@hosinoojisan関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言
原発の”世界最高基準”。驚きの現実・・・日本は
麻生副総理に原発マネー ３年間で献金１９２万円
集団的自衛権 歯止めはかからない 53％ 日経
最近、ＮＨＫや朝日系列ＴＶで、原発関連放送が行われていたが、これを見る限り、原発再稼働等はやるべきでないと言う気持ちが強まった。
おそらく、福島第一、チェルノブイリと同じようにコンクリート詰めにせざるを得ないのではないのかと推量される。
４０年はおろか、１００年近くかかりそうである。
こういう状況にも拘らず、原発推進を主張する輩は、もはや、人間でないと言っておきたい。
鉛中毒が規制されるまで、長期間かかったが、同じように、原子力発電も、業界利益を追求する輩の抵抗が長引くであろう。
学者の中でも、国内では「肯定」国外では「否定」するとんでもない輩がいるが、「真理を探究すべき学者」が、「権力者」におもねる等、許されない。
しかし、人類の「存続」を考えるならば、原発廃止しかないと言える。
日本の政治家が、あまりにも低俗になり、全ての分野で、国際的な評価を低下させている。
何とかして、安倍政権とこれを取り巻く輩の政治的力をそぐべきと言っておきたい。
朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社が、良心を取り戻すことを期待したい。
以上、雑感。
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関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言
2014年7月28日03時41分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7N029QG7MUUPI00B.html?iref=comtop_6_01 【動画】関西電力の政界工作について話す内藤千百里・元副社長＝竹花徹朗撮影
関西電力の政治献金について明かす内藤千百里氏＝２日、大阪市北区、竹花徹朗撮影
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。 内藤氏は２０１３年１２月から今年７月にかけて６９時間取材に応じ、１１年３月の東京電力福島第一原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘した上、多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。 さらに「関電には芦原さんが直接、総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回、盆暮れのあいさつと称して各２００万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし、授受の様子や政治家の反応を細かく語った。 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが、電力各社は７４年、「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことを出来るわけがない。政治家を敵に回したら何も動かない」という雰囲気だったとし、その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし、「天下国家のために渡すカネで、具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。（藤森かもめ、村山治） ■元首相側は否定 内藤氏が献金したと証言した７人の元首相側は取材に対し、「そのような事実はないと思う」「わからない」などと答えた。 政治資金規正法は金権スキャンダルのたびに改正を重ねた。ロッキード事件後の１９８０年に政治家個人が受けた献金の収支報告が義務化され、リクルート事件や東京佐川急便事件を受けて９９年に政治家個人への企業・団体献金が禁止された。９９年までは政治資金収支報告書に記載していれば問題ないが、記載の有無は取材で確認できなかった。 ◇ ■痛烈な自己批判、過去に例ない 《歴史の関係者から話を聞き取る「オーラルヒストリー」第一人者の御厨貴東大客員教授の話》 電力を独占供給する巨大公益企業の政界工作を中枢の元役員が明かした衝撃の告白だ。これほど痛烈な自己批判は過去にない。歴史をこの国に記録として残そうとする勇気ある行為だ。 関電は電気料金を使って政治家を値踏みし、政界のタニマチ的存在になっていた。巨額献金が独占支配を強め、自由化を嫌がる自己改革のできない組織にさせたに違いない。内藤氏は電力業界に誤りはないと信じてきたが、原発事故で過信だったと気づいた。関電にとって目指すべきモデルで超えるべき対象だった東電の事故は、裏方仕事が国家のために役立つと信じてきた彼の価値観を画期的に変えたのだろう。 電力を各地域の独占企業が担い続けていいのか。この告白は業界への戒めであり、世論への問いかけだ。
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原発の”世界最高基準”。驚きの現実・・・日本は
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原発の”世界最高基準”。驚きの現実・・・日本は遅... 投稿者 kotetsu1111
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麻生副総理に原発マネー
九電と関係の深い企業から３年間で献金１９２万円
2014年7月27日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-27/2014072701_05_1.html 九州電力川内（せんだい）原発の再稼働にむけた動きが強まっていますが、麻生太郎副総理兼財務相が支部長を務める自民党支部が２０１０年から１２年の３年間で、九州電力と関係の深い企業から１９２万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。（藤沢忠明）
