@hosinoojisan
「凍土壁」に暗雲、着工2か月でトンネル未凍結
規制委、東電に凍結能力強化要請 福島第1、トレンチ止水で
原発新規制基準施行1年 再稼働に不透明感 審査に遅れ
東電の汚染水処理の「切り札」であった「凍土方式」破たんしたようである。
このままでは、海洋汚染が深刻化するので、新たな対策が必要となろう。
費用は掛かるが、「地下ダム方式」等、検討すべきと言っておきたい。
こういう状況では、原発再稼働など、夢のまた夢と言っておきたい。
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集団的自衛権問題、安倍政権は一貫して、「戦争にならない」と言っているが、この主張そのものが、偽りと言ってよい。
現状と同じであれば、集団的自衛権など論議する必要がなかろう。
これまでも記述したが、「多国籍軍」(国連軍ではない)に参加した多くの国々で、「犠牲者」が多数発生し、もう参戦するなという声で、各国政府も参戦を自重しているのが現状である。
安倍は、自分の名声のため、日本国民の血を購うのであろうか?
こんな政府はいらないと言っておこう。
以上、雑感。
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Discover the cosmos! 2014 July 7 J1502+1115: A Triple Black Hole Galaxy (J1502+1115:トリプルブラックホール銀河)
Image Credit: R. P. Deane (U. Capetown) et al.
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妻純子の状況:
今日は、ハートレート 85±10 で安定していた。
訪問歯科治療。女性医師だが、非常に丁寧に診療・治療して戴いている。
今まで、大きなトンボメガネだったが、今日は、特徴あるメガネ、目が大変綺麗な美人である事が判った。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
「凍土壁」に暗雲、着工2か月でトンネル未凍結
規制委、東電に凍結能力強化要請 福島第1、トレンチ止水で
原発新規制基準施行1年 再稼働に不透明感 審査に遅れ
東電の汚染水処理の「切り札」であった「凍土方式」破たんしたようである。
このままでは、海洋汚染が深刻化するので、新たな対策が必要となろう。
費用は掛かるが、「地下ダム方式」等、検討すべきと言っておきたい。
こういう状況では、原発再稼働など、夢のまた夢と言っておきたい。
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集団的自衛権問題、安倍政権は一貫して、「戦争にならない」と言っているが、この主張そのものが、偽りと言ってよい。
現状と同じであれば、集団的自衛権など論議する必要がなかろう。
これまでも記述したが、「多国籍軍」(国連軍ではない)に参加した多くの国々で、「犠牲者」が多数発生し、もう参戦するなという声で、各国政府も参戦を自重しているのが現状である。
安倍は、自分の名声のため、日本国民の血を購うのであろうか?
こんな政府はいらないと言っておこう。
以上、雑感。
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規制委、東電に凍結能力強化要請 福島第1、トレンチ止水で
(2014/07/07 22:16カテゴリー:科学・環境) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014070701002294
原子力規制委員会は7日、福島第1原発の廃炉作業に関する会合で、海側のトレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)を凍結止水し高濃度汚染水を抜き取る工事が難航している問題を受け、東京電力に対し凍結能力の大幅な強化を急ぐよう要請した。 東電は会合で、2号機タービン建屋とトレンチの間で汚染水が行き来することに伴う水の流れ(最高で分速2ミリ)が接続部での凍結を妨げているとして流速の低減を図る考えを説明。しかし、更田豊志委員は「ちょっとやそっとの流れでもガチンガチンに固まるように冷凍能力を『倍に、3倍に』ということだ」と指摘した。
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汚染水十分に凍らず 具体的対策求める
