全量廃棄、賠償請求へ 南相馬・旧太田村の13年産米 ※ 福島第一原発５号機 燃料プールから水漏れ ※ 何故か？考えてみよう！ フランス産かつお節誕生 ※ 国連委員会 特定秘密保護法に意見

@hosinoojisan



全量廃棄、賠償請求へ　南相馬・旧太田村の13年産米

福島第一原発５号機 燃料プールから水漏れ

何故か？考えてみよう！ フランス産かつお節誕生

国連委員会 特定秘密保護法に意見



日本政府は、農水産物は、基準内に収まったと「流通」を促進しているが、諸外国は、そう判断していないようである。

この政府の判断に「危機感」を覚えるのは、当方だけではないであろう。

「風評被害」と称して、諸外国では、決して「食」しないものを、日本国民には、「食べさせる」という暴挙を行っているのである。

日本国民は、これまで、二度にわたる原爆被害を受けており、また、ビキニ環礁による核実験等で多大な放射線障害を被っている。

そして、今度は、福島原発事故と、汚染水産物等を食することによる『放射線障害』、之では、日本人は、放射能モルモットと化していると言っても過言ではなかろう。

このことは、民主党野田政権、そして自民党安倍政権ともども、その責任は免れないであろう。

日本のかつお業界が、フランスで「鰹節工場」を立ち上げたようである。

ＥＵ諸国等では、日本の水産物が、依然として「輸入規制」をかけられているためである。

この点を真剣に考えない限り、様々な放射線障害を持つ日本人が増え、国の存続さえ脅かしかねなくなるであろう。

日本国民が、真剣に考慮すべき時期に差し掛かっていると思うのだが、如何。

以上、雑感。



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全量廃棄、賠償請求へ　南相馬・旧太田村の13年産米 （２０１４年７月１９日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0719/news11.html 　南相馬市原町区の旧太田村の昨年産米の一部から、食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で県は１８日、旧太田村の昨年産米３３５トンを全量廃棄し、東京電力に損害賠償を求める方針を示した。
　同市農業再生協議会で明らかにした。基準値超のコメはすでに廃棄したが、基準値を下回ったコメも「販売には相当な困難が想定される」として廃棄を決めた。旧太田村産米はすべて同市鹿島区の倉庫などで保管され、市場には流通していない。
　県によると、東電は賠償支払いを了承しているという。
　同市の稲作をめぐっては、旧太田村と小高区で取れた昨年産米の一部から、稲に直接付いたとみられる放射性物質が見つかっており、東京電力福島第１原発のがれき撤去との関係が指摘されている。

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福島第一原発５号機 燃料プールから水漏れ

（7月19日10時19分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140719/1019_pool.html 東京電力福島第一原子力発電所５号機で、使用済み燃料プールの放射性物質を含む水およそ１００リットルが漏れているのが見つかりました。
今のところ、プールの水温や水位に今回の水漏れによる影響は見られないということですが、東京電力は漏れた原因の特定を急ぐことにしています。
東京電力によりますと、１９日午前１時半ごろ、福島第一原発５号機の原子炉建屋５階で、使用済み燃料プールにつながる配管の弁をおさめる２つの箱に、合わせておよそ１００リットルの水が溜まっているのが見つかりました。
この配管は使用済み燃料を冷やす水を送り込むためのもので、漏れた水から燃料プールと同じレベルの濃度の放射性物質が検出されたということです。
５号機では今月６日、別の配管で水漏れが見つかって燃料プールの冷却を停止するトラブルがあり、原子炉の冷却に使っていた水を原子炉と燃料プールの冷却に交互に使う対応をとっています。
東京電力は今のところ、５号機の燃料プールの水位に大きな変化はなく、プールの水温も午前５時現在で２５度余りと運転上の制限の６５度に達するまで８日程度あり、今回の水漏れの影響は見られないとしています。
しかし、水が漏れた詳しい原因は分かっておらず、東京電力は特定を急ぐことにしています。