（写真）九州電力本店ビルと麻生太郎副総理 麻生氏が支部長の自民党福岡県第八選挙区支部の政治資金収支報告書によると、同支部はこの３年間、毎年３１６５万～５５８４万円の企業・団体献金を集めています。このうち、九州電力のグループ企業「九建」をはじめ、九電の出入り業者でつくる親睦組織「九電商友会」の所属企業、原発利益共同体の中核組織「原子力産業協会」のメンバー企業の計５社から１０年８４万円、１１年７２万円、１２年３６万円の献金を受け取っていました。
再稼働を期待
麻生氏一族と九電との関係は深いものがあります。 実父で、福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた麻生太賀吉氏は、九電の初代会長。実弟の麻生泰氏（麻生セメント前社長）は、玄海原発の運転再開をめぐる「やらせメール」事件で九州経済連合会の会長を辞任した松尾新吾九電前会長の後を継いで昨年、九電出身者以外で初めて九経連会長に就任、早期の再稼働を政府に要望しています。 泰氏は、１８日夜には、貫正義九電会長、石原進ＪＲ九州相談役らとともに、福岡市を訪れた安倍首相と博多の料亭で会食、川内原発の早期再稼働を要請、首相から「川内はなんとかしますよ」という“答弁”を引き出しています。 麻生氏も、ことし４月１８日の閣議後の記者会見で、「他の地域の電力会社をよく知りませんが、九州でいいますと、九州電力の顔というのも、信頼を得ている人が多いように思う」とのべ、「安全第一で運転することは間違いないのでしょうから、その意味では動かすようになるのは、けっして悪いことではない」と川内原発が再稼働第１号になることへの期待を語っています。頂戴している
麻生氏と電力会社の関係をめぐっては、原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、水面下で分担して購入していたという報道（「朝日」４月２２日付）がありました。 同日の閣議後の会見で、麻生氏はこの報道について聞かれ、「電力政策とか、その他電力以外にもいろいろあるでしょうけれども、私どもとしてはありがたくいろいろな会社から頂戴している」「お金を自分で直接いただいたことはないのでわかりませんけれど、それはきちんと担当者が政治資金規正法にのっとって、きちんと対応していると思う」と答えています。 麻生氏の資金管理団体「素淮（そわい）会」と「九州素淮会」の政治資金収支報告書によると、「政経文化セミナー」などの名称で、毎年、パーティーを開催。１０年から１２年は１億２９００万円～１億８５００万円の収益をあげていますが、報告義務のある２０万円以上の購入者はのべ４０団体たらずで、九電はじめ電力会社の名前は記載されていません。
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内閣支持率、初の50％割れ 日経世論調査 ５ポイント低下の48％
日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率が６月の前回調査より５ポイント下がって48％となり、2012年12月の第２次安倍内閣発足後、初めて50％を割り最低となった。不支持率は２ポイント上昇し38％と最も高くなった。20～30歳代の支持率が10ポイント、40歳代は９ポイント下がるなど、比較的若い世代での低下が目立った。
- 2014/7/27 22:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0H_X20C14A7MM8000/?dg=1
20～30歳代では集団的自衛権の行使容認について「評価しない」が６割近くに達している。40歳代は安倍政権の経済政策を「評価する」「評価しない」が拮抗し、ほかの世代に比べて見方が厳しい。こうしたことが内閣支持率の低下に影響しているとみられる。 現在、すべて停止している国内の原子力発電所の再稼働を巡っては、16日に九州電力川内原発（鹿児島県）が政府の原子力規制委員会の安全審査に「合格」し、10月にも運転を再開する見通しとなった。安全の確保を前提に再稼働を進める政府の方針について賛成が35％、反対は52％だった。 原発再稼働の判断は専門家でつくる原子力規制委、地元自治体、電力会社が担っている。再稼働判断への国の関与について聞くと「強めるべきだ」が54％で「強めるべきでない」の27％を大きく上回った。 安倍政権が進めている経済政策について「評価する」は44％で「評価しない」の37％を上回った。15年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることに関しては反対が59％、賛成が36％となった。反対だと答えた人にどうすべきかを聞くと「引き上げるべきではない」が51％。「時期を遅らせるべきだ」が24％で「引き上げ幅を見直すべきだ」は20％。 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。有権者のいる1502世帯から1026件の回答を得た。回答率は68.3％だった。
◆本社世論調査
（7/25～27に実施。単位％、カッコ内は６月の前回調査。四捨五入したため合計が100％とならない場合がある）Ｑ1.あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。 支持する 48(53) 支持しない 38(36) いえない・わからない 14(11) Ｑ１ＳＱ1.（「支持する」と回答した人に）支持する理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。 自民党中心の内閣だから 21(18) 政策がよい 21(20) 国際感覚がある 34(21) 指導力がある 33(33) 安定感がある 32(35) 人柄が信頼できる 28(24) 清潔である 15(8) 政府や党の運営の仕方がよい 14(13) その他 1(1) いえない・わからない 7(5) Ｑ１ＳＱ2.