2014年07月07日 (月) NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/192424.html#more 東京電力福島第一原子力発電所では汚染水が流れ込んでいる地下のトンネルで汚染水を凍らせて氷の壁を作り止水する工事が進められていますが、2か月たった現在も十分に凍っていないことから、原子力規制委員会は東京電力に対し、確実に凍らせる具体的な対策を今月中に示すよう求めました。 福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから地下水に混ざって海に流れ出しているとみられています。このため東京電力は、ことし4月から2号機のトレンチの入り口に冷却用の配管を打ち込んで1か月程度で汚染水を凍らせ、氷の壁でふたをしたうえで汚染水を抜き取る計画でしたが、
2か月たった現在も十分に凍っていません。
この問題が原子力規制委員会の専門家の会合で取り上げられ、東京電力は、トレンチ内に汚染水の流れがあることが原因とみられるとしたうえで、対策を行うために汚染水の抜き取りを10月まで3か月延期すると説明しました。しかし、汚染水は1分間に2ミリ程度しか動いていないことから、規制委員会は東京電力に対し、確実に凍らせる具体的な対策を今月中に示すよう求めました。
福島第一原発ではこれとは別に、建屋などへの地下水の流入を防ぐため1号機から4号機の周りの地盤を1.5キロにわたって凍らせる「凍土壁」の建設が進められています。このため委員からは「凍土壁も同じような問題を抱えているのではないか」と厳しく指摘されていたほか、凍土壁はトレンチを横切るように設けられることから、建設への影響を懸念する声も上がっています。
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「凍土壁」に暗雲、着工2か月でトンネル未凍結
2014年07月07日 19時29分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/science/20140707-OYT1T50084.html?from=ytop_main2 福島原発 東京電力福島第一原子力発電所の配管用トンネルを凍結止水して汚染水を抜き取る計画に対し、原子力規制委員会は7日、「凍結管の冷凍能力を大幅に強化すべきだ」と指摘、工事方法を抜本的に見直すよう東電に指示した。 着工して2か月が過ぎても凍結に成功していないためで、水を抜き取らないと、土を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ「凍土壁」をトンネル周辺につくることができなくなる。 問題の配管用トンネルは断面が約5メートル四方の大きさ。2、3号機のタービン建屋とつながっており、高濃度の汚染水が約1万1000トンたまっている。東電は4月、2号機建屋と水が行き来しているトンネルの入り口に凍結管を入れ、水を凍らせて流れを止める工事を始めた。そのうえで汚染水を抜き取り、セメントなどで埋める計画だった。 しかし、6月に入っても水が凍っていないことが判明。東電は、凍結管の数を増やしたが、それでも十分に凍らなかった。 東電は7日の規制委の会合で、「1分あたり2ミリの水の流れが凍結の障害」と説明した。しかし、規制委の更田豊志委員らから「その程度の流速で凍らないのはおかしい」と疑問の声が続出。「このままでは、凍土壁も成り立たなくなる。凍結が不十分なら、2倍、3倍と冷凍能力を向上させてほしい」と要求した。 トンネルを横切って凍土壁をつくるためには、トンネル内の汚染水を抜き取っておく必要があり、更田委員は「凍結工事がうまくいかない以上、凍土壁の工事には進めない」と指摘。さらに、凍土壁も同じような仕組みで土を凍らせる工法のため、凍土壁の実現性にも疑問を投げかける形となっている。
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原発新規制基準施行1年 再稼働に不透明感 審査に遅れ
東京電力福島第1原子力発電所事故の反省を踏まえ、原発に厳しい安全対策を課す新規制基準が施行して8日で1年を迎える。当初は半年程度で終わるとみられていた原子力規制委員会の安全審査は遅れ、いまも「合格」の認定を受けた原発はない。原発の再稼働が不透明なことが、日本の環境・エネルギー政策に影を落とす状況が続く。 規制基準に基づく審査が大詰めの九州電力川内原発=共同 規制委は7日、優先的に安全審査を進めてきた九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の合格証にあたる「審査書案」の提示を先送りすると決めた。9日の定例会合でまとめる方向で調整していたが「最後の詰めの作業が残っている」という。16日に改めて示す見通しだ。 新規制基準はかつての規制に比べ、地震・津波の対策や大規模な事故への備えを抜本的に強化するよう求めた。審査中の12原発19基のうち川内原発が最も早く主要な課題を克服したが、地元の同意を得る手続きなどを考えると、再稼働は秋以降になる公算が大きい。 これにより、電力需要が最も増える夏場は約半世紀ぶりに「原発ゼロ」で乗り切らなければならなくなる。全国的に綱渡りの電力供給が続くが、もともと原発依存度が高い関西電力と九電は特に厳しい。両社の供給余力は必要最低限のギリギリの水準しかない。 各社は原発の代替として火力発電所をフル稼働させるが、懸念はトラブルだ。九電は7日、給水ポンプの不具合で発電できない状況になっていた石油火力の相浦発電所2号機(長崎県佐世保市、出力50万キロワット)の運転を今月中旬をめどに再開すると発表したが、酷使が続けばトラブルが再発しかねない。 中部電力の碧南火力発電所4号機(愛知県碧南市、出力100万キロワット)は1日の停止後、7日現在も復旧のめどは立っていない。西日本を中心に、電力需給は予断を許さない状況が続く。
