川内１号機の劣化評価は審査後 運転３０年迎え規制委※ 民間支援の信頼危機 集団的自衛権の代償※ 集団的自衛権「反対」あきらめない 若者「今日が出発点」※北朝鮮、生存者リスト提示「２桁」

@hosinoojisan

川内１号機の劣化評価は審査後　運転３０年迎え規制委

民間支援の信頼危機　集団的自衛権の代償

集団的自衛権「反対」あきらめない　若者も声「今日が出発点」

北朝鮮、生存者リスト提示　拉致被害者ら「２桁」



安倍政権の「集団的自衛権」解釈変更で、自衛隊員やＮＧＯ等の活動家が、不安の意向を示している。

安倍の、「日本人の命を守る」との詭弁が、逆に、海外で活躍するＮＧＯ活動家や、派遣される自衛隊員の命を危うくしたのである。

まだまだ言いたいことはいろいろあるが、妻の介護のため時間が無くなったので、今日は、記録を主にして終了したい。

以上。



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川内１号機の劣化評価は審査後　運転３０年迎え規制委

(2014/07/02 12:34カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014070201001209
　原子力規制委員会は２日、定例会合を開き、近く運転開始から３０年となる九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の長期運転による機器や設備の劣化評価について、再稼働に向け現在進められている審査が終わった後にまとめることを決めた。 　川内１号機は１９８４年７月４日に営業運転を始めた。規制委は運転開始から３０年を超える原発に対し運転を続けても機器の安全性などに問題がないか評価するよう求めているが、規制基準に適合しているかどうかを確認する審査が終了して原発の耐震工事などの対策が確定しないと、評価は難しいと判断した。

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民間支援の信頼危機　集団的自衛権の代償

2014年7月2日 　東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070202000222.html 地元有力者らと会談する長谷部さん（右）＝２０１１年、アフガニスタン東部で（長谷部さん提供） 　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更は、海外にも大きな波紋を広げる。戦後六十九年、世界でも例のない「平和憲法」を掲げる国として、一目置かれてきた日本。危険と隣り合わせの中東へ民間支援を積み上げてきた人々から、懸念の声が上がっている。　 　「いったい何を言ってるんだろう」。一日夕、閣議決定後の記者会見での安倍晋三首相の発言を聞き、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）＝東京都台東区＝の事務局長、長谷部貴俊さん（４１）はあきれた。 　「（海外で働く）ＮＧＯ（非政府組織）の人たちが危険な目に遭っている中において、自衛隊が彼らを守ることができなくていいのか」との疑問を呈する安倍首相。しかし、長谷部さんの思いは違う。 　二〇〇五年からＪＶＣのアフガニスタン担当として支援に携わってきた。危険と隣り合わせだが、「いざというとき、自衛隊が駆け付けて解決してくれるなんて考えられない。現実は映画じゃないんです」。 　誘拐やテロに巻き込まれた場合、地元の有力者に仲介を頼み、地道な交渉で解決を目指す。だからこそ、ふだんから地元との対話に力を注いでいるが、米国などとは違い、現地に「軍隊」を派遣していないことが信頼につながっていると肌で感じている。 　長谷部さんは思う。「今回の決定は日本への信頼を失わせ、将来的に海外の日本人を危険にさらすだけではないだろうか」 　□　　　　■　 　イラクへの医療支援を行う市民団体「セイブ・イラクチルドレン・名古屋」を設立した弁護士の小野万里子さん（６０）＝名古屋市＝は、イラク人とのやりとりを思い出す。 　「まりこ、何で日本の軍隊がイラクに来るんだ」。〇四年に始まった自衛隊イラク派遣に怒ったのは、研修で来日中の小児科医師、モハメド・ハッサンさん＝当時（３０）。日本製アニメが大好き。戦後、他国に一度も銃口を向けることなく経済発展を果たした日本は、イラクが目指すモデルだと信じていた。その「あこがれの国」が、イラク戦争で国土を荒廃させた米国の支援をしているのか。 　「がっかりした。すぐイラクに帰る」。血相を変える彼に、小野さんは説明を繰り返した。派遣はあくまで復興支援のため。そして自信を持って言った。「日本国憲法がある限り、自衛隊が米軍のように外国で武器を使うことはありえない」。彼はどうにか帰国を思いとどまった。 　あれから十年。ハッサンさんは今、イラク北部の病院で働く。彼が解釈改憲をどう思うか。想像できるが、したくない。 　□　　　　■　 　静岡県島田市の医師で、母国アフガニスタンを支援するレシャード・カレッドさん（６４）も「武力を使わない日本だからこそ、支援する国々の住民から受け入れられている」と案じる。 　京大医学部を卒業し、一九七九年の旧ソ連によるアフガン侵攻で日本にとどまることを決意、日本国籍を取得した。米中枢同時テロ後の二〇〇二年、ＮＧＯ「カレーズ（命の水脈）の会」を設立し、アフガン南部に診療所を開設。現地スタッフが無料で診察し、レシャードさんも年に数回、診療に訪れている。 　米国はじめ、派兵した国のＮＧＯは武装集団に狙われたり、住民が警戒して離れていった。一方、カレーズの会はテロや誘拐などの問題なく三十八万人を診察し、設立した学校では千人の小中学生が学ぶなど息の長い活動を続ける。 　「日本は武力行使をしないという信頼が広がっていることが大きい」と指摘。日本が国外で武力行使する事態になれば「アフガンの人々は一番信頼していた国なのに、と嘆くだろう」とつぶやいた。

