稼働の同意が事実上必要な地元の範囲は、県と五市町が立地自治体だけとした一方、いちき串木野市が三十キロ圏も加えるよう回答。調整が必要になる場面もありそうだ。国は具体的な地元の範囲や同意の手順を示しておらず、今回の対応が他の原発の再稼働手続きに影響する可能性がある。 正式に審査に合格した場合の安全性は、「どちらかと言うと保証された」とした五市町以外は選択肢を選ばなかった。 阿久根市が「一定の安全性が担保された」とコメントするなど、合格後も安全性の確保が万全ではないとの姿勢をにじませた。鹿児島県は「安全性の確保が大前提」などとし、立地する薩摩川内市は「可能な限り確保されていると考える」とした。 再稼働の賛否は、薩摩川内市など四市町が「条件付きで賛成」。条件に「手続きの透明性や住民の理解」（いちき串木野市）などを挙げた。 国や県、薩摩川内市が判断すべきだなどとして四市町が「判断する立場にない」と回答。 県は選択肢を選ばず「国の説明や県議会の意向などを総合的に勘案したい」とした。 原子力規制委員会が七月十六日に事実上の合格証となる審査書案をまとめた後、鹿児島県と三十キロ圏の九市町に調査票を送付。七月中に回答を得た。 ＜川内原発＞ 鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の加圧水型軽水炉。２基あり出力は各８９万キロワット。１９８４年と８５年に営業運転を開始。東京電力福島第一原発事故時は運転中で、２０１１年９月までに２基とも定期検査入りし停止中。原発の新規制基準が施行された１３年７月、九電は２基の審査を原子力規制委員会に申請。今年７月、規制委が合格証の原案となる審査書案を了承し、事実上新基準に初めて適合した原発となった。
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７月３１日段階で農漁産物でこれだけ出荷規制
masaru_kaneko
７月３１日段階で農漁産物でこれだけ出荷規制があるのに、放射性物質による環境汚染の除染をしないでいいという議論が横行しています。最新技術はあるのに環境省マニュアルにないからと拒否する。安倍政権の「不作為」。裏にあるのは東電救済です。 http://t.co/pBecsG4fwz
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集団的自衛権８４％説明不足 ６７％が「地方創生」期待 （08/03 17:03） 福島民友（共同通信）
http://www.minyu-net.com/newspack/2014080301001405.html
共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について「十分に説明しているとは思わない」との回答は８４・１％に上った。「十分に説明していると思う」は１２・７％だった。地方経済の活性化など「地方創生」に向けた安倍政権の取り組みに期待する人は３０・１％。「どちらかといえば期待する」の３７・２％を含めると、６７・３％に上った。 集団的自衛権の行使容認に反対は６０・２％で、前回７月の調査から５・８ポイント増えた。賛成は３・３ポイント減の３１・３％。国民の理解が進んでいない現状があらためて浮き彫りとなった。
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masaru_kaneko 今年９月２３日から開催される国連気候変動サミットに合わせ、ニューヨーク市で「ピープルズ・クライメート・マーチ」が行われることになった。主催者は「これまでで最大規模のデモになるだろう」と説明した。化石燃料でも原発でもなく自然エネを。 http://t.co/TbZtYsQbPh -
masaru_kaneko
２０１３年に世界の原発の発電量がピーク時の０６年を１１・３％下回った。日本の原発の長期停止に加え、世界的に原発の老朽化が進み、総発電量に占める比率は１０・８％に落ちた。今後２０年で２００基超が廃炉の見通し。流れに逆らう原発再稼働です。 http://t.co/32lMumX7uA
masaru_kaneko
７月３１日段階で農漁産物でこれだけ出荷規制があるのに、放射性物質による環境汚染の除染をしないでいいという議論が横行しています。最新技術はあるのに環境省マニュアルにないからと拒否する。安倍政権の「不作為」。裏にあるのは東電救済です。 http://t.co/pBecsG4fwz☆☆☆
「相棒」の指摘通り
ひとり親支援「成果なし」厚労省、チェックずさん
(2014/08/04 02:00カテゴリー：暮らし・話題) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014080301001589 経済的に困窮しやすいシングルマザーらにパソコン技術などを身につけてもらい、自宅での副業を支援する厚生労働省の事業が「費用対効果が低い」として、大幅に見直されることが３日、分かった。 ５年間で総額１７０億円を投入したが、在宅の仕事に就いた人は４分の１にとどまり、うち６割の平均月収はわずか５千円以下。事業を検証した同省の有識者検討会が「想定した成果を上げておらず、このままの形での継続は妥当ではない」と指摘した。 子どもの貧困問題で、ひとり親家庭への支援の重要性が叫ばれる中、委託先の企業などに任せきりで、実施状況を厳格にチェックしなかった責任が問われそうだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 August 3
Dark Shuttle Approaching
（暗いシャトル接近）Image Credit: Space Station Expedition 22 Crew, NASA
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妻純子の状況：
朝１０時、抗生剤（プロモックス）３×５日分受領、すぐ投与。
しばらくして、ハートレート １２５前後から、１００±１０の水準に低下、安心できる状況になった。
このまま、状況を観察したい。
２～３日後には、正常な状況に戻ると確信している。
昨日０時頃からハートレート１３０台に上昇したが、給水等で対応、体温３８．５℃になったため、当方の判断でカロナール（解熱剤）投与、ハートレート若干下がり始めたので６時まで我慢、６時半、関係先に連絡、医師の指示を受けた。
それにしても、訪問看護システム、うまく働くようだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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