- 2014/7/8 0:27 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS07034_X00C14A7EA2000/
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週のはじめに考える 「成長病」にさよならを
2014年7月6日 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014070602000125.html 資本主義の行き詰まりを指摘する経済文明論がブームです。アベノミクスで景気回復ムードは高まっているのに。「資本の論理」の暴走への反乱なのか。 四月に米国のNGO(非政府組織)がある指標を発表しました。世界百三十二カ国を対象に暮らしやすさを表す「社会進歩指標」。一位はニュージーランド。以下スイス、アイスランド、オランダ…。日本は十四位で、世界一の経済大国・米国は十六位でした。 意外や、指標を考案したのはハーバード大学の著名な経営学者、マイケル・ポーター教授。企業の競争力研究など市場主義の象徴のような人物です。◆GDPへの過度な信仰
二十世紀を通じて重視されてきた経済力という指標では、もはや不十分と考え、自殺や女性の地位、学校の出席率、少数民族への態度など膨大なデータを反映させたのです。 幸福度指標など、この種の新しい指標はいくつか存在しますが、共通しているのは経済力や軍事力の強さは市民の幸せにつながらないということでしょう。それはGDP(国内総生産)への過度な信仰が「本当の豊かさ」を損なっていることと同義です。 そもそもがGDPは軍事費だろうと原発建設費だろうと、生産を増やすものはすべてプラスに換算されるのですから。 こうしたGDP信仰、さらには資本主義というシステムの存続に疑問を持つ声は少なくありません。日本大学の水野和夫教授も、その一人です。証券会社系シンクタンクでエコノミストを三十年、政府に招かれ内閣府官房審議官など経済政策の進言役も務めました。 水野氏の目には、これまで経済発展に貢献してきた資本主義は役割を終え、むしろ負の側面ばかりが映ります。◆資本主義にブレーキを
著書「資本主義の終焉(しゅうえん)と歴史の危機」(集英社新書)は、こう解説します。 資本主義は、常に収奪する側が、搾取される側「周辺」をつくり出し、成長を最も効率的に行うシステムでした。先進国は多くの途上国を「周辺」としてきたが、もうアフリカしか残っていない。米国は、代わりに金融で新たな「周辺」をつくったが、リーマン・ショックで、それもついえた。 それでも利潤追求を必然とする資本主義ですから、収奪する先を国内にもつくる。それが非正規雇用であり、残業代ゼロの社員-。 「成長病に侵された政府は資本主義にしがみつき、成長至上にとらわれた政策を続けている。それが多大な犠牲を生んでいるのです」。水野氏は続けます。 アベノミクス効果で浮かれ気味の政権とは対照的に、生活保護世帯や金融資産がゼロの世帯が増えている。物価上昇分を差し引いた実質的な賃金は低下している。中間層は疲弊し、もう資本主義を支持する動機がないと言います。 資本主義の長い歴史で、時々の暴走には経済学者や思想家がブレーキをかけてきました。「資本論」のマルクスはもちろん、経済学の父、アダム・スミスは「道徳感情論」の中で「金持ちがより多くの富を求めるのは徳の道から堕する」と説き、二十世紀の偉大な経済学者ケインズは、失業は市場で解決できるとせず政府が責任を持つべきだと主張しました。 今はグローバルに暴走する資本主義にブレーキをかけ、次なるシステムを模索する時期。それは短期にできるものでも、経済だけで実現するものでもないでしょう。社会の変革を伴い、あるいは気づいたら移行していたというものかもしれません。 水野氏が考えるには、キーワードは「脱成長」。それは後ろ向きな発想ではなく、現在の「過剰さ」に向き合い、適正な水準に見直す。賞味期限に過剰反応して大量廃棄される食品ロスの問題、住宅街まであふれる自動販売機、昼間でも煌々(こうこう)とともる照明群…。「過剰」や、バブルを起こさなければ回っていかない現在の資本主義経済はやはり異常です。◆古い思想の新成長戦略