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集団的自衛権「反対」あきらめない　若者も声「今日が出発点」

2014年7月2日 　東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070202000116.html 首相官邸前で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する若者＝１日午後、東京・永田町で 　戦後六十九年間、私たちは戦地で殺すことも、殺されることもなく生きてきた。憲法九条は命に直結する。その変質を政府は、仲間の政党や、内閣の面々という内輪で決めてしまった。安倍晋三首相の国民への説明もじゅうぶんではなく、記者会見は、たった二十四分で終わった。二〇一四年七月一日、人々は命の土台を見つめ直した。抗議の声やまぬ首相官邸前で。戦争の心の傷深い下町や、子どもの声響く公園で。　 　身動きできないほどの人が、首相官邸前に詰めかけていた。集団的自衛権行使を認める新たな憲法解釈を決定する臨時閣議が始まった、午後五時ごろ。主催者発表では前日に続き、二日連続の一万人超。二十代、三十代も大勢いた。 　「今ここで反対と言わないと、そのうち言えなくなりそうな気がした」。名古屋市の大学四年生の女性（２１）は話した。両親は政治への関心が低く、内緒で上京した。「一人一人は小さいかもしれないけど、こうやって集まることが大事」 　＜午後五時二十分、異論もなく臨時閣議は二十三分で終了。緊張気味だった安倍首相の表情も緩んだ＞ 　「閣議決定絶対反対」と声を上げ続けていた官邸前の人々のもとにも閣議決定の報が届いた。「あー」というため息が広がった後、すぐに「閣議決定絶対撤回」の掛け声が広がった。 　東京都三鷹市の大学四年生の男性（２１）は「反対の声を聞かずに進めるやり方が怖い。危機感を持っている若者が少ない」と訴えた。 　千葉県柏市の家事手伝い山本加菜子さん（２５）は「駄目でもともとだと思って抗議しに来たけど、やっぱりな、という感じ」と肩を落とした。「憲法の解釈をこんな形で変えられるなら、今の平和な生活も何もかも変わるんじゃないか」と不安そうに話し、空のペットボトルを打ち鳴らした。 　＜午後六時、安倍首相の記者会見が官邸で始まる。左右を見渡しながら「国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」とゆっくり切り出し「万全の備えをすることが抑止力」と訴えた＞ 　「憲法が骨抜きにされるのに、何が抑止力になるのか意味が分からない」。横浜市の主婦鈴木未知さん（３３）は憤った。連れてきた四カ月の長男円（えん）君が戦争に行くことにならないか、不安がある。 　＜会見時間はわずか二十四分。質問は五人で打ち切った。「自衛隊員の血が流れるのでは」との問いに、安倍首相は答えなかった＞ 　抗議の声はその後も途切れない。午後八時すぎ、東京都八王子市の介護施設職員菱山南帆子さん（２５）は「悔しい」と漏らした。中学生の時から戦争に反対する抗議行動に加わってきた。「選挙でも抗議活動でも、反対の民意を示していかないと。今日は新たな出発点だと思う」と語り、国会議事堂を見据えた。 　「全然実感がない。閣議決定にどれだけの効力があるのか」。夜九時ごろ、明治学院大四年の大野至さん（２２）は、しゃがれた声で話した。学生仲間約三十人と四時間、抗議の声を上げ続けた。少しテンポが速かったが、周囲の大人たちは合わせてくれた。「関連法案も出てくる。きちんと意思表示できるように、問題点をもっと勉強しないといけない」と話し、額の汗をぬぐった。 　日付が変わるころまで、抗議の声は途切れることなく続いた。　（大平樹）

