@hosinoojisan放射性物質の飛散対応で農水相陳謝 汚染の恐れ説明せず
汚染水タンクに中古品 東電は未公表
無関心？ でも戦争は嫌だよね。じゃあどうすれば…
米国から拒絶？・・・拉致問題に違和感からか？ 岸田外相：訪米見送り
下水から「食用油」を作る国、「品質管理」より『利益』追及！？
福島原発構内の除染処理で、広範囲に第二次汚染をしたことが明らかになった。
しかも、政府は「承知」していながら、「隠ぺい」していたようで、全く許されないと言っておきたい。
汚染水タンクも、中古品を買っていたことを朝日新聞が暴露しているが、膨大なタンク群、寿命（耐用年数）が５年程度という事から、メンテナンスも大変であろう。
このままでは、いずれ、大きな事故を招くこととなろう。
国民の監視が緩めば、安倍政権、とんでもないことをやりそうなので、やはり、原発廃止の運動を強める以外ないようだ。
朝日や毎日等マスメディアの皆さんの奮闘を願いたい。
アメリカ訪問を予定していた外務大臣、ものの見事にアメリカに振られたようである。
アメリカは、拉致問題解決と称して「経済制裁解除」に疑問を持っているようである。
安倍政権にとっては、手厳しい結果と言っておきたい。
以上、雑感。
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放射性物質の飛散対応で農水相陳謝 汚染の恐れ説明せず
2014年7月23日00時44分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7Q4S7BG7QUUPI001.html?iref=comtop_list_pol_n01
がれき飛散問題をめぐる主な動き
東京電力福島第一原発のがれき撤去作業で放射性物質が飛散し、福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が把握しながら地元に説明してこなかった問題で、林芳正農水相は２２日の記者会見で「不安を招いた。大変申し訳ない」と陳謝した。これまで対応に問題はなかったとしていたが、地元の反発を受けて一転した。 南相馬市で昨秋に試験的に収穫したコメから基準超のセシウムが検出され、市農業委員会は１１月２０日、「原因がわからない。売れないのに作っても仕方ない」と本格的な作付け再開に反対を表明。その後、農水省から「基準以下のコメは政府備蓄米として買い取る。基準超は東電が賠償する」と説明され、１２月１３日に作付け再開を受け入れた。これを受け、国は今年３月２０日に再開を正式決定した。 一方、農水省は当初から２０キロ以上離れた第一原発で昨年８月１９日に行ったがれき撤去作業の際に放射性の粉じんが飛散した可能性があるとみていた。当時、第一原発の北北西２・８～８・３キロ地点で空間線量が上昇していたためだ。 さらに南相馬市と第一原発の間にある浪江町の大豆やトウガラシからも基準超のセシウムが検出され、農水省は第一原発からの飛散説を強めた。 今年１月には原子力規制庁に、３月には東電にがれき撤去が原因の可能性があると指摘。４月には東電から昨年８月１９日のがれき撤去の際にふだんの１万倍以上の放射性物質が放出され、南相馬市まで飛散した可能性があると聞いていた。それでも朝日新聞が報道した直後の今月１８日に南相馬市で開いた農業関係者の会合まで、地元には一切説明しなかった。 市農業委の鶴蒔清一会長は「国は説明したら復興が進まなくなるため隠したのではないか。原因が飛散なら、がれきを撤去している限り降ってくる。それなら作付け再開に同意しなかった」と憤る。（青木美希）
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放射性物質飛散 地元への情報提供丁寧に
7月22日 14時17分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140722/k10013189371000.html
東京電力福島第一原子力発電所のがれきの撤去作業で放射性物質が飛散し、福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれが出ている問題で、林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、今後地元への情報提供を丁寧に行っていく考えを示しました。 この問題は、福島第一原発で去年８月に行われた、がれきの撤去作業で、放射性物質が飛散し、２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田を汚染したおそれが出ているものです。