（「支持しない」と回答した人に）支持しない理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。 自民党中心の内閣だから 45(37) 政策が悪い 35(41) 国際感覚がない 16(15) 指導力がない 8(7) 安定感がない 15(14) 人柄が信頼できない 23(27) 清潔でない 5(4) 政府や党の運営の仕方が悪い 31(33) その他 1(1) いえない・わからない 7(5) Ｑ2.あなたは今どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。 自民党 35(36) 民主党 6(7) 日本維新の会 3(3) 公明党 3(4) みんなの党 1(1) 共産党 3(3) 結いの党 0(0) 生活の党 0(0) 社民党 1(1) 新党改革 0(0) その他の政党 0(0) 支持政党なし 47(44) いえない・わからない 2(2) Ｑ3.政府は経済成長を重視する「アベノミクス」の一環として、６月に規制緩和などの成長戦略をまとめました。あなたはこれまでの安倍内閣の経済政策を評価しますか、しませんか。 評価する 44 評価しない 37 どちらともいえない 12 いえない・わからない 7 Ｑ4.消費税の税率は来年10月には10％に上がる予定です。あなたは予定通り10％に引き上げることに賛成ですか、反対ですか。 賛成だ 36(35) 反対だ 59(59) どちらともいえない 5(5) いえない・わからない 1(1) Ｑ４ＳＱ．（「反対だ」と回答した人に）ではどうすべきだと思いますか。 時期を遅らせるべきだ 24(22) 引き上げ幅を見直すべきだ 20(19) 引き上げるべきでない 51(56) その他 1(1) いえない・わからない 4(3) Ｑ5.鹿児島県の川内原子力発電所が早ければ秋にも再稼働します。現在、国内のすべての原発は停止していますが、政府は今後、安全と判断した原発を再稼働する方針です。あなたは原発の再稼働についてどう考えますか。 再稼働を進めるべきだ 35 再稼働を進めるべきではない 52 どちらともいえない 8 いえない・わからない 4 Ｑ6.現在の原発の再稼働手続きは、専門家でつくる原子力規制委員会や、地元自治体、電力会社に任せています。これに対し、再稼働の判断に国がもっと関与を強めるべきだという意見があります。あなたはこれをどう考えますか。 国の関与を強めるべきだ 54 国の関与を強めるべきではない 27 どちらともいえない 9 いえない・わからない 10 Ｑ7.アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されたとき、日本が攻撃されていなくても反撃する権利を集団的自衛権といいます。政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないとしてきましたが、７月上旬の閣議で方針を変更して限定的に使えるようにしました。あなたは集団的自衛権の行使容認について評価しますか、しませんか。 評価する 36 評価しない 48 どちらともいえない 8 いえない・わからない 9 Ｑ8.集団的自衛権の行使を容認することで、外国が日本を武力攻撃することを防ぐ「抑止力」が高まると思いますか。 抑止力が高まる 33 そうは思わない 47 どちらともいえない 8 いえない・わからない 12 Ｑ9.政府は集団的自衛権を「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などに「必要最小限度」で行使すると説明しています。こうした考え方で集団的自衛権を行使する範囲に歯止めがかかると思いますか、思いませんか。 歯止めはかかる 23 歯止めはかからない 53 どちらともいえない 8 いえない・わからない 16 Ｑ10.政府は北朝鮮が拉致被害者の全面的な再調査を開始したため、対北朝鮮の制裁を一部解除しました。あなたはこの対応を評価しますか、しませんか。 評価する 45 評価しない 39 どちらともいえない 10 いえない・わからない 6
集団的自衛権 懸念根強く 48％「評価せず」 （2014/7/27 22:00） ［有料会員限定］
無党派層が過去最高の47％ （2014/7/27 22:00） ［有料会員限定］
北朝鮮の一部制裁解除、45％が「評価」 （2014/7/27 22:00） ［有料会員限定］
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介護で来日の外国人２千人超す ＥＰＡ以外５９０人、支援が課題
2014年7月27日 18時55分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014072701001338.html 介護施設で働くために来日する外国人は、累計で２千人を超える見通しになったことが２７日、分かった。経済連携協定（ＥＰＡ）による受け入れが約１５４０人に上る。このほかに約５９０人のフィリピン人女性が３０都道府県の施設で採用されている。 ＥＰＡに基づいて働く人には日本語や介護研修に公的支援があるが、それ以外の外国人には適用されない。渡航費などの借金返済や厳しい労働条件といった問題を抱えている場合もあり、介護サービスの質を維持するには、ＥＰＡ以外の外国人への支援が課題になる。 厚生労働省の推計によると、国内の介護労働者は約１４９万人。（共同）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 July 27
Rho Ophiuchi Wide Field （Rho【ρ⇒ギリシア語アルファベットの17番目の文字 】 へびつかい座星ワイド
フィールド）
Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal
Andreo
☆☆☆妻純子の状況：
ハートレート ７０台で安定。
変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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