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きょうの潮流

2014年7月2日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-02/2014070201_06_0.html 　現職の自衛隊員が、本紙に語りました。「自衛隊内には、後方支援という“机上の空論”で戦場に駆り出されてはたまらないという不満や不安が、公然とは言えないが渦巻いている」（６月２９日付） ▼自衛隊発足から６０年。安倍政権は「憲法上許されない」としてきた歴代政府の解釈をひっくり返し、海外で戦争する国へと舵（かじ）をきりました。これまで一人も殺さず、戦死者も出してこなかった組織が、節目の日に転換点を迎えました ▼先の隊員はつづけます。アメリカの戦争のために海外に派兵されて殺したり殺されたりするのは納得できない。じつは憲法９条が、自衛隊員の命を守る最強の盾になっている、と。その盾を取り上げられ、「死」が現実にせまります ▼国民の生命を守るという首相が、自衛隊員の命を危うくする。「人助け」のために自衛隊に入った若者が、一内閣の勝手な解釈で命を奪い奪われる矛盾。そんな国にしてはならないと、いま国民の反対や不安は急速にひろがっています ▼連日怒りと抗議の声がとどろく官邸前。ドラムをたたく大学生は「殺し殺されるという将来が待っていると思うと、いても立ってもいられない」。退職教師の夫婦は「あの悲惨な戦争の反省から歩んできた日本の戦後を否定するもの。こんな政権、早く倒さなければ」 ▼戦後７０年を前に、亡霊のように現れた軍国主義内閣。それを許さないために立ち上がる多くの人びと。「憲法守れ」「若者殺すな」「戦争反対」！　亡国の安倍首相よ、この声を聞け。

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集団的自衛権:閣議決定　各国反応　韓国／インド／イタリア

毎日新聞　2014年07月02日　東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140702dde007010042000c.html 　●韓国

　◇右傾化断定論調が主流

　【ソウル澤田克己】集団的自衛権の行使を容認する安倍政権の閣議決定について、韓国各紙は２日朝刊の１面トップなどで大きく取り上げ「思い通りに戦争できる日本」（中央日報）などと批判的に報じた。安倍政権の歴史問題に対する姿勢や安保政策をひとくくりに「右傾化」と決めつける論調が主流で、各紙は３日に訪韓する中国の習近平国家主席と朴槿恵（パククネ）大統領の首脳会談でも日本について協議されると伝えている。 　また、保守系の東亜日報は社説で、米国や欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、豪州などが支持に回っていると指摘。「日本が集団的自衛権のくびきを外したからと、すぐに『軍国主義の復活』と決めつけることはできない」とした上で、日本に「近隣諸国の心配と不安を増大させず、域内の平和と安定に寄与する方向で、透明性を持って（集団的自衛権を）行使しなければならない」と注文を付けた。 　韓国日報の社説も安倍政権の手法を批判しつつも「日本がいきなり戦争のできる国に変わったとか、朝鮮半島に武力で進出する道が開かれたなどという見方は、事実関係の認識から穴だらけだ」と、韓国内の短絡的な論調を戒めた。 　●インド