この問題で、農林水産省は東京電力に対して対策を求めたにもかかわらず、地元の南相馬市には、汚染ががれきの撤去作業で起きた可能性があることを伝えておらず、批判が出ていました。
これについて、林農林水産大臣は「調査結果で白黒がはっきりしないものは現場の混乱を避ける意味で申し上げなかった。結果として不安を招いたのであれば、たいへん申し訳ないと思う」と述べました。
そのうえで、林大臣は「地元で不安に思っている方々がいるとすれば、真摯（しんし）に対応していかなければいけないと思う。今後は調査の結果がどちらか分からない情報でも、しっかり共有していきたい」と述べ、今後地元への情報提供を丁寧に行っていく考えを示しました。
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福島第１原発:汚染水タンクに中古品 東電は未公表
毎日新聞 2014年07月23日 03時00分（最終更新 07月23日 03時19分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20140723k0000m040151000c.html?inb=tw東京電力福島第１原発。増え続ける汚染水貯蔵タンクが敷地内を埋める＝２０１４年２月１７日、本社ヘリから 拡大写真 東京電力福島第１原発で２０１３年８月に高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が組み立て式タンクから漏れた問題で、同型タンクの中に別の建設現場などで使われた中古品が少なくとも約２０基あり、今も使用され続けていることが分かった。東電はこれまで中古品の存在を公表しておらず、毎日新聞の取材に認めたものの、漏えいしたタンクが中古品か否かは「回答を差し控える」としている。 また、東電はこれまで同型タンクの耐用年数を５年と説明していたが、取材に対し「中古品でも耐用年数が落ちるとは考えていない」と回答した。だが、タンクを納品したメーカーの関係者は「会社として５年という保証をしているわけではないし、そもそも全く水漏れなしに貯蔵し続けるために造られたものではない」と話し、専門家も耐用年数を疑問視している。 関係者によると、東電は東日本大震災による同原発の事故後、汚染水をためるタンクを東京都中央区のメーカーに注文した。新品は製造に時間がかかるため、同社はリース用に使っていた中古の泥水用円筒タンク約２０〜３０基を１１年５月ごろ納品。このタンクは、鋼材をボルトでつなぎ合わせて組み立てる「フランジ型」で、ゼネコンなどに貸し出され、建設現場で一時的に泥水をためることなどに使われていた。 複数の民間調査会社は、同社の１１年６月期決算について「原発事故の影響で汚染水を保管するタンクの需要が激増し、減価償却の進んだタンクを販売したため総利益率が高い」などと報告。減価償却が進んでいることから、多くのタンクは製造時からかなりの年月が経過しているとみられる。 同社はその後、同型のタンクを新規製造して納品していたが、１３年８月に同型のタンクの継ぎ目から約３００トンの汚染水漏れが見つかった。それ以降は継ぎ目がなく水漏れの危険が少ない「溶接型」のタンクを製造・納品する一方、中古品を含めたフランジ型の大半は今も使用されている。 １３年８月の汚染水漏えいは、いったん原発敷地内に設置した後に地盤沈下のため解体して別の場所で組み立て直したフランジ型タンク（直径１２メートル、高さ１１メートル）から漏れたとして問題化。東電は当時の会見で、このタンクを含め敷地内で移設した３基以外、他に使い回したタンクはないと述べ、中古品には一切言及しなかった。漏えい理由については同年１０月、「鋼材の間に挟んでいた止水材（パッキン）の一部がずれたため」と発表している。 東電によると、福島第１原発には今年４月２２日現在でフランジ型３３２基、溶接型５５２基が設置され、汚染水の放射性物質の濃度は最大１リットル当たり４億１０００万ベクレル。漏えい対策として、使用中のフランジ型を溶接型に切り替える作業を９月ごろから始めるとしている。【杉本修作、沢田勇】 東電広報部の話 リース品のタンクはあるが、数や製造年月、使用履歴は把握していない。パッキンやボルト、ナットは新品に取り換え、仮にそれ以外が中古品でも耐用年数が落ちるとは考えていない。水張り試験などで問題がないことを確認して使っている。 タンクの構造に詳しい小川進・長崎大大学院教授（土木工学）の話 組み立てと解体を繰り返したタンクにはひずみが生じているとも考えられ、新品と中古が同じ耐用年数とはいえないだろう。そもそも放射性物質を入れるため造られたものではなく、パッキンには放射線による損傷もある。５年も漏水しないと言い切れないのではないか。
