「理解得られない」 環境省の新除染方針※ 川内「準備間に合う」半数 事故時の避難先１２市町※ 河野談話の真実性揺るがぬ 小池氏、「朝日」検証報道で主張※ 拉致問題に「期待できない」5２％

@hosinoojisan

半数「理解得られない」　環境省の新除染方針　

川内原発「準備間に合う」半数　事故時の避難先１２市町

河野談話の真実性揺るがぬ　小池氏、「朝日」検証報道で主張

拉致問題の解決に「期待できない」5２％



民意を反映しない「小選挙区制」によって、圧勝したとされる安倍政権、また、これら勢力に迎合する政治勢力、歴史的には、「第二次戦争犯罪人」として扱われ得る人々が暗躍している。

憲法違反の政治を行うこれら勢力に対して、次期総選挙では、厳しい批判を結集すべきと言っておきたい。

安倍政権が、政権浮揚策として行っている拉致問題、NHK調査によると52％の人達が、「期待できない」としていることにみられるように、成功していないようである。

経済問題にせよ、政治問題にせよ、化けの皮がはがれ始めた。

「国民主体」の政治に戻す時期が近付きつつあると言ってよい。

「憲法９条」の平和主義に大同団結すれば、必ず勝利する。

頑張りたいものである。

以上、雑感。



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半数「理解得られない」　環境省の新除染方針　県内市町村アンケート

（ 2014/08/12 08:59 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014081217416
　環境省が示した個人被ばく線量に基づく新たな除染方針について、汚染状況重点調査地域に指定されている県内４０市町村のうち約半数の１９市町村が「住民の理解を得られない」と受け止めている。１１日までに行った福島民報社のアンケートで分かった。空間放射線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」が除染の目安として浸透しているなどの理由が目立ち、「国が責任を持って住民に説明すべき」とする指摘も出た。
　アンケートは６日から１１日にかけて実施した。個人被ばく線量に基づいた新たな除染方針に、住民理解が得られるかどうか聞いた市町村別の回答は【表】の通り。
　「理解が得られない」とした１９市町村からは、「毎時０．２３マイクロシーベルトが除染の目安として住民に認識されており、方針変更は混乱を招く」とする意見が出た。方針を転換した国が説明の前面に立つべきだとする声も聞かれた。本宮市は「国が直接出向いて住民説明会を開くべき」と注文。同省が新方針で放射線防護策を講じるよう住民に求めていることに対し、西郷村は「（放射線の）自主管理を任せるのは無責任ではないか」と批判した。
　「どちらでもない」との答えが１６市町村に上った。個人によって放射線に対する考え方が異なるため、理解が得られるかどうか判断がつかないとした回答が複数あった。三島町は国に対し、「住民の不安をあおらないよう取り組んでほしい」と求めた。
　一方、「理解を得られる」としたのは須賀川、相馬、伊達、塙、石川の５市町。「除染の効率化が期待できる」などの意見が目立った。須賀川市は「毎時０．２３マイクロシーベルト」について、特定の条件の下で算出した値にすぎないと指摘。個人被ばく線量に基づいた新方針について「より実態に合った考え方」と評価した。
※環境省の個人被ばく線量に基づく新除染方針
　政府は従来、除染の長期目標として個人の年間追加被ばく線量を１ミリシーベルトと規定、１時間当たりの換算推計値は０・２３マイクロシーベルトと示してきた。しかし、環境省は１日、福島など４市で行った調査で、空間放射線量が毎時０・３～０・６マイクロシーベルトの地域で住民の追加被ばく線量が年間１ミリシーベルトになったと説明。「０・２３マイクロシーベルト」は除染目標でないとして、年間１ミリシーベルトの目標を維持しつつ空間線量から個人被ばく線量に基づいた除染を重視する新方針を示した。