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？？？　　何故か？考えてみよう！

フランス産かつお節誕生へ　来夏、枕崎から出資で新工場

2014年7月18日05時37分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7K52K1G7KUHBI01H.html
かつお節フランスへ
フランスに来年、初めてかつお節工場ができることになった。かつお節の産地として全国的に有名な、鹿児島県枕崎市の枕崎水産加工業協同組合などが出資した会社が建設する。 　工場ができるのは、大西洋に面する仏西部ブルターニュ地方の港町コンカルノー。来日したブルターニュ地域圏議会のピエリック・マシヨ議長らが１７日、都内で記者会見して工場の設立を明らかにした。マシヨ氏は「フランスでは日本料理の評価が高い。質の高いかつお節も受け入れられるだろう」と期待を示した。 　東京のフランス大使館によると、フランスでは日本食の人気が高く、かつお節の需要がある。だが、欧州連合（ＥＵ）は加盟国に厳しい食品輸入基準を課していて現在、日本からかつお節の輸出は難しいという。 　同組合などがそこに目をつけ、高品質のかつお節を提供することを思い立った。原料のカツオはインド洋で調達し、基本的に日本と同じ方法で製造するという。日本食レストランに限らず、ＥＵ圏内の様々なジャンルのレストランに販売する予定だ。 　同組合や枕崎市の企業など計１０社が出資して設立した新会社「枕崎フランス鰹（かつお）節」が、工場を建てる。２０１５年夏の完成を目指していて、１日２００キロ生産する計画だ。同社の大石克彦社長はこの日の会見で「和食のすばらしさを知ってもらうために、料理の基本となるかつお節が欠かせない。フランスでも、いいかつお節ができると思う」と話した。（津阪直樹）

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ご挨拶
下川　宏明
東北大学大学院医学系研究科循環器内科学教授 　第16回日本心不全学会学術集会（2012）を担当させていただくに当たり、ご挨拶をさせていただきます。
　わが国は、急速な高齢化と生活の欧米化により、心臓病が増加しています。心不全はあらゆる心臓病の末期像であり、現在、心不全患者の急増が、あまり社会に認識されず、また、医療関係者にさえその認識が十分ではないまま、進行している現状があります。
・・・・省略・・・・・

　その矢先、東日本大震災が発生しました。被災地の中心になった東北大学病院の私達も全力で医療復興に当たりましたが、そこで目にしたものは、心不全患者の明らかな増加でした。この傾向は、第15回日本心不全学会学術集会（2011）の鄭会長が企画していただいた緊急シンポジウムでも討議し、岩手県・福島県でも共通して認められる増加があることが確認されました。大震災における心血管病の増加は、急性心筋梗塞・肺塞栓症・タコツボ心筋症・重症不整脈などが報告されていますが、心不全の増加はこれまで報告がありません。今回の東日本大震災で心不全が増加した原因を明らかにすることは、今後の災害医療にも大きく貢献する重要なテーマだと思われます。そこで、学会としての復興の意味も込めて、メインテーマを「東日本大震災からの復興をめざして」に変更し、「心不全パンデミックにいかに対処するか」をサブテーマとさせていただきました。
　東日本大震災により心不全が増加している現状を被災地で目の当たりにしている自分が、今回の日本心不全学会学術集会を担当させていただくことに、何かしらの縁を感じております。
　わが国における心不全医療・医学の現状と今後の展開について、会員の皆様に満足していただける内容にしたいと思っております。多数の皆様が仙台にお越しいただき、復興を手助けいただけることを願っております。どうぞ、宜しくお願い申し上げます。

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国連委員会 特定秘密保護法に意見

7月17日 0時31分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013071791000.html