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特集ワイド：無関心？ でも戦争は嫌だよね。じゃあどうすれば…とりあえず政治の話をしよう
毎日新聞 2014年07月22日 東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140722dde012010002000c.htmlＪＲ渋谷駅前で行われた集団的自衛権行使容認への抗議イベント。足を止める人、見向きもしない人、飛び入り参加する人……反応はさまざまだ＝西本勝撮影 拡大写真 「分からない」「関心がない」。集団的自衛権の取材でこんな声を聞くたび、考えた。どうすれば私たちは政治に関心を持ち、自分の頭で考えられるのか。一つの問いから始めたい。「あなたは政治に関心がありますか。何がきっかけでしたか」【小国綾子】 ＪＲ渋谷駅前で行われた集団的自衛権行使容認への抗議イベントに出掛けた。閣議決定前夜の６月３０日。イベントの参加者ではなく、通行人に声を掛ける。「政治？ 関心あります。きっかけは震災と原発事故」（２８歳男性）。「関心ありません。でも、日本でも抗議行動とかあるんですね」（２４歳男性）。「昭和史を勉強するうち政治に興味を持った。行使容認は対米外交として欠かせないから賛成。でも反対意見もちゃんと聞きます」（１９歳男子大学生）。 待ち合わせ中の１８歳と１９歳の女子大生は「関心？ 全然。難しいし分からない」。ただし戦争は嫌。「学校の平和教育は覚えてないけど祖母が５歳で空襲に遭った話は忘れられない」「私も。ひいばあちゃんの防空壕（ごう）の話」 でも今、身内から戦争体験を聞いたことのある若者は少数派だ。将来、我が子に戦争をどう伝える？と尋ねると、２人は真顔で「えーっ！ 絶対無理。体験してないし」。 身近な大人たちに「政治に関心を持ったきっかけ」を聞いてまわると、身内の戦争体験という人が多い。ほかにも「食卓で政治の話をする両親の会話に割り込みたくて」（４８歳女性）、「親に連れられ選挙の投票会場に行ったのが出発点」（４７歳男性）、「父に政治と宗教の話はするなと言われ、逆に関心を持った」（４２歳女性）など親の影響は強いようだ。 「青年海外協力隊でインドネシアに行き、国は人がつくるんだと実感して」（４５歳女性）という海外体験のほか、「２年上の先輩が政治談議が好きで」（４４歳男性）など交友関係を挙げる人も多かった。 一方、「学校の授業」を挙げる人はほとんどいない。学校絡みでは「生徒会で丸刈り反対を決議したのに教師に無視された」（４４歳男性）などと生徒会活動を挙げた人がいた程度。なぜなんだろう。 政治学入門書「ええ、政治ですが、それが何か？」が話題の岡田憲治・専修大教授は「だって学校ほど政治的な発言ができない場所はないですから。東京都立の学校では教育委員会通知により教師は職員会議で挙手も採決もできない。教師が自由にモノを言えない空間で、子供が政治に関心を持てますか？」。 岡田さんには忘れられない授業がある。１９７２年２月、小学３年の時だ。「浅間山荘事件の日、担任教師は『今日は下校までテレビをずっと見ます』とだけ言った。価値観を一切押しつけず、黙って映像を見せ続けた。自分の知らない世界から何かを突きつけられた気がした。親の戦争体験と、この授業の記憶とが『政治とは何か』を今なお問い続ける僕の原点です」 米ニューヨーク在住の映画監督、想田和弘さんは「今の小中学校や高校はホットな政治問題をテーマとして避ける『無菌状態』。だから生徒は政治的に成熟せず、赤ん坊状態のまま社会に出て選挙権を与えられてしまう」と指摘する。「因数分解を解くのに訓練が必要なように、集団的自衛権のような難しい政治問題について情報を集め、分析し、自分の頭で考え、議論するのにも訓練が不可欠です。学校は政治的に『有菌状態』であるべきで、賛成と反対の両方の意見に触れ、議論するような授業を教育課程に組み込むことが必須でしょう」という。 改憲の是非を決める国民投票の投票年齢を４年後「１８歳以上」に引き下げる改正国民投票法が成立し、今、公職選挙法の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げようという動きもある。 「投票年齢引き下げだけではなく、主権者教育を行い、政治リテラシーを育むべきだ」というのは林大介・東洋大助教だ。「米国では大統領選のたびに小学生から大学生まで延べ７００万人の未成年者が学校で模擬選挙に参加する。自分で考え、選ぶことで政治に関心を持つきっかけとなっている。しかし日本では教育の中立性を理由に模擬選挙を嫌う管理職や教育委員会がまだまだ多い」 林さんは日本で模擬選挙に１０年間関わってきた。昨年参院選では初めて投票数が１万票を超えた。３４の学校投票（約５０００票）と街頭投票（約６０００票）では「学校投票の方が実際の選挙結果に近い結果が出た。授業で選挙公報を読み、議論するなど、街頭よりも『考える時間』を与えられるから」と分析する。