　◇中国に配慮、評価避ける

　【ニューデリー金子淳】インド外務省のアクバルディン報道官は１日の記者会見で「日本政府が熟慮の末に下した決定について、即座に反応するつもりはない」と述べ、明確な評価を避けた。インドは近年、自衛隊とインド軍の共同訓練を実施するなど、安全保障面でも日本との協力を強めている。一方、経済関係が深まっている隣国・中国を刺激したくないのも事実で、日中間のバランスに配慮したとみられる。 　●イタリア

　◇「平和憲法を日本は放棄」

　【ローマ福島良典】日本と同様に憲法で「戦争放棄」を定めているイタリアのメディアは１日、「日本が平和憲法を放棄」などと報じた。イタリア経済紙ソレ２４オレ（電子版）は「日本政府が『集団的自衛』を承認。日本はもはや超平和国家ではない」と報じ「安倍晋三首相の自民党が、ためらう公明党に強い圧力をかけた」と分析した。

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内閣支持率４７％に下落　集団的自衛権反対５４％
（07/02 20:26）福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2014070201001999.html 　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。不支持率は４０・６％と第２次安倍政権としては初の４０％台に上昇し、支持率との差は７・２ポイントにまで接近した。行使容認への反対は５４・４％で半数を超え、賛成は３４・６％だった。安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。 　支持率５０％割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年１２月調査以来。６月調査の不支持率は３３・０％だった。

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閣議決定で高揚…安倍首相の“ドヤ顔会見” 私はこう見た

2014年7月2日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151548

胸を張って会見場へ入った安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 佐高信氏、室井佑月氏に聞く
　予想通りである。安倍首相は１日、会見場に“ドヤ顔”で入ってきた。集団的自衛権の行使を認める閣議決定にこぎつけ、長年の悲願を達成したのだ。さぞ高ぶっていたのだろう。
　評論家の佐高信氏はこう皮肉った。
「『おじいさん、おばあさんを守る』と言ったあのパネルをまた使っていましたが、安倍さんが守りたいのは日本国民のおじいさんではなく、自分のおじいさんでしょう。岸信介元首相の名誉回復しか頭にないんですよ。この日の会見で、それが改めてよく分かりました」
　会見は国民向けではなく、天国の岸信介に「ついにやったよ！」と報告するためのものではなかったか。それくらい安倍首相は国民向けにマトモな説明をしなかった。平和国家の形を根本的に変えるほどの重大決定なのに、「日本人の命を守る」「抑止力を強化する」と繰り返すばかり。それどころか、岸政権の安保改定を礼賛し、世間から総スカンを食らったあのパネルを再び持ち出したのだから、懲りない男だ。というより、完全に自分の世界に浸っているとしか思えない。
　作家の室井佑月氏もこう言った。
「安倍さん、高揚した感じでしたね。それにしても会見時間が短かった。そうじゃないとボロを出してしまうからでしょう。多くの専門家が『ありえない事例』と指摘したパネルを持ち出したのにもア然としました。まだ“だませる”と思っているのでしょうか。国民もナメられたものです。安倍さんは『日本が再び戦争することは断じてありえない』と言いましたが、それならばなぜ、わざわざ憲法を歪める危険を冒してまで、解釈変更をするのか。原発再稼働もＴＰＰも、選挙前と言っていることが違う安倍さんは、信用できません。安倍さんの怖いところは、自分がやっていることは正しいと盲目的に信じていることです。ズルいことしているという認識がある人より、タチが悪いですよね」
「私たちの平和は人から与えられるものではない」と強調し、自衛隊の武力行使を勝手に正当化していたが、まったく心に響かなかった。説明すればするほどボロが出る屁理屈だからだ。
「元統合幕僚会議議長だった栗栖弘臣という人が著書でこう言っています。〈政治家やマスコミには、自衛隊は国民の生命を守るものだと誤解している人が多い。武装集団の自衛隊の任務は国の独立と平和を守ることで、国民の生命・財産を守るのは警察の仕事だ〉。これが制服組トップの考え方です。『国民の生命を守る』と力説する安倍さんは、滑稽だし、喜劇ですよ」（佐高信氏＝前出）
　会見はわずか２０分。質問も５人だけでシャットアウト。ここに“いかがわしさ”が集約されている。

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集団的自衛権強行 安倍首相に「最高司令官の資格なし」の声