小渕内閣の「経済戦略会議」で構造改革の旗を振り、後に市場原理は誤りと「転向」した中谷巌氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長)は言います。 「人間は成長を目指すDNAを備え、排除するのは難しい。それでも米国で株主利益より社会貢献を優先できる仕組みなど株主至上主義を見直す動きもある。要はどういう社会を目指すかを選良が示すべきだ。新成長戦略は(強者を利する)規制緩和など古い新自由主義的思想で残念です」 「資本の論理」ばかりの成長戦略は国民を不幸にする-。かつて政府の経済戦略に関わった二人からの重い問いかけです。
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滋賀は猛追され大接戦 安倍自民「知事3選」も0勝必至
2014年7月7日 日経新聞
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151686/2
小鑓候補と三日月候補/(C)日刊ゲンダイ 拡大する 選挙まっただ中の悪材料噴出に、滋賀の自民党地方議員は「政権批判の声ばかりで、支援者回りができない」と悲鳴を上げているという。
頼みの公明党も動きが鈍い。
■少ない期日前投票
「ラストサンデーのきのう(6日)、井上幹事長が滋賀に入り、公明党主催の小鑓候補の演説会が開かれましたが、支持団体の創価学会の幹部は<期日前投票がいつもより少ない。集団的自衛権の閣議決定の影響は否定できない>と話していました」(ジャーナリスト・横田一氏)
自民党の石破幹事長は真っ青になって、全閣僚に滋賀に応援に入るよう要請したというが、それほど慌てふためくのは、滋賀で負けると、その後の福島と沖縄の知事選まで負ける“ドミノ敗北”につながりかねないからだ。
「今秋に福島と沖縄の知事選があります。福島は原発、沖縄は基地が争点で政権にとって重大な選挙ですが、いずれも情勢は楽観できません。福島では自民党は候補者擁立すらままならないし、沖縄は辺野古移設反対の翁長那覇市長が優勢で、仲井真知事が出ても厳しい。滋賀の勝利で勢いをつけたいところなのですが…」(自民党関係者)
サッカーW杯で日本代表は、期待された第1戦のコートジボワール戦に敗北を喫し、一気に崩れた。
安倍自民も滋賀で負ければザックジャパン同様、知事選3戦0勝が現実になりそうだ。
自民党に衝撃が走っている。投票日(13日)まであと1週間となった滋賀県知事選の情勢が激変しているのだ。
告示前は自公が推薦する元経産官僚の小鑓隆史候補(47)が大きくリードしていた。ところが選挙戦の序盤、中盤を経て、嘉田知事が支援する元民主党衆院議員の三日月大造候補(43)が横並びまで追いついた。メディアの情勢調査の中には「三日月が逆転」というデータまである。
告示後の10日でなぜここまでガラリと変わったのか。
理由はズバリ、その間に起きた2つの大ニュースの影響だ。
「ひとつは集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことです。国民の大半が反対なのですから、自公候補に明らかにマイナスの影を落としています。もうひとつは都議会と国会でのセクハラやじ発言がいずれも自民党議員だったこと。個人の問題というより、古い体質の自民党という悪いイメージが全国に広がった。他にも、携帯電話税やパチンコ税を検討することや法人税減税も影響しています。こうした庶民イジメ政策には地方の方が敏感です」(政治評論家・野上忠興氏)
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オスプレイ、横田飛来も 台風避難 米軍通告
2014年7月7日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070702000051.html 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の垂直離着陸輸送機オスプレイ数機が、台風8号の沖縄接近に伴う緊急避難として、横田基地(東京都福生市など)に飛来する可能性があると、防衛省から基地周辺の自治体に通告があったことが分かった。飛来すれば東日本で初めて。オスプレイは墜落事故の懸念が指摘されており、横田基地騒音訴訟の原告団は七日、基地ゲート前で飛来撤回を求める抗議行動を行った。 (阿部博行、小松田健一) 基地周辺の五市一町でつくる連絡会幹事の立川市によると六日正午ごろ、在日米軍から防衛省北関東防衛局を通じて「大型台風の接近で、MV22オスプレイ数機とKC130(空中給油機)を午後七時から八時ごろ、横田へ緊急避難させる可能性がある」と通告があった。午後五時十五分ごろには「本日の飛来は延期になった」との連絡があったが、七日以降の可能性もあるという。 横田基地は昨夏、空軍仕様のCV22オスプレイの配備候補地として、米軍嘉手納(かでな)基地(沖縄県嘉手納町など)とともに浮上。