◇異論も聴き、ともに新しい考えつくる
そんな教育、受けてこなかった。民主主義を空文化しないためには、関心を持つだけでなく、議論し、考え、選ぶことが大事なのに。 学校はすぐには変わらない。学校の外でできることはないのだろうか。想田さんは「いっぱいありますよ。例えば、政治の話をしづらいと感じる職場や学校であえて話題に出すとか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に投稿してみるとか。それだけでも少しは風通しが良くなり、多様な意見に触れる機会も増えます」と語る。 実は想田さん、今は改憲に大反対だが「高校までは自主憲法制定を訴える“右翼少年”」だった。「中学ではマルクス主義かぶれのやつがクラスにいて僕に議論を挑んでくる。だから僕も負けじと本を読みあさって“理論武装”しては議論に臨んだ。その過程で、議論とは相手を打ち負かすのではなく、一緒に新しい考えを生むことなんだと気付きました」。後に東京大学新聞の編集部員になり、政治問題について取材や議論や執筆を重ねるうちに、自分なりの考えを獲得していったという。 多様な出会いが人を変える。そういえば、あの夜、偶然通りかかっただけのはずの男性（２４）が抗議イベントが終わるまで、その場に立っていた。「立ち去ることができませんでした。僕は政治に無関心だったけど、今夜、同世代が声を上げているのを見て真剣に考えたいと初めて思った。集団的自衛権なんて全然知らないから賛成か反対かまだ分からないけれど」 この話を、イベントを呼びかけた会社員の中田絵美さん（３４）に伝えた。「無関心な人や異なる意見の人と出会いたくて渋谷を選んだの。良かった！」 誰かが声を上げる姿が、別の誰かの「きっかけ」になる。 政治の話を始めませんか。
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米国から拒絶？・・・拉致問題に違和感から
岸田外相：訪米見送り
毎日新聞 2014年07月23日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140723ddm005010216000c.html 岸田文雄外相が２３日から予定していた米国訪問を見送る見通しになった。ケリー米国務長官の中東訪問と日程が重なったためで、岸田氏は２２日の記者会見で「今訪米する予定はない」と述べた。日米両政府は８月上旬にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の際に外相会談を行う方向で調整している。
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どう打開？１強多弱：志位和夫氏 共産党委員長
毎日新聞 2014年07月23日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140723ddm005010198000c.html◇政権打倒の一点で共闘
−−自民党の「１強」と言われます。安倍政権の評価は。 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定、消費税の大増税、原発再稼働、沖縄県の米軍新基地建設など、国民の多数が反対しているものを数の暴力で強行している。未来に責任を負わない亡国の政治だ。なかでも集団的自衛権の問題は決定的で、戦後日本のあり方を根底から覆す。歴代の自民党政権の中でも戦後最悪の反動政権だ。安倍政権打倒の国民的な運動を起こしたい。 −−具体的にはどうしますか。 世論で政権を包囲し、孤立させる。政権打倒という一点で共闘を呼びかけたい。集団的自衛権の問題でも、行使容認反対の大規模な行動が起きている。若い人たちの新しい運動とも協力していきたい。 −−野党間で政策や政権に対する立場で違いがあるが、共闘できますか。 共産党は憲法９条を生かした平和日本への転換、暮らし第一の経済再生、原発ゼロなどを掲げる。他の野党との政策的な隔たりは大きいが、安倍政権打倒という一致点を作ることができれば他党とも可能な限り協力を追求する。 −−野党再編についてはどう見ていますか。 政策抜きの離合集散では新しい政治は生まれない。２大政党論は自民、民主のどちらかを選べというものだったが、内実は変わらなかった。現在の焦点は安倍政権の暴走を許すのか、倒すのかであり、まず倒すことで力を合わせる。 −−自民党内の「ハト派」も存在感がありません。 かつては「海外での戦争を繰り返してはいけない」という保守政治なりの良識が働いていた。集団的自衛権の行使容認には自民党の歴代幹事長らも反対の論陣を張っており、理性と良識を発揮している保守の人たちとも力を合わせたい。 −−１１月の沖縄県知事選への対応は。 知事選はこれまでは保守対革新という構図だったが、今回は保革の枠組みを超えて「辺野古への基地移設を許さない」という「オール沖縄」の戦いになる。必ず勝ちたい。【聞き手・光田宗義】＝おわり ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■人物略歴◇しい・かずお
共産党中央委員を経て、１９９０年に党書記局長に就任。９３年衆院選で初当選し、２０００年から現職。当選７回。東大工卒、５９歳。
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ＮＨＫ会長、仕事の合理化で改革 インタビューで述べる
（07/22 22:07）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014072201002223.html １月の就任から間もなく半年を迎えるＮＨＫの籾井勝人会長が２２日、共同通信のインタビューに応じ、ＮＨＫ改革について「（ＮＨＫと民間とは）すべて違う。（自身が）民間で養ってきた経験や知識、行動の仕方とはまるっきり違う。もっと効率的にやる方法がいっぱいある」と述べ、前例主義などを廃して仕事の合理化を進める考えを明らかにした。 慰安婦問題などをめぐる就任会見での発言について、個人の考えに変わりはないとしながらも「公平公正、不偏不党、何人からも干渉されずにやる。信じてもらうしかない」と放送法を堅持していく姿勢を強調した。
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下水から「食用油」を作る国、「品質管理」より『利益』追及！？
中国・期限切れ鶏肉:食品・流通、広がる不安 輸出量不明
毎日新聞 2014年07月22日 22時00分（最終更新 07月23日 04時02分） http://mainichi.jp/select/news/20140723k0000m040115000c.htmlマクドナルド向けの食肉加工品などに期限切れの肉を混ぜていた疑いが発覚した上海福喜食品の工場＝２０１４年７月２２日、隅俊之撮影 拡大写真 中国で発覚した期限切れ食品の問題は、国内にも影響が広がっている。日本マクドナルドは一部店舗でナゲットの販売を中止したほか、ファミリーマートも一部商品の販売中止に踏み切った。問題の食材がどの程度、日本に入ってきたかは判明しておらず、さらに不安が広がる可能性もある。 発端は、中国・上海のテレビ局の２０日の報道。食肉加工会社「上海福喜食品」の工場で、品質保持期限を半月近く過ぎた鶏肉を混ぜてナゲットを生産し、不合格品を５％の割合で生産ラインに戻してミンチにしていた。期限を７カ月も過ぎた牛肉を使ったケースもあり、出荷の際には生産日時も改ざん。潜入取材の記者に対し、同社の従業員が「期限切れを食べても死にはしない」などと発言していた。 中国メディアによると、上海市の食品監督部門は期限切れの材料の使用を指示する同社の内部文書を押収。同社の品質管理担当者も工場長らの関与を認め、会社ぐるみの疑いが濃厚となっている。 上海福喜は、米食肉加工大手ＯＳＩグループの現地法人。ＯＳＩの中国の統括会社「欧喜投資」（上海市）は毎日新聞の取材に「日本への輸出量や納入先は現在調査中で分からない」と答えた。 日本マクドナルドでは２１日から上海福喜で作られたナゲットの販売を中止。仕入れ先の切り替えに時間がかかり、全店舗の約１６％に当たる約５００店舗ではナゲット販売そのものを中止した。同社は世界のマクドナルドと協力し、現地工場に赴いて安全管理をチェックする「査察」を実施しているが、安全管理体制の強化が求められそうだ。 中国国内ではケンタッキーフライドチキンやスターバックスにも問題の食材が供給されていたとみられるが、両社とも日本での使用はないとしている。 【神崎修一、北京・井出晋平、上海・隅俊之】
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☆☆☆資料 1