2014年7月1日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151502
会見には報道陣と市民200人近くが集まった／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍政権は１日、海外での武力攻撃を禁じた憲法９条を無視して、午後の臨時閣議で集団的自衛権を認める閣議決定を強行した。
　歴代政権は、９条の下では集団的自衛権の行使は許されないという立場だったが、憲法を改正することなく、時の政権の憲法解釈を変更するだけで済ますムチャクチャだ。
そんな亡国首相にストップをかけようと、憲法学者らでつくる国民安保法制懇は３０日、「平和主義を捨て去る重大事。一政権の恣意的な憲法解釈の変更で、（集団的自衛権を）認めることは、立憲主義の否定だ。閣議決定の断念を強く求める」との声明を発表した。
　専門家が怒るのも当然だろう。
メンバーの一人、小林節慶大名誉教授はこう言った。
「与党協議の流れを分析しようとしましたが、分析できないくらい議論が壊れています。自民党の高村副総裁が１９７２年の政府見解を持ち出したのは、＜あなたは美しいから好きだという命題を、美し過ぎるから嫌いだ＞と見方をひっくり返した程度の理屈。分析しようがないのです。彼らも９条との整合性を見つけようとしたのでしょうが、論理的な説明が無理だと分かり、＜だったらどうでもいいから、やりたいようにやろう＞としているようにしか見えません。憲法の破壊、無視です」
　憲法９条が自衛隊を海外に派遣することも、交戦権も禁じていることは小学生だってわかっている。それを都合よく覆そうとするから、そのときによって、「集団的」を「個別的」にすり替えたり、「国の存立や国民の命」といった大義名分を持ち出したりする。
　しかし、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、こう批判する。
「国の存立が危うくなることは、外国から直接武力攻撃を受ける以外ありません。それ以外の可能性を含めたら、『限定的行使』とはいえず、政府判断でどうにでもなってしまいます」
　安倍首相は、限定的な行使容認の事例として８つをイメージしている。それが歯止めといわんばかりだが、そんなことはない。
「８つが許されるなら、限界がないに等しい。歯止めはありません」（弁護士・伊藤真氏）
　アフガンでのテロとの戦いで、多国籍軍の文民統括を指揮した経験がある東京外大教授の伊勢崎賢治氏は、もっと手厳しい。
「自衛隊が海外に派遣されたときに想定される活動のひとつは、“国家と準ずる組織”に向き合いながら住民を保護する活動です。そういう紛争地だと、住民と敵との区別が難しく、自衛隊員が住民を殺したり、反発する住民に殺されたりする恐れは十分あるのです」
　自衛隊はこれまでもＰＫＯなどで派遣されているが、殺されてもいないし、殺してもいない。だから、多国籍軍が国旗を隠すのに、自衛隊だけ日の丸を掲げても、現地で恨みを買うことなく、活動ができた。問題はそこからだ。
「紛争地での自衛隊員は、国連地位協定などにより、万が一でも現地法で裁かれることなく、訴追免除になります。現地住民には、『われわれの厳しい軍法で裁くので、申し訳ないが納得してほしい』と説得するのが、世界の常識です。ところが、自衛隊は警察の延長線上にある組織のため、軍法も軍事法廷もない。刑法は国外犯規定があり、過失致死での立件はできません。つまり、派遣先で罪を犯しても、自衛隊員を裁く法律が地球上のどこにもない。すると、どうなるか。派遣先で、米軍問題で揺れる沖縄と同じようなことが起こる。こういう無責任な状態で自衛隊を海外に出すなら、安倍首相は最高司令官を名乗る資格がありません」（伊勢崎賢治氏）
　集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされても、安倍政権の暴走を止める手立てはある。今からでも、国民は立ち上がるべきだ。

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北朝鮮、生存者リスト提示　拉致被害者ら「２桁」

2014/7/3 3:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203X_S4A700C1MM8000/?dg=1