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汚染地下水の浄化設備の試験実施へ

（8月12日5時04分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140812/0504_chikasui.html 東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画を巡り、１２日から試験的に地下水をくみ上げ、浄化設備の試験を行うことにしています。今後、自治体や漁業関係者を対象に説明会を開く予定ですが、地元の反発も予想されます。
東京電力は、福島第一原発で汚染された地下水が海に流出している対策として、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる鉄製の壁を作り、地下水をせき止めてくみ上げるとともに、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からも地下水をくみ上げ、浄化して海に排水する計画で、１１日、浄化した地下水を海に流す排水管などの建設を原子力規制委員会に申請しました。
この計画を巡り、東京電力は１２日から試験的にサブドレンを使って地下水をくみ上げたうえで、今月２０日以降、実際に地下水を浄化設備に流し、放射性物質を取り除く能力を確かめることにしています。
しかし、福島第一原発では、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」は行われていますが、汚染された地下水を浄化して海に放出したことはありません。
このため、東京電力は、地元の同意がなければ排水はしないとしていて、今後、自治体や漁業関係者を対象に説明会を開く予定ですが、漁業関係者の間には風評被害を懸念する声が大きく反発も予想されます。

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放射能汚染問題、輸出古紙にも飛び火

カテゴリー：古紙ジャーナル バックナンバー 2011年3月28日928号　古紙ジャーナル http://kosijnl.co.jp/backnumber/1953/ 東日本巨大地震は東北エリアの製紙工場、古紙ヤード（回収基地）へ深刻な被害をもたらしただけでなく、東電・福島第一原発の事故で放射能による古紙の汚染問題にまで発展してきた。巨大地震の被害から免れた関東エリアだったが、同エリアで回収された古紙月間70万トンのうち、東北向け移出（販売）10万トンがストップしたうえに、輸出に振り向けていた中国向け16万トン（関東エリアの輸出は20万トン、このうち8割が中国向け）が16日からストップした。関東エリアから中国に輸出された古紙の一部が同国の規制基準値である0.3マイクロシーベルトを超える放射能が検出されたため。中国への輸出ライセンスを持つ商社などがリスク回避のため、16日から輸出を見合わせている。

ＪＣＩＣが輸出ライセンスを持つ業者に通達

中国へ古紙などの再生資源物を輸出する場合、窓口である日中商品検査㈱（ＪＣＩＣ）またはＣＣＩＣ・ＪＡＰＡＮ㈱（管轄エリアの違い、前者が東、後者が西）の船積み前検査が必要となる。ＪＣＩＣは中国政府の要請を受けて、中国に輸出ライセンスを持つ業者（商社など）に別記の通達をした。これによると、古紙を出荷する前に従来の検査事項を実施するとともに、中国廃棄物原料環境保護基準に基づいて放射能の測定も実施するように要請している。 福島第一原発事故が発生して以来、古紙などの廃棄物原料について中国の目的港ではコンテナー外部と中身の二重検査を実施しており、基準値を超える放射能が検出された場合は隔離・返却される。例え中身が合格しても、コンテナが汚染されていると輸入が拒否される。こうした厳しい検査が実施されるようになっているため、ライセンスを持った業者が16日から関東エリアからの古紙輸出を見合わせたわけだ。

止まったのは中国だけか

ただ中国以外の他国への輸出は止まっていないもよう。しかし日本の古紙輸出は中国向けが8割を占め、圧倒的なシェアを持つ。他国への輸出を緊急に増やそうとしても、スムーズに行くかどうか。昨年の場合、2位がタイでシェアは10％。ベトナム、台湾、韓国などが残りの10％を分け合った。これまで日本の古紙輸出は中国に大きく依存してきただけに、他国への振り向けは簡単に進まないだろう。アジアにおける中国以外の輸出対象国としては、インドネシア、インド、韓国、タイ、台湾、ベトナムなどがある。09年の国別輸入量をみると、インドネシア、インド、韓国は欧米の古紙が中心で、日本からの輸入比率が低い。

関東エリア、回収の37％が行き場を失う

関東エリアは日本最大の古紙の発生地。国内全体では月間180万トンの古紙が回収されているが、関東がこのうち70万トンを回収し、全体の約4割を占める。回収された古紙70万トンの販売内訳は域内販売20万トン、域外移出30万トン（東北10万トン、北海道・静岡20万トン）、輸出20万トン（うち中国向けが16万トン）。