対策連絡会は、配備検討の撤回を働きかけてほしいと防衛相などに要請している。 立川市や昭島市の担当者は「なぜ横田なのか説明がない」といぶかり、「住民不安が払拭(ふっしょく)されない中、緊急避難だからやむを得ない、としていいのかどうか、連絡会で話し合う必要がある」と説明した。 「第二次新横田基地公害訴訟」原告団長の大野芳一さん(74)は「既成事実をつくってオスプレイへの拒絶反応を除こうとする『地ならし』の狙いが見える」と指摘。「集団的自衛権の問題で国論を二分する時期に、首都東京に持ち込むことで反対世論を突破しようとする意図を感じる」と訴える。 オスプレイは今月二十日に陸上自衛隊丘珠(おかだま)駐屯地(札幌市)の航空イベントに参加することが検討されており、途中の経由地として横田基地の名が挙がっている。 <オスプレイ> 米軍の主力兵員輸送機V22の通称。ヘリコプターのような垂直離着陸が可能で、主翼両端のプロペラの角度を変えることで、飛行機並みの速度も出せる。2012年には墜落事故が相次いだが、日米両政府は人為的なミスが原因と結論付けた。国内には12年7月に米軍岩国基地(山口県岩国市)へ初めて搬入され、12年10月~13年9月に計24機が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された。
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星空の先 子どもの夢 日本一の望遠鏡 復活構想
2014年7月7日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070702000047.html 天文台歴史館(大赤道儀室)に展示されている65センチ屈折望遠鏡と38センチガイド望遠鏡(上) 国内最大の口径を誇るものの、電波望遠鏡の普及などで十六年前に一線の研究観測から引退した国立天文台(東京都三鷹市)の六十五センチ屈折望遠鏡。これを復活させ、子どもたちに宇宙への夢を育んでもらう構想が持ち上がっている。多少の修理をすれば、月のクレーターまではっきり見える性能を誇る。天文台長の林正彦さんは「まばゆいばかりの天体を見る感動を味わってほしい」と話している。 (編集委員・仁賀奈雅行) この望遠鏡はドイツ製で、屈折では京都大の飛騨天文台にあるものと並んで国内最大。一九二六年建設の大赤道儀室に、二九年に設置された。併設されている三十八センチ望遠鏡をのぞきながら、六十五センチで写真撮影するなどの運用方法で、一九六〇年ごろまであらゆる天文観測で活躍した。 その後も星の位置の測定に強みを発揮し、土星の衛星の観測などに活用。しかし、観測の主役が反射望遠鏡や電波望遠鏡、さらには衛星などに移り、九八年三月を最後に使われなくなった。現在は日本の天文学の記念碑的存在として、天文台歴史館(大赤道儀室)で、ガリレオの望遠鏡のレプリカや最新の観測写真などとともに展示されている。 国立天文台は月二回、口径五十センチの反射望遠鏡を用いて一般向けの観望会を開いている。六十五センチが復活すれば、それよりかなりシャープに見えるという。運用を始める時期は決まっていない。 林さんは、受け入れ態勢などの課題も挙げ「越えなければならないハードルはありますが、この望遠鏡ならではの世界を堪能していただけるようにできれば」と話す。 復活構想に関わっている特別客員研究員の中桐正夫さんは「日本一ですから。この望遠鏡で星を見た子どもたちの中から、未来の天文学者が育ってほしい」と願っている。 <屈折望遠鏡> 対物に凸レンズ、接眼に凹レンズを組み合わせたガリレオ式と、対物、接眼とも凸レンズのケプラー式がある。国立天文台の65センチ屈折望遠鏡はケプラー式で、対物レンズから接眼レンズまでの焦点距離は10メートル21センチ。大口径の凸レンズは技術的に製作が困難で、現在最大口径の屈折望遠鏡は米ヤーキス天文台の101センチ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 July 7 J1502+1115: A Triple Black Hole Galaxy (J1502+1115:トリプルブラックホール銀河)
Image Credit: R. P. Deane (U. Capetown) et al.
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妻純子の状況:
今日は、ハートレート 85±10 で安定していた。
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今まで、大きなトンボメガネだったが、今日は、特徴あるメガネ、目が大変綺麗な美人である事が判った。
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