K10030717911_1407170554_1407170556.mp4 各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が６年ぶりに審査の対象となりました。
委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。
これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで、「国民の知る権利を不当に制限することのないよう配慮する」と述べ、理解を求めました。
この法律を巡っては、国連人権高等弁務官事務所も、国会で審議が行われていた去年１１月に、「民主的な統治の核ともいえる透明性を脅かしている」として「深刻な懸念」を表明していました。
委員会ではこの日の審査を受けて日本の状況について結論文書を取りまとめ、来週、公表する予定です。

審査して勧告 国連自由権規約委員会

自由権規約は基本的な人権を定めた国際的な条約の一部をなすもので、表現の自由や法の下の平等などといった自由権と呼ばれる権利を守るため、１９６６年に国連総会で採択されました。
この条約に基づいて設置されている自由権規約委員会では、締約国が国民の自由権を保障しているかを定期的に審査していて、改善すべき点を勧告として結論文書にまとめます。
この文書に法的な拘束力はありませんが、国連の組織で議題として取り上げられ、公式な文書として示されることから国際社会の関心が集まり、状況の改善に向けた圧力が高まることになります。
委員会は、締約国の指名に基づいて１８人のメンバーで構成され、現在の委員長はイギリス人、また日本の岩澤雄司東京大学教授のほか、アメリカ、フランス、エジプト、南アフリカなどの専門家が委員を務めています。
日本に対する前回の審査は２００８年に行われ、委員会は、死刑制度の廃止の検討や職場での男女の格差の解消、それにいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る法的責任の受け入れなどを勧告しました。

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キャスター・アナウンサー・プロデューサー

ＮＨＫ退職者１７２氏声明　籾井会長の辞任・罷免迫る

2014年7月19日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-19/2014071914_01_1.html （写真）小中陽太郎氏 （写真）酒井廣氏 （写真）山根基世氏 　ＮＨＫでニュースキャスター、アナウンサー、プロデューサーなどを務めた退職者有志１７２人は１８日、ＮＨＫ経営委員会に「籾井（もみい）勝人会長の辞任勧告か罷免を求める」声明を提出しました。 　声明は次の３点をあげて、経営委員会が籾井氏に辞任を勧告するよう求め、「会長が応じない場合は罷免を」と訴えています。 　(1)就任記者会見での「政府が右というのを左とは言えない」などの発言は、ＮＨＫの基本的性格の理解を欠く。政府支持の姿勢を公的に発言した人物がＮＨＫのトップに座り続けているという異常な事態は一刻も早く解消すべきだ。 　(2)日本軍「慰安婦」に関して「戦争している国にはどこにもあった」と発言した。これは歴史の偽造であり、日本の戦争責任を考えるうえで到底受け入れがたい。 　(3)国内外で現場は取材に困難を生じており、受信料の凍結や留保が広がっている。ＮＨＫが政府から独立した報道機関となることを改めて求める。 　声明には、元ディレクターの小中（こなか）陽太郎、元ニュースキャスターの勝部領樹（りょうじゅ）、元アナウンサーの酒井廣、下重（しもじゅう）暁子、山根基世（もとよ）の各氏らが名を連ねています。

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田村 貴昭 昨日 20:40 · 編集済み · 安倍内閣の集団的自衛権行使容認に対する地方紙の社説見出し一覧。西日本新聞7/19夕刊より。こうした特集を一面トップに掲載するのは、9条の骨抜きを許さないとした確固たる姿勢があるからだろう。秘密保護法の時も鋭かった。気骨ある報道に期待。

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営農者側制裁金も認める　福岡高裁、国の抗告棄却 [長崎県]