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川内原発「準備間に合う」半数　事故時の避難先１２市町

2014/08/12 19:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014081201001969.html
　九州電力川内原発（手前）＝２０１３年６月、鹿児島県薩摩川内市 　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で事故が起きた場合、周辺住民の避難先となる半径３０キロ圏外の１２市町に共同通信が１２日までにアンケートした結果、避難者の受け入れ準備が再稼働に間に合うとの回答は、６市町と半数にとどまった。同原発は再稼働を前提にした審査に事実上合格しており、冬以降にも再稼働する見通し。 　住民の避難が必要な３０キロ圏内の自治体は、入院患者ら要援護者の避難など防災面の遅れがすでに指摘されているが、避難者を受け入れる側の準備も難航している現状が浮かび上がった。

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河野談話の真実性揺るがぬ　小池氏、「朝日」検証報道で主張

フジテレビ番組　「慰安婦」問題で討論

2014年8月12日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-12/2014081202_01_1.html 　日本共産党の小池晃副委員長は１０日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、「朝日」が掲載した旧日本軍「慰安婦」問題の検証記事などをめぐって自民党の萩生田光一総裁特別補佐、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らと討論しました。小池氏は「朝日」報道をもって、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認め、謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の真実性はいささかも揺らぐことはないと強調しました。 　「朝日」５、６両日付は、１９８０年代から取り上げてきた同紙の「慰安婦」問題の報道記事の検証記事を掲載。このなかで「慰安婦」を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、同氏を取り上げた記事を取り消しました。 　これに対し維新の橋下氏は、「朝日」報道を攻撃するとともに、「アメリカ、イギリスだって民間業者を使って女性を性の対象にしていた。戦地ではフランス、ドイツも慰安所を持っていた」「日本だけを不当に侮辱するなと言い続けなければいけない」と発言。自民党の萩生田氏も「日本が組織的に女性たちを連れ去って慰安婦に仕立てたという話は違う」と述べました。

国際的に通用は

　これに対し、小池氏は反論しました。 小池　いまの議論は、国際的にはまったく通用しません。（「慰安婦」問題で問われている）強制性というのは、無理やり連れて来たかどうかという手段だけの問題ではない。甘言や人身売買などで、本人の意思に反して連れてくれば、それは強制です。 　橋下さんは世界中やっていると言うけれど、軍の中枢も関与して女性を連れて来る、人数も、料金も含めて全部指示を出して、こんなことをやった国はナチス・ドイツと日本だけです。監禁し、毎日何十人もの兵士の相手をさせられる。そういうことに対して国際的に怒りが広がっているわけです。 　例えば、アメリカの下院議会の決議にも、欧州議会の決議にも強制連行という言葉は出てきません。問題は、監禁して、兵士の相手をさせられる性奴隷制度であると。ここに女性の人権問題に対する怒り、世界の怒りがあるわけです。 　小池氏は、吉田証言の問題について「信憑（しんぴょう）性がないことははっきりしている」と指摘した上で、その証言の取り消しによって強制性をすべて否定するような言動を批判しました。 　金慶珠・東海大学准教授は、吉田証言だけが「慰安婦」問題の根拠になったのではなく、９１年８月の元「慰安婦」金学順氏の証言に大きな意味があったと述べました。 　一方、萩生田氏は「そもそも『慰安婦』の問題は人権の問題だという話のすりかえはおかしい」と主張。小池氏は、軍の指示のもとに行われた性奴隷制度の問題だと強調しました。 　橋下氏は「軍関与も大きな誤解だ」と述べ、性病検査や民間業者の取り締まりなど関与を矮小（わいしょう）化しました。

「性奴隷」だった

　小池氏は「橋下さんは先ほど、性奴隷もなかったというわけですよね。この吉田証言が否定されたからといって全部なかったかのように言っているわけです。性奴隷じゃないんですか」と質問。橋下氏は「性奴隷だ」と認めながら、「性奴隷という言葉の問題で、もし日本のやったことが性奴隷だったら、世界各国も性奴隷を使っていた」と述べ、軍が直接指示・関与した「慰安婦」問題についての責任を免罪し続けました。 　「河野談話」に関して、萩生田氏は「河野談話の根拠に、吉田証言はあった」と主張。小池氏は「河野談話の作成の際にヒアリングをやっています。対象は吉田氏だけでなく、（研究者の）吉見義明さん、秦郁彦さん、みんな意見を聞いている。吉見さん、秦さんは吉田証言を否定している人です。『河野談話』は吉田証言を採用していない」と指摘し、「河野談話」の真実性はいささかも損なわれることはないことを強調しました。 　さらに小池氏は、「河野談話」の発表後、日本の八つの裁判所で元「慰安婦」３５人が、強制的に「慰安婦」にされたと事実認定されていると紹介。「強制的に慰安婦にされたことが裁判所の判決で確定している」と強調しました。