韓国、ベトナム派兵決定の国会審議
安倍政権「閣議決定」と共通 「自国の安全保障」理由に
2014年7月22日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-22/2014072201_01_1.html 韓国政府が１９６５年８月１３日、米国の要請に応じてベトナムへの陸軍戦闘部隊の派兵を国会で決定した経緯が、同国の国会議事録から判明しました。
（写真）ベトナム戦争で戦死した兵士の碑が並ぶソウル市内の国立墓地「顕忠院」 それによると、米国主導のベトナム侵略戦争で、韓国に何の戦火も及んでいないのに、派兵は「自国の安全保障」のためだと説明。その根拠として集団的自衛権を意味する「地域的な集団安全保障」を挙げています。安倍政権が、「他国に対する武力攻撃」で、「我が国の存立が脅かされる」として集団的自衛権の行使を容認しているのと同じ論理です。
■4700人が戦死
ベトナム派兵は、韓国軍にとって初めての海外派兵でした。韓国政府は米国からの経済援助と引き換えに、６４年に工兵部隊などを派兵。６５年に戦闘部隊１個師団の派兵を決定したのを皮切りに、戦闘部隊を増派。最盛期には５万人を派兵しました。７３年まで、のべ約３１万人を派兵。約４７００人が戦死しています。 韓国政府は６５年７月１２日、国会に戦闘部隊の派兵同意案を提出。南ベトナムに対する「共産主義の脅威」が、「東南アジア自由陣営はもちろん、わが国の安全保障にも直接間接に大きな影響を与える」としています。■集団的防衛
さらに、８月１３日の国会本会議で金聖恩（キム・ソンウン）国防相は派兵の国際法上の根拠を説明。「国際的な集団的安全保障体制」には、国連軍のような「一般的」なものと、米韓相互防衛条約のような「地域的」なものの二つがあり、今回の派兵は「地域的な集団安全保障体制に基づく」と答弁しています。米韓相互防衛条約は、相手国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなす「集団的防衛」（集団的自衛権の行使）を前提にしています。■戦地に可能
安倍政権は１日の「閣議決定」で、「他国に対する武力攻撃」であっても、「国の存立を脅かす」「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」場合があるとして、海外での武力行使を可能にしようとしています。しかし、これらの要件は時の政権の恣意（しい）的な判断で、いくらでも拡大され、自衛隊を戦地に送ることが可能になることが、韓国のベトナム派兵の経緯からも明らかです。
☆☆☆資料 2
主張
武器輸出拡大 「死の商人」への加速許せない
2014年7月22日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-22/2014072201_05_1.html 武器輸出を基本的に禁止していた「武器輸出三原則」を撤廃し、新たに武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定（４月１日）した安倍晋三・自公政権が、武器輸出拡大に向けた動きを加速しています。同政権が、「積極的平和主義」の名の下に進める、集団的自衛権の行使容認など「戦争する国づくり」の一環であり、憲法の平和原則を空洞化させる重大な動きです。米の軍需産業を補完
安倍政権は１７日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会議で、米国へ迎撃ミサイル「ＰＡＣ（パック）２（ツー）」の部品の輸出を認めることを決めました。「防衛装備移転三原則」に基づく初めての決定です。 ＰＡＣ２は、航空機などを撃ち落とす地上発射のミサイルです。今回輸出を認めたのは、ミサイルが目標を追いかけるための高性能センサーの部品です。米軍需企業大手のレイセオン社から設計や製造技術などの使用許可（ライセンス）を得て自衛隊向けにＰＡＣ２を生産していた三菱重工業が輸出します。米国がＰＡＣ２の中東・カタールへの輸出を決めたことを受け、すでに同部品の生産を終了していたレイセオン社が三菱重工に要請していました。 「防衛装備移転三原則」の「運用指針」によると、日本が武器を輸出した国がさらにその武器を第三国に輸出する場合、原則として日本政府の事前同意が必要です。ところが、今回の場合は、ライセンス生産品（高性能センサーの部品）をライセンス元（レイセオン社）に輸出するケースであり、例外だとしています。日本政府の同意もなく、米国政府の判断だけで他国への輸出が可能になります。 