2014年07月19日（最終更新　2014年07月19日 01時42分） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/102373 　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門調査をめぐり、福岡高裁は１８日、開門した場合は干拓農地の営農者らに１日４９万円の制裁金を支払うよう国に命じた長崎地裁の間接強制決定を支持、国の執行抗告を棄却した。国は最高裁の判断を求めて許可抗告した。 　福岡高裁は６月、開門を命じた２０１０年の福岡高裁確定判決を履行しない国に対し、この裁判で勝訴した漁業者に１日４９万円の制裁金を支払うよう命じた佐賀地裁の間接強制決定も支持（国が許可抗告）。６月１２日以降分の支払いが始まっている。開門してもしなくても国に制裁金が科される状況は今後も続く。 　営農者側の間接強制は、開門差し止めを国に命じた長崎地裁の仮処分決定を履行させるために申し立てられた。国は「確定判決による開門義務を負っている。間接強制を認めるべきではない」と主張。開門に反対する長崎県の協力を得られないなどの現状では「開門はあり得ない」としていた。 　永松健幹裁判長は１８日の決定理由で「開門は国の意思で可能。制裁金の支払いが現に行われ、国は開門する恐れがある」と判断。「確定判決の効力は、後に出た仮処分の当事者（営農者側）には及ばない」として、国側の主張を退けた。 　決定を受け、林芳正農相は「問題解決に向け、粘り強く関係者との話し合いを呼び掛け続ける」とのコメントを出した。 　開門反対派弁護団の西村広平事務局長は「（１０年の確定判決で）開門を命じた高裁が今回の間接強制を認めた意義は大きい。国は決定を受け入れ、開門方針を撤回すべきだ」と述べた。 　開門賛成派弁護団の馬奈木昭雄団長は「国は相反する命令を受けたと主張するが誤りだ。漁業被害を防ぐと同時に農業被害も防ぐ万全の対策を取り、開門すべきだ」とコメントした。 ＝2014/07/19付 西日本新聞朝刊＝

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公約無視、不倫、接待…“道徳議員連盟”の恥ずかしい面々
2014年7月19日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151987

野田前首相、下村文科相、山田事務局長／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する
　これも安倍政権による道徳の教科化の流れだろう。先月、自民党、民主党、日本維新の会など超党派の有志議員が「人格教養教育推進議連」を発足させた。メンバーには保守系議員を中心に７０人が名を連ね、最高顧問は安倍首相と野田前首相。議連会長は下村博文・文科相だ。
　道徳教育は、「集団的自衛権」と同様、安倍にとって肝いりの政策のひとつで、第１次安倍政権時の０６年１０月に、「教育再生会議」を設置。“愛国心”を植え付けようと、徳育の教科化を打ち出した。この時は、中央教育審議会が「（教科化して）教科書検定や成績をつけることは道徳教育になじまない」と見送った経緯がある。
　そのため、今度は超党派の議連からからめ手でいくつもりなのだろうが、この議連は“お笑い”だ。マニフェストにない消費増税を断行した大ウソツキの野田が、「道徳」なんてブラックジョークだし、事務局長は「次世代の党」に行く山田宏衆院議員。そう、杉並区長時代に、不倫メール問題で裁判沙汰になった人である。会長代理には、所轄する人材派遣会社の接待施設に出入りしていた田村憲久厚労相。「道徳を語る資格なし」の議連なのだが、議連会長の下村は、「人として求道的な思いを持たなければならない」なんて話していた。道徳を「教科化」し、愛国心を植え付ける狙いはミエミエだ。 ■「戦争できる心」の育成
　元法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「安倍政権は集団的自衛権の行使容認で、自衛隊を海外に派遣できるようにし、戦争に参加できる体制をつくった。今度は、それを支える社会と、戦争できる心を養う必要がある。マスコミや世論を統制する特定秘密保護法と併せて取り組んでいるのが教育改革。戦争に志願し、命を投げ出せる子どもを教育したいのでしょう。まじめに学ぶためには、点数をつける『教科化』にする必要があるのです。こうすれば、学生は点数欲しさで政府の望ましい人間像になってしまう。それが狙いとしか思えません」 　笑ってばかりはいられない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 19 Alicante Beach Moonrise （アリカンテ《スペイン》ビーチの月の出）

Image Credit & Copyright: José Carlos González

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０で推移。少し高めだった体温も、３６．６℃と安定してきた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・