　日本と北朝鮮が１日に北京で開いた外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった。リストに掲載されているのは２桁の人数だという。日本政府はリストに掲載されている人物が拉致被害者や拉致の疑いがある特定失踪者らと同一かどうかの確認作業に着手した。 　北朝鮮は拉致被害者を含む日本人の安否確認の再調査を約束しており、同リストをもとに調査を進める意図があるとみられる。リストの確認が進めば、拉致問題の進展につながる可能性が高い。 　複数の日本政府関係者によると、朝鮮語で人名や経歴などが掲載されている。日本側は持ち帰り、政府が保有する拉致被害者や特定失踪者に関する資料との照合作業を始めた。政府は北朝鮮側が拉致問題の進展に前向きな姿勢を示しているとの見方を強めている。 　拉致被害者の安否を巡っては2002年に小泉純一郎首相が訪朝した際に、北朝鮮側は５人が生存し、８人が死亡していると伝えた。しかし、日本側がこの結果に納得せず、04年に小泉首相の再訪朝を受けて北朝鮮は再調査に応じたが、02年の訪朝で伝えた以上の生存者は見つからなかった。 　今年に入ってからの日朝の協議では、日本側は政府認定の12人の拉致被害者だけでなく、特定失踪者や拉致の可能性を排除できない行方不明者計860人を含めた再調査を要求。５月末の局長級協議で、北朝鮮側は日本が経済制裁を解除することを条件に包括的な調査に応じると約束していた。

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入院食費、倍近くに引き上げ　自己負担１食４６０円、厚労省
2014/07/03 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070201002092.html 　厚生労働省は２日、公的医療保険の制度改革に関し、一般病床などに入院する患者が医療機関に支払う１食当たりの食費の自己負担額を、原則２６０円から、倍近くの４６０円に引き上げる案を固めた。 　医療保険財政を改善させるのが狙い。また在宅医療の普及を図る上で、食費を全額自費で賄っている在宅患者との公平性を保つため、応分の負担を求める。７日の社会保障審議会医療保険部会に方針を示し、早ければ２０１５年度中の実施を目指す。 　入院時の食費は、一般病床や精神病床で１食６４０円と定められている。患者はこのうち食材費分として２６０円を負担し、残りは公的医療保険から給付する。 当方注： 現在一日の負担は、７８０円。これを、１３８０円にすると言う意。

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ソマリア海賊対策 自衛隊の司令官を初派遣へ

7月3日 4時05分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015705351000.html

K10057053511_1407030440_1407030450.mp4 防衛省は、自衛隊も参加してアフリカのソマリア沖で海賊対策を行っている多国籍部隊に、初めて自衛隊から司令官を派遣する方針を固めました。
海賊対策により主体的に関わることで、積極的平和主義のもと、国際社会に貢献する姿勢を強調するねらいがあるものとみられます。 ソマリア沖の海賊対策では、海上自衛隊の護衛艦２隻と哨戒機２機が海賊対処法に基づいて船舶の護衛活動を行っていて、去年１２月以降は、アメリカやイギリスなど各国の海軍が参加する多国籍部隊の活動にも参加しています。
この多国籍部隊は、各国が一定の海域を分担して警戒監視を行っていて、司令官は４か月から６か月ごとに参加国の間で持ち回りで交代しています。
こうしたなか、防衛省は各国からの要請などを踏まえて検討を進め、多国籍部隊の司令部と参加している部隊との関係は、指揮・命令の関係ではなく、あくまで連絡調整であり、法的にも問題はないなどとして自衛隊から司令官と司令部要員を派遣する方針を固めました。
海賊対策に自衛隊がより主体的に関わることで、積極的平和主義のもと、国際社会に貢献する姿勢を強調するねらいがあるものとみられます。
自衛隊のソマリア沖の海賊対策は、今月２３日に活動期限を迎えることから、政府は近く１年間の延長を閣議決定することにしています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 2 NGC 4651: The Umbrella Galaxy （ＮＧＣ4651：傘銀河）

Image Credit & Copyright: R Jay Gabany (Blackbird Observatories)

Collaboration: C.Foster (Australian Astronomical Obs.), H.Lux (U. Nottingham, Oxford),
A.Romanowsky (San Jose State, UCO), D.Martínez-Delgado (Heidelberg), et al.

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妻純子の状況：

ハートレベル　８５±１０で安定中。

リハビリの日だったが、かなりリラックスして、ハートレイトが、８０を切っていた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・