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武器持たない黒人少年を警官が射殺、FBIが捜査 米国

2014年8月12日 11:19 (AFPBB News) http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=5410829 米ミズーリ（Missouri）州セントルイス（St. Louis）郡ファーガソン（Ferguson）で、マイケル・ブラウン（Michael Brown）さん（18）が警官に射殺された事件に抗議する人たち （2014年8月11日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News (AFPBB News) 【AFP＝時事】米中西部ミズーリ（Missouri）州セントルイス（St. Louis）郡ファーガソン（Ferguson）で9日の白昼、武器を持たない黒人少年を警察官が射殺する事件があり、現地では警察への抗議行動が略奪に発展するなど、人種対立の緊張が高まっている。米連邦捜査局（FBI）は11日、公民権法違反の可能性もあるとみて捜査を開始した。 　射殺されたのはマイケル・ブラウン（Michael Brown）さん（18）。事件の2日後に大学に入学することが決まっていたという。ブラウンさんが射殺された状況をめぐる目撃者と警察側の主張は食い違っており、両親は「息子のために正義を求める」と語っている。 　ブラウンさんの知人のドリアン・ジョンソン（Dorian Johnson）さんは地元テレビ「KMOVニュース4（KMOV News 4）」に、ブラウンさんと市内を歩いていたら警察官に遭遇したと証言。この警官は拳銃を抜き、振り向いて両手を上げたブラウンさんに向け発砲。倒れこんだブラウンさんに近づき、さらに数発発砲したという。 　これに対し、セントルイス郡警察のジョン・ベルマー（Jon Belmar）署長は10日の記者会見で、ブラウンさんが警察官に暴行を加え拳銃を奪おうとしたため警官が発砲したと語った。 　地元ニュースサイト、セントルイス・ポスト・ディスパッチ（St. Louis Post-Dispatch）は、多くが白人で構成されるファーガソン警察と、人口が拡大するアフリカ系住民との間の緊張関係が、事件によって表面化したと指摘している。 当方注： この問題、「郡警察制度の廃止」に踏み込まない限り、今後も続くであろう。 「郡警察署長」は、日本でいう「やくざ」と同じ体質があり、「自分の島」と誤解し、州法やUSA法を無視する傾向が強い。

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拉致問題の解決に「期待できない」5２％⇒当方

拉致問題の解決に「期待できる」４２％

8月12日 5時49分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140812/k10013743221000.html

K10037432211_1408120738_1408120741.mp4 ＮＨＫの世論調査で、北朝鮮の特別調査委員会が行う調査によって、拉致問題が解決に向かうことが期待できると思うか尋ねたところ、「期待できる」と答えた人は４２％、「期待できない」と答えた人は５２％でした。 ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６４％に当たる９６８人から回答を得ました。
この中で、北朝鮮の特別調査委員会が行う調査によって、拉致問題が解決に向かうことが期待できると思うか尋ねたところ、▽「大いに期待できる」が６％、▽「ある程度期待できる」が３６％で合わせて４２％でした。これに対し、▽「あまり期待できない」は４２％、▽「まったく期待できない」は１０％で合わせて５２％でした。
また、集団的自衛権の行使容認について、安倍内閣は、国民に十分な説明を行っていると思うか聞いたところ、▽「十分な説明を行っている」が１１％、▽「十分な説明を行っていない」が５８％、▽「どちらともいえない」が２３％でした。
さらに、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２１％、▽「反対」が４１％、▽「どちらともいえない」が３１％でした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 August 12 Collapse in Hebes Chasma on Mars （火星のヘベス・カズマ地形の中の崩壊） Image Credit & Copyright: ESA/DLR/FU Berlin (G. Neukum) カズマ地形⇒天文地質学において、「深く側面が切り立った細長い窪み構造」を意味する用語である^{。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%BA%E3%83%9E%E5%9C%B0%E5%BD%A2} ☆☆☆

妻純子の状況：

８５±１０で、安定的推移。

入浴後も、変化はなかった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・