知らないうちに日本で製造した部品が組み込まれたミサイル（ＰＡＣ２）が、カタール以外の他の中東諸国に輸出され、紛争に使用される危険があります。日本政府は、パレスチナとの紛争が続くイスラエルに輸出される可能性も否定していません。 自衛隊の兵器の調達は、米国を中心にした海外軍需企業からライセンスを得て日本国内で生産する割合が、額にして全体の約２割を占めるといいます。今回の決定は、「米国によるＰＡＣ２の生産・維持に寄与する」としているように、米国では生産が終わっているものの、使用は続いている兵器部品を日本で生産させるという、米軍需産業の補完体制づくりの第一歩であることは明らかです。 １７日のＮＳＣ関係閣僚会議では、戦闘機に搭載するミサイル技術の共同研究を英国と行うことも決めました。日本政府は、米国を中心に国際共同開発をしている最新鋭戦闘機Ｆ３５への搭載を目指しています。同機は日本を含め世界各国で最終的に３０００機超が配備される見込みで、紛争で使われる危険も小さくありません。共同開発を積極推進
政府・防衛省は６月、「防衛生産・技術基盤戦略」を発表し、国内軍需産業の「国際競争力」強化に向け、兵器の国際共同開発・生産の推進を打ち出しました。その先頭に立って、英国、フランス、オーストラリアなどとの協力関係構築を図ってきた安倍首相の姿は異常です。 武器で潤う「死の商人」国家へと国のあり方を根本的に変える政治は、絶対に認められません。
☆☆☆資料 3
集団的自衛権 官邸言い訳集 ウソとゴマカシ膨れる
内閣官房ＨＰで設問・回答２２→３５に
2014年7月22日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-22/2014072202_01_1.html 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に対する反対世論を意識して首相官邸が作成した問答形式の言い訳集の設問・回答が次々追加され、内閣官房ホームページで初掲載した５日時点から１３問１３答増の３５問３５答に膨れました（２１日現在）。世論に追い詰められる安倍政権の悪あがきがにじみ出ています。 言い訳集はウソとゴマカシが満載。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた従来の政府見解を「閣議決定」で百八十度覆し、海外での武力行使に道を開きながら「解釈改憲でなく合理的なあてはめ」「他国防衛でなく自衛の措置」など黒を白と言いくるめています。集中審議を受け
新たに追加された設問・回答の多くは、集団的自衛権問題をテーマに行われた１４、１５両日の衆参予算委員会での集中審議を受けたものです。 たとえば「自衛隊員が戦闘に巻き込まれ血を流すリスクがこれまで以上に高まるのでは？」と設問。予算委では日本共産党の笠井亮衆院議員と小池晃参院議員が戦闘に自衛隊が巻き込まれる危険性を連続追及し、安倍晋三首相は「（自衛隊の活動場所が）戦闘行為の現場になる可能性はある」「身を守るため、任務を遂行するため武器の使用はある」と認めました。ところが言い訳集の回答は「自衛隊員が海外で、わが国の安全と無関係な戦争に参加することは断じてない」と言い張るだけ。徴兵制の設問も
また「徴兵制も憲法解釈を変更して導入する可能性があるのでは？」と設問も。憲法第１８条（奴隷的苦役の禁止）などの趣旨から「許容されるものでなく、解釈変更の余地はない」と回答してみせますが、自民党の石破茂幹事長は「徴兵制が奴隷的な苦役だとする議論にはどうしても賛成しかねる」と発言し、同党の船田元・憲法改正推進本部長は１８条の解釈変更について「理屈上ありうる」と認めています。 設問・回答を増やせば増やすほど、安倍政権のウソとゴマカシが鮮明になるだけです。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 July 22
Cave with Aurora Skylight
（オーロラ天窓付きの洞窟）Image Credit & Copyright: Ingólfur Bjargmundsson
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妻純子の状況：
ハートレート ８０±１０で、ほぼ安定的推移。
入浴日。 体温